１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に老朽設備の維持・更新やデジタル化・脱炭素化・省力化などの課題解決に向けた設備投資の拡大などにより、景気は緩やかな回復が継続しております。その一方、賃上げによる雇用環境の改善などはあるものの、物価上昇に伴う実質賃金の下落や関税政策等による海外景気の減速など、実体経済における景気回復には懸念が残る状況にあります。
このような状況下、今年度より「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針とした新たな「80/26中期経営計画」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取組んでおります。
当連結会計年度から、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図るとともに、グループ会社全体で一致協力し「保守ビジネス」や「プロセス冷熱ビジネス」等の新規事業の創出に取組んでおります。また、管理系イノベーション戦略では、未来志向で社内管理部門の統合・再編により業務改革と効率化を推進するとともに、人事考課制度の改定や処遇制度の改定及び処遇改善を実施し、従業員のエンゲージメント向上に取組んでおります。社内ＤＸプロジェクトにおいては、基幹システムを最新のシステムへ切り替えることにより、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。
なお、当社グループのコア技術である電機制御システム・電源システム・空調システムの「進化と成長」の実現に向け、重要な戦略パートナーとして、2024年10月に電気器具のレンタルなどを主たる事業とする「東京キデン株式会社」の全株式を取得し、当社グループの一員としました。また、2024年12月にはエンジニアリングセンターを本社ビルの近隣に移転し、エンジニアリング部門と営業部門・管理部門とのコミュニケーションの効率化・活性化に取組んでおります。
当連結会計年度におきましては、売上高は660億75百万円(前年比1.9％増)、営業利益は52億53百万円(前年比34.9％増)、経常利益は53億73百万円(前年比33.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億11百万円(前年比51.0％増)の増収増益となり、上場以来の最高益を３年連続で更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備の更新や生産性向上効果を目的としたクレーン設備の自動化案件、また、カーボンニュートラル関連での制御系システム・冷却設備の更新などが順調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、エネルギートランジションを見据えた特高変電所などの更新、また、半導体製造に関連する企業の受変電設備更新や発電機付帯工事、環境設備修繕工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は213億87百万円(前年比1.7％減)となりましたが、工事案件等の収益性向上により、営業利益は38億70百万円(前年比16.7％増)となりました。
②産業・設備事業
企業の設備投資意欲は底堅く、老朽設備の維持・更新工事が再開するなか、一般産業分野では、新薬の需要が高まっている医薬品分野や、半導体需要により好調な化学分野の大型案件が順調に推移したほか、公共分野でも、予定していた水道・空港案件が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。空調設備分野では、冷凍冷蔵設備工事や空調設備工事の一部で現場進捗遅れがあったものの、設備工事案件が予定通り進捗し、また、データセンター向け特殊空調及び大口空調機納入案件も順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。産業機器分野においては、主要セットメーカーの生産調整があったものの、省エネを目的とする工場の照明ＬＥＤ化工事、都市再開発や工場向けなどの設備投資による変圧器需要の増加などにより、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は301億76百万円(前年比1.5％減)となりましたが、収益性の向上により、営業利益は27億25百万円(前年比18.8％増)となりました。
③交通事業
鉄道業界では、インバウンドを含む移動需要の増加による運輸収入の回復を背景に、自動運転やスマート保安など新たな取組みの実現に向けて、設備投資が活況になりつつあります。更に、不動産事業の強化、沿線価値向上を目指す大規模再開発など非鉄道事業への積極投資による収益源の多角化戦略が進められております。そのような中、変電分野の受変電設備更新工事の大型案件や車両分野の制御装置・保安装置などの電気品、情報通信分野の運行管理・電力管理システム更新などの案件が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は145億11百万円(前年比16.4％増)、営業利益は13億45百万円(前年比64.9％増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は641億41百万円で、前連結会計年度末に比べ37億11百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金(130億62百万円から154億52百万円へ23億89百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資産(216億20百万円から250億87百万円へ34億66百万円増)、ソフトウエア仮勘定(3百万円から14億29百万円へ14億25百万円増)が増加した一方、電子記録債権(66億89百万円から41億43百万円へ25億46百万円減)、土地(36億13百万円から24億70百万円へ11億43百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は333億11百万円で、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等(8億11百万円から14億37百万円へ6億26百万円増)、契約負債(20億29百万円から21億50百万円へ1億20百万円増)、退職給付に係る負債(97百万円から3億84百万円へ2億86百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(229億88百万円から223億41百万円へ6億47百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は308億30百万円で、前連結会計年度末に比べ33億31百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(243億8百万円から277億25百万円へ34億17百万円増)が増加したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により34億84百万円増加、投資活動により10百万円増加、財務活動により7億63百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は148億74百万円と前連結会計年度と比較して27億31百万円(前年比22.5％増)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、34億84百万円（前年比330.6％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益57億95百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額4億25百万円、法人税等の支払額13億33百万円、退職給付制度移行による支出3億36百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、10百万円（前年比98.8％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入20億43百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出9億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億9百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、7億63百万円（前年度は8億48百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金純増減額1億円、配当金の支払額5億93百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
2026年３月期の連結業績予想は、売上高680億円（前年比2.9％増）、営業利益56億円（前年比6.5％増）、経常利益57億円（前年比6.1％増）の増収増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40億円（前年比0.3％減）を予定しております。前年度は固定資産売却益等があったため親会社株主に帰属する当期純利益は前年に対し減少する見通しとなります。
なお、「80/26中期経営計画」は連結経常利益目標値を前倒して達成したため2025年度で終了し、2025年度は、2026年度に迎える「創立80周年をスタートの年とする『希望と未来』に向けた中期３ヶ年計画」を策定する準備期間といたします。「創立80周年」を更なる飛躍の年とするための重要な一年であり、持続的な成長を実現するためにエンゲージメント向上、人財の採用・教育、グループシナジー、そして業績目標等、様々な項目を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、東京キデン株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「産業・設備事業」、「交通事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラント事業」は、主に電機制御、発電設備、電源設備、設備管理システム、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。
「産業・設備事業」は、主に監視制御システム、受変電システム、セキュリティーシステム、空調設備等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。
「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、車両改造、受変電設備、信号システム、駅設備等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・交通事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に変更致しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする「80/26 中期経営計画（2024年４月～2027年３月）」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取組んでおります。当中期経営計画においてコア技術である電源システムの「進化と成長」を目指しており、今年度より電気設備の保守メンテナンス事業に関する専門組織の立ち上げ、受変電設備・配電設備・発電機等の電気設備における循環型ビジネス・リカーリングビジネスの強化を図っております。この度、株式を取得する東京キデン株式会社は、電気器具の設計製造販売、一般建設機械及び電気器具のレンタルを主たる事業としております。重要な戦略パートナーとして、同社を子会社化することにより、当社のコア技術である電源システムの「進化と成長」を実現します。
③企業結合日
2024年10月29日(みなし取得日 2024年12月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
436百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。