１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについても雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、国内の物価上昇、アメリカの通商政策の動向、中国経済の先行き懸念等に十分注意する必要があり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
当警備業界におきましては、人手不足が大きな課題となっている中、警備業者数、警備員数共に微増となっております。また、警備を必要とする各種イベント、コンサート等は、市場規模がコロナ前を超えて拡大していくことが予想されており、能登半島の地震や豪雨で被害を受けた地域の復旧、復興工事等、需要が高まることが予想されております。このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の受注拡大により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は5,973百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は406百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は453百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は271百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は5,071百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント損失は24百万円（前年同期は82百万円の損失）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は3,352百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,485百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は131百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は101百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。売上高は248百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比170.1％増）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。各種イベント及びコンサート関連の公演数並びに動員数が増加したことから、電源供給事業の売上高は551百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は170百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ38百万円増加し、7,966百万円となりました。この主な要因は、株主に対して155百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益として271百万円計上したことにより利益剰余金が116百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は73.2％となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は316百万円（前年同期は552百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額362百万円があったものの、税金等調整前中間純利益476百万円の計上、売上債権の減少123百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は128百万円（前年同期は101百万円の支出）となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入23百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出141百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は307百万円（前年同期は254百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出74百万円、自己株式の取得による支出96百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等によるものであります。
2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループの中間決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。
なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規程に基づき自己株式取得に係る事項を次のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が96,882千円（67,000株）増加しております。
取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 67,000株
（３）株式の取得価額の総額 96,882,000円
（４）取得日 2025年２月18日
（５）取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付
これらの結果等により、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は130,649千円となっております。
該当事項はありません。