○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

肥料業界において、政府は、輸入原料依存から国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しております。当社においても、持続可能な農業生産の実現に向け、畜産・食品由来堆肥や回収リンを活用した肥料の開発に取り組み、さらに化学農薬削減に向けた土壌還元消毒用資材等の販売を推進しております。また、新たな取り組みとして、農作物の高温・乾燥耐性に資するバイオスティミュラント資材の上市を実現し、2025年４月より全国拠点で新規販売を開始しました。今後、大規模な販売促進活動を通じて、普及拡大を図ってまいります。

化学品事業における有機素材（化粧品原料）では、農業副産物を活用したアップサイクル素材や、天然素材に醗酵・抽出技術を加えた機能性素材の開発を推進しております。また、2024年12月にインドネシアの化粧品原料販売商社に出資し、経営参画を開始しました。まずはインドネシア市場での販売拡大に取り組み、将来的には東南アジア各国への展開も視野に入れ、成長機会の獲得を目指してまいります。無機素材では、マイクロビーズ代替の高品質化粧品原料や、バリア機能を持つ食品包装フィルム用合成マイカを活用し、海外展開を進めました。化成品では、HALAL・KOSHER認証の取得により、国内市場での販売強化とマーケットの拡大を図ってまいりました。化学品事業全体としても、今後さらに成長領域への展開を図り、持続的な事業拡大を目指してまいります。

当連結会計年度の売上高は41,369百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益650百万円（前年同期は営業損失852百万円）、経常利益672百万円（前年同期は経常損失786百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失630百万円）となりました。

　各セグメント別の概況は以下の通りです。

　当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。

肥料事業は、安価肥料への移行トレンドが継続し、売上高33,060百万円（前年同期比1.8％減）、利益面では、前期の肥料価格値下がり前の在庫に起因する売買差損の影響が軽減されたことに加え、販管費の抑制が奏功し、セグメント利益55百万円（前年同期はセグメント損失1,245百万円）となりました。

化学品事業は、工業用リン酸及び調合酸、無機素材の販売数量増加や原価良化等により、売上高6,260百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益637百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

不動産事業は、渋谷区において新たに土地交換で取得した土地に、賃貸用建物を建設中であることから賃料収入が減少し、売上高320百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益３百万円（前年同期比96.0％減）となりました。

その他の事業は、連結子会社において運送・請負業務の価格改定等、収益改善を図ったことにより、売上高3,080百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益95百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末（以下「当年度末」という）の資産の合計は50,094百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）に比べ1,448百万円増加しました。

　同じく負債の合計は、26,229百万円となり、前年度末に比べ1,136百万円増加し、純資産の合計は23,865百万円となり、前年度末に比べ311百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は前年度末の48.3％から47.5％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,621.83円から2,658.36円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ224百万円減少し2,051百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は152百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は1,516百万円の増加）となりました。これは、主に棚卸資産の増加（△702百万円）、仕入債務の減少（△1,438百万円）により減少しましたが、減価償却費（1,286百万円）、税金等調整前当期純利益（627百万円）、売上債権の減少（425百万円）により増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当年度における投資活動による資金の減少は2,485百万円（前年度は2,206百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△1,890百万円）及び無形固定資産の取得による支出（△571百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当年度における財務活動による資金の増加は2,107百万円（前年度は1,122百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払額（△179百万円）により減少しましたが、短期借入金の純増（2,420百万円）により増加したものであります。

（４）今後の見通し

当社グループは、2025年５月を目途に新たな中期経営計画の公表を予定しておりましたが、足元の急激な経営環境変化への的確な対応が求められる状況となりました。

肥料市場における不透明性、成長投資関連のコスト高騰、為替・通商政策等の海外情勢変動等の複合的な要因を踏まえ、戦略の質と実行可能性を高めるため、発表時期については精緻な検討を重ねた上で、2025年８月末までに公表を予定しております。

