１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。

 

このような環境のもと、当社グループは2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の事業成長戦略、経営基盤戦略および行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの事業の業容拡大を通じて経営目標の達成に取り組んでおります。

 

当連結会計年度においては、当社グループの業容拡大に向けた事業成長戦略の取組みと並行し、経営基盤強化のためのキャリア採用、新卒採用そしてM&Aにも積極的に取り組みました。

セグメント別では、システムソリューション事業においては自動車メーカーとの直接取引の増加とともに、統合ECUなどの付加価値の高い車載系案件に注力したことで増収および利益率の向上に繋げました。エンジニアリングソリューション事業では付加価値の高い３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」が２年連続で年間販売数量「世界１位」を獲得しました。GPS事業においては防災サポートアプリ『ココダヨ』のサービス全体累計ダウンロード数が167万件を突破するなど、３事業ともに着実な成果を上げました。

経営基盤戦略に掲げるM&Aについては、製造業の課題解決のためのソリューション拡充を目的とし、2024年４月にPLM（Product Lifecycle Management）ソフトウェアの導入支援を行う株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市、以下「フラッシュシステムズ」という。）の全株式を取得しPLM事業の拡大を図りました。システムソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業の業容拡大を目的とし、2025年３月６日に完全子会社化した株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）の業績につきましては、2026年３月期第１四半期連結会計期間から四半期連結損益計算書に含める予定であります。

 

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,124百万円（前期比13.7%増）、営業利益は693百万円（前期比10.2%増）、経常利益は683百万円（前期比7.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円（前期比1.5%増）となり、連結会計年度において過去最高の売上高および段階利益を更新いたしました。

 

なお、当連結会計年度における中期経営計画の進捗状況および課題と対処につきましては、後述の「（４）今後の見通し」に併せて記載しております。

 

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、社内の組織体制と情報開示する報告セグメント区分を一致させるため、セグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法で作成のうえで比較をしております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 

（システムソリューション事業）

当社グループのソフトウェア開発は、ECU（Electronic Control Unit)やCDC（Cockpit Domain Controller）などの車載（モビリティ）開発、デジタル家電や産業機器などの組込系ソフトウェア開発を主に行っております。

当連結会計年度においては、デジタル家電において主要顧客の開発調整があったものの、当社の得意領域である車載案件において自動車メーカーとの直接取引の増加、そして自動車メーカーに直接部品を供給する企業（Tier１）との開発案件の増加に加え、統合ECUなどの付加価値の高い開発案件に注力したことが奏功して、売上高は3,054百万円（前期比4.4%増）となりました。また、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型開発であるシステム開発の売上高は、主要顧客の好調な生産状況を受け、1,522百万円（前期比12.4%増）と大幅な増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,576百万円（前期比5.6%増）、セグメント利益は1,162百万円（前期比16.5%増）となり、セグメント利益率は前期比2.4ポイント増の25.4%となりました。

 

（エンジニアリングソリューション事業）

当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、主に製造業のDX推進を支援する各種ソリューションの提供を行っております。

３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」については、前期から継続して自動車、電機、電子部品などの大手顧客から増設および新規分の強い引き合いをいただいた結果、売上高は805百万円（前期比34.1%増）と大幅な増収となりました。３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」については、開発元のライセンス・メンテナンス価格が上期に改定されたことに呼応して10月に販売価格の見直しを行ったことで第３四半期の販売は低調でありました。しかしながら、12月から「Mastercam国内販売35周年・ゼネテック株式上場５周年大謝恩キャンペーン」を実施したことで当第４四半期の売上は回復し、通期の売上高は前期同等の1,347百万円（前期比0.4%増）となりました。PLMについては、フラッシュシステムズの新規連結および大手SIerとの連携強化による新規案件増加などで売上高が前期に比べ大幅に増加しました。

なお、EVC（Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発）関連開発について、2026年３月期第１四半期からシステムソリューション事業に報告セグメントを変更する予定にしております。このEVC関連開発は、情報セキュリティ関連開発からスタートし売上が拡大しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,054百万円（前期比29.4%増）、セグメント利益は531百万円（前期比29.0%増）となりました。

 

（GPS事業）

当社グループのGPS事業は、自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供を行っております。

サービス全体の累計ダウンロード数は2025年３月末現在167万件を突破し、順調に利用ユーザーが増える結果となりました。また、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいて、前期比で売上単価が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は534百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益は117百万円（前期比37.3%増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,620百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,374百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の増加817百万円、売掛金の増加660百万円、契約資産の減少168百万円であります。固定資産は2,529百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,253百万円増加しました。主な増減は、有形固定資産の増加573百万円、のれんの増加376百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の総資産は7,149百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,628百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は3,333百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,574百万円増加いたしました。主な増減は、買掛金の増加168百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加1,020百万円、未払金の増加373百万円であります。固定負債は1,411百万円となり、前連結会計年度末と比べて864百万円増加しました。主な増減は、長期借入金の増加592百万円、退職給付に係る負債の増加243百万円であります。

