○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の継続から個人消費が伸び悩むなか、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナおよび中東情勢の長期化による原材料・エネルギーコストの高止まりや欧州・中国の経済停滞継続、米国の関税引き上げの動きなど景気の下振れリスクが強まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力し、主力のサーマルトランスファーメディアは堅調に推移いたしましたが、テープ類など前期後半の徹底した増販活動の反動もあり、総じて力強さの欠ける状況となりました。
また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、19億３千８百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は１億６千４百万円(前年同期 営業損失２億５千７百万円)となりました。経常損失は為替差損の計上などもあり、２億９百万円(前年同期 経常損失２億２千４百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億９千７百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千１百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高18億４千１百万円(前年同期比2.8％増)、セグメント利益(売上総利益)は３億４千２百万円(前年同期比30.7％増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、12億２百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
インパクトリボンは、全般的に市場の縮小傾向が続いており、１億７千５百万円(前年同期比7.4％減)となりました。
テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、前期増販活動の反動による取引先の在庫調整の影響から、３億１千３百万円(前年同期比8.3％減)となりました。
機能性フィルムは、欧州を中心とした自動車生産調整に伴う車載用販売回復の足取りが重いものの、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、８千１百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
その他は、６千８百万円(前年同期比12.3％増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の落ち込みから、売上高９千６百万円(前年同期比8.5％減)、セグメント利益(売上総利益)は１千９百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、162億５千万円(前連結会計年度末比1.2％減)と、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債は、58億４千５百万円(前連結会計年度末比0.5％減)と、前連結会計年度末に比３千１百万円の減少となりました。これは、主に電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、104億５百万円(前連結会計年度末比1.5％減)と、前連結会計年度末に比べ１億６千万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に発表の数値を変更しております。詳細につきましては、本日発表の「第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。