その途中段階のご報告として、当社が描く方向性や戦略の骨子、今後の展望については2025年５月15日発表の「中期経営計画策定に向けた進捗報告」をご参照ください。

　次期（2026年３月期）の通期連結業績見通しにつきましては、現在策定中の新たな中期経営計画の内容を踏まえて開示すべく、2025年８月末までに公表する予定です。

　そのため、現時点では業績予想を「未定」とさせていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当連結会計年度において、当社グループは、国内事業を主力としており、国際的な資金調達を行っていないため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,330	2,105
受取手形及び売掛金	11,237	10,812
商品及び製品	8,891	9,268
仕掛品	769	953
原材料及び貯蔵品	6,117	6,242
その他	777	500
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	30,119	29,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,505	14,635
減価償却累計額	△8,584	△9,016
建物及び構築物（純額）	5,920	5,619
機械装置及び運搬具	13,200	13,451
減価償却累計額	△10,841	△11,191
機械装置及び運搬具（純額）	2,359	2,259
土地	7,351	7,415
リース資産	1,160	901
減価償却累計額	△872	△590
リース資産（純額）	287	310
建設仮勘定	85	1,401
その他	1,102	1,038
減価償却累計額	△955	△915
その他（純額）	146	123
有形固定資産合計	16,150	17,129
無形固定資産
その他	357	891
無形固定資産合計	357	891
投資その他の資産
投資有価証券	975	1,100
繰延税金資産	838	651
その他	223	460
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	2,019	2,194
固定資産合計	18,527	20,216
資産合計	48,646	50,094

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,386	6,947
短期借入金	9,890	12,310
リース債務	114	108
未払法人税等	29	227
賞与引当金	426	432
その他	1,752	1,924
流動負債合計	20,599	21,949
固定負債
長期借入金	2,200	2,200
リース債務	201	233
役員退職慰労引当金	187	197
退職給付に係る負債	1,309	1,063
資産除去債務	287	286
その他	308	297
固定負債合計	4,493	4,279
負債合計	25,093	26,229
純資産の部
株主資本
資本金	4,214	4,214
資本剰余金	9,906	9,906
利益剰余金	10,139	10,309
自己株式	△1,403	△1,407
株主資本合計	22,856	23,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	260	328
為替換算調整勘定	0	－
退職給付に係る調整累計額	386	463
その他の包括利益累計額合計	647	792
非支配株主持分	49	49
純資産合計	23,553	23,865
負債純資産合計	48,646	50,094

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	41,233	41,369
売上原価	36,504	35,156
売上総利益	4,728	6,213
販売費及び一般管理費	5,581	5,562
営業利益又は営業損失（△）	△852	650
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	18	24
持分法による投資利益	－	8
受取保険金	54	73
補助金収入	0	39
受取賃貸料	18	23
その他	81	49
営業外収益合計	174	218
営業外費用
支払利息	50	97
持分法による投資損失	12	－
災害による損失	35	71
その他	8	27
営業外費用合計	108	196
経常利益又は経常損失（△）	△786	672
特別利益
固定資産売却益	57	0
投資有価証券売却益	58	－
特別利益合計	115	0
特別損失
固定資産除売却損	71	45
減損損失	86	－
その他	7	0
特別損失合計	165	45
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△836	627
法人税、住民税及び事業税	43	158
過年度法人税等	25	－
法人税等調整額	△274	117
法人税等合計	△206	276
当期純利益又は当期純損失（△）	△630	350
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△630	350

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△630	350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	68
繰延ヘッジ損益	△2	－
退職給付に係る調整額	333	77
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	433	145
包括利益	△196	495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△196	495
非支配株主に係る包括利益	0	0

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,214	9,907	11,858	△1,410	24,569	157	2	0	53	213	49	24,832
当期変動額
剰余金の配当			△1,088		△1,088							△1,088
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△630		△630							△630
自己株式の取得				△19	△19							△19
自己株式の処分		△1		26	25							25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						102	△2	0	333	433	0	434
当期変動額合計	－	△1	△1,719	6	△1,713	102	△2	0	333	433	0	△1,279
当期末残高	4,214	9,906	10,139	△1,403	22,856	260	－	0	386	647	49	23,553