この結果、負債合計は4,745百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,439百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,403百万円となり、前連結会計年度末と比べて188百万円増加いたしました。主な増減は、利益剰余金の増加164百万円であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は451百万円（前年同期は602百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益662百万円、減価償却費58百万円、のれん償却額97百万円などの資金増加要因が、賞与引当金の減少額135百万円、法人税等の支払額337百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は388百万円（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出152百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出183百万円などの資金減少要因が、保険積立金の払戻による収入17百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入48百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は655百万円（前年同期は410百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額800百万円、長期借入金による収入200百万円などの資金増加要因が、配当金の支払額256百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

当社は、2023年５月31日に中期経営計画（2023年度～2025年度）を公表し、当連結会計年度において２期目が終了いたしました。この中期経営計画では、全体方針として「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」、基本戦略として以下の３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略そして行動指針を掲げ、これらを着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指しております。

 

＜中期経営計画＞

・事業成長戦略

①システムソリューション事業：事業領域のシフトおよび拡大

付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。

②エンジニアリングソリューション事業：ものづくり領域でのDXソリューション強化

付加価値向上策としては、「FlexSim」（３次元シミュレーションソフトウェア）およびPLM事業・ERP領域事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。

③GPS事業：プラットフォーム上のサービス拡充

付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。

 

・経営基盤戦略

①人材：戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化

高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。

②M&A・アライアンス：ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施

ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。

 

・行動指針

中期経営計画の目標の達成、その先の長期ビジョンの実現に向けた３つのC

Change-変革-　Challenge-挑戦-　Continue-継続-

 

 

＜事業成長戦略の進捗状況および課題と対処＞

中期経営計画における各事業の事業成長戦略の進捗状況および課題と対処は以下のとおりであります。

 

（システムソリューション事業）

事業成長戦略：事業領域のシフトおよび拡大

・上流＆製造・販売型へのシフトによる高付加価値化

当社グループが得意とするデジタル家電・産業機器向けの組込系ソフトウェア開発においては、技術変化の速さに適確に対応することで新規案件の受注獲得の推進、高い技術を必要とする案件へのリソースシフトそして案件の請負化を進めております。また、ソフトウェア開発においては安定した技術者確保が重要であることから、技術力の高い協力会社（BP）のコアパートナー化を進めることで、高付加価値化と併せ規模拡大を図っております。

2025年３月に完全子会社化したモアソンジャパンは、東海エリアの大手製造業向け音響・画像・通信機器などの組込系ソフトウェア開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発を事業展開しており、また東京・静岡・名古屋・大阪にも開発拠点・営業所を展開していることから、当社グループのソフトウェア開発の事業展開に翌事業年度から貢献いたします。

 

・自動車分野でのシステム開発事業の横展開による拡大

当社グループは、デジタル家電・産業機器向けと同様、日々進化する自動車分野のシステム開発にも注力しております。

従来からの自動車メーカーに直接部品を供給する企業（Tier１）の開発案件に加え、自動車メーカーとの直接取引が増加、さらなる事業の横展開として「クルマのスマホ化」と言われるSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）案件の受注獲得にも注力しております。

また、当社グループの大きな強みであるソフトウェア・ハードウェア開発の一体型システム開発において、既存の大手半導体製造装置メーカー向けに加え、新たな半導体製造装置メーカーへの横展開や医療機器メーカーなど、高度な技術を必要とする顧客への提案、自動車分野同様の高付加価値案件獲得を進めることで、事業の高収益化を進めております。

 

以上のとおり、システムソリューション事業においては、当社グループが持つ高い技術力を背景に、最新技術への挑戦と高付加価値案件の獲得によるオーガニックグロースでさらなる収益性向上を図るとともに、４月から連結損益に加わるモアソンジャパンとのシナジー効果を早期に出現させることで中期経営計画最終年度の事業を進めてまいります。

 

（エンジニアリングソリューション事業）

事業成長戦略：ものづくり領域でのDXソリューション強化

・「FlexSim」による生産性向上の推進

３次元シミュレーションソフトウェアである「FlexSim」においては、ソフトウェア販売に加え、シミュレーションモデルの作成をセットで提供することで、売上拡大と高収益化を進めております。

この成果として２年連続で年間販売数量「世界１位」を獲得しました。「FlexSim」においては、引き続きエンジニアリングソリューション事業の事業成長戦略である「ものづくり領域でのDXソリューション強化」の中心ソリューションとして拡販を進めるとともに、モアソンジャパンが持つ東海エリアの顧客への拡販も進めてまいります。

 