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,214	9,906	10,139	△1,403	22,856	260	0	386	647	49	23,553
当期変動額
剰余金の配当			△180		△180						△180
親会社株主に帰属する当期純利益			350		350						350
自己株式の取得				△12	△12						△12
自己株式の処分				8	8						8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						68	△0	77	145	0	145
当期変動額合計	－	－	170	△3	166	68	△0	77	145	0	311
当期末残高	4,214	9,906	10,309	△1,407	23,022	328	－	463	792	49	23,865

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△836	627
減価償却費	1,287	1,286
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△161	△132
受取利息及び受取配当金	△19	△24
支払利息	50	97
持分法による投資損益（△は益）	12	△8
有形固定資産売却損益（△は益）	△57	△0
有形固定資産処分損益（△は益）	71	45
減損損失	86	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△58	－
受取保険金	△54	△73
災害に伴う損失	35	71
売上債権の増減額（△は増加）	1,333	425
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,223	△702
仕入債務の増減額（△は減少）	637	△1,438
賞与引当金の増減額（△は減少）	△112	5
未払金の増減額（△は減少）	△636	5
未払消費税等の増減額（△は減少）	261	△168
長期前払費用の増減額（△は増加）	△7	△236
その他	△15	△24
小計	3,029	△234
利息及び配当金の受取額	18	23
利息の支払額	△50	△96
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,480	460
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,516	152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54	△54
定期預金の払戻による収入	54	54
有形固定資産の取得による支出	△2,206	△1,890
有形固定資産の売却による収入	288	10
有形固定資産の除却による支出	△62	△26
無形固定資産の取得による支出	△254	△571
投資有価証券の取得による支出	－	△20
投資有価証券の売却による収入	74	－
長期預り敷金の返済による支出	△51	△0
その他	4	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,206	△2,485

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	335	2,420
長期借入れによる収入	2,000	－
リース債務の返済による支出	△126	△120
自己株式の取得による支出	△19	△12
自己株式の売却による収入	18	－
配当金の支払額	△1,084	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,122	2,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	432	△224
現金及び現金同等物の期首残高	1,844	2,276
現金及び現金同等物の期末残高	2,276	2,051

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の会社及び事業部を置き、各会社及び事業部は、取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、会社及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化学品事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。

　「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。

　「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直し

を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成

したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	肥料	化学品	不動産	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
顧客との契約から生じる収益	33,637	5,366	－	39,003	1,832	40,836	－	40,836
その他の収益	－	－	396	396	－	396	－	396
外部顧客への売上高	33,637	5,366	396	39,400	1,832	41,233	－	41,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	207	9	250	1,023	1,274	△1,274	－
計	33,670	5,574	406	39,651	2,856	42,507	△1,274	41,233
セグメント利益又は損失（△）	△1,245	438	91	△715	3	△711	△141	△852

（注１）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

（注２）　セグメント利益又は損失(△)の調整額△141百万円は、セグメント間取引消去であります。

（注３）　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	肥料	化学品	不動産	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,997	6,042	－	39,040	2,018	41,058	－	41,058
その他の収益	－	－	310	310	－	310	－	310
外部顧客への売上高	32,997	6,042	310	39,351	2,018	41,369	－	41,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	217	9	289	1,061	1,351	△1,351	－
計	33,060	6,260	320	39,640	3,080	42,721	△1,351	41,369
セグメント利益	55	637	3	696	95	792	△142	650

（注２）　セグメント利益の調整額△142百万円は、セグメント間取引消去であります。

（注３）　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,621円83銭	2,658円36銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△70円37銭	39円09銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,621円83銭

2,658円36銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△70円37銭

39円09銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△630	350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△630	350
普通株式の期中平均株式数（株）	8,963,347	8,966,955

（注）　当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。