・PLM事業の体制強化

当社グループのPLM事業強化は、2022年12月の株式会社TOPWELL（2025年１月１日吸収合併）の完全子会社化に続き、PLM導入コンサルティングに実績のあるフラッシュシステムズを2024年４月に完全子会社化して組織体制の強化を図るとともに、大手SIerとの連携強化を推し進めてまいりました。

PLM事業に対応する人材については、技術者育成等に当初計画以上に時間を要しているため、エンドユーザー直接取引（プライム受注）およびSIer経由での受注が当初計画に及んでおりません。当社グループとしては、引き続きPLM・ALM技術者の育成と体制強化を通じて、PLM案件の受注拡大とALM領域の展開立上げに繋げてまいります。

 

・ラインナップの拡充・高付加価値化

ロボットのティーチング時間を90%短縮する次世代のオフラインティーチングソフト「VCOLP：Visual Components Robotics OLP」とALMソフトウェア「Codebeamer」の拡販に努めてまいります。

 

以上のとおり、エンジニアリングソリューション事業においては、当社グループの各種DXソリューションを中心に製造業の知見・技術力を活かしたオーガニックグロースでさらなる収益性向上を図るとともに、モアソンジャパンとの連携強化を図ることで、中期経営計画最終年度の事業を進めてまいります。

 

（GPS事業）

事業成長戦略：プラットフォーム上のサービス拡充

・サービスラインナップの拡充

当社は、未曾有の大地震と津波が日本に甚大な被害をもたらした東日本大震災を目の当たりにして、一人でも多くの方の安全・安心を守りたいという想いを一層強くし、災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』の開発を進め、2015年にリリースいたしました。

この想いは現在も続いており、自身の現在地のみならず、事前登録したメンバーがいる地域の津波関連情報とハザードマップ情報も、警報の発表と連動して自動受信できるサービスを追加いたしました。

収益性向上を求めつつ、災害国日本の上場企業として引き続きプラットフォーム上のサービス拡充を進めてまいります。

 

・海外市場への展開

現時点において海外市場への展開は実現できておりませんが、当社は海外10ヵ国以上の国と地域において災害時位置情報共有に関する特許を取得しております。

現在、その中において『ココダヨ』のサービス開始を検討しており、日本のみならず世界でも一人でも多くの方の安全・安心を守る活動を進めていく予定です。

 

（経営基盤戦略）

中期経営計画における経営基盤戦略の進捗状況は、以下のとおりであります。

①人材：戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化

・高付加価値な事業への人材シフト

「PLM・ERPなど付加価値の高い事業への人材シフト」に取り組んでおり、PLM・ERPなどの案件状況に応じて人材シフトを適宜行っております。

 

・領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、教育制度の拡充

当社グループは、これまでも期初に個人目標を設定しその成果を処遇に反映していましたが、変化の速い事業環境に対応すべく、当連結会計年度から個人目標設定と評価のサイクルを半期ごとに見直し、各個人が生み出す付加価値に見合った処遇を素早く反映する取組みを開始いたしました。また、全社教育体系の拡充含め見直しを検討中であります。

 

・規模拡大に向けた採用強化

当社グループは、当連結会計年度の４月にエンジニアを中心に31名の新卒社員を迎え入れ、エンジニア研修に続く配属部門でのOJTを経て開発に従事しております。中途採用はエンジニアを中心に行いつつ、管理職クラス・本社部門の採用も積極的に行っております。なお、2025年４月に当連結会計年度よりも13名多い44名の新卒社員が入社しており、規模拡大に向けた採用強化を引き続き行ってまいります。

 

②M&A・アライアンス：ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施

・M&A

当連結会計年度において以下２件のM&A（フラッシュシステムズ・モアソンジャパン）を実現し、各事業の強化を行いました。

 

PLM事業の体制強化：

2024年４月にフラッシュシステムズを完全子会社化

 

システムソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業の規模拡大：

2025年３月にモアソンジャパンを完全子会社化

 

当社グループは、引き続き積極的にM&Aを進め、グループ社員数3,000名体制を長期的な目標とし、その一里塚として早期に1,000名体制を構築することを目指してまいります。

 

・アライアンス

M&Aと並行し、製造業の生産性向上に資するアライアンスを進めております。

その一つとして、2025年３月に総合物流企業のロジスティード株式会社と協業し、「FlexSim」を活用した倉庫運営の要件定義・現状再現・改善施策の立案を一気通貫で提供開始しました。

今後、このような製造業の生産性向上に関するアライアンスに限らず、製造業以外のアライアンスも積極的に推進し、社会的課題の解決を支援してまいります。

 

 

＜2026年３月期業績見通し＞

報告セグメント別の売上高見通しは、次のとおりであります。

なお、2025年４月に変更実施いたしました現在の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、2026年３月期第１四半期から報告セグメントを一部変更することといたしました。

その内容につきましては、本日開示の「報告セグメントの一部変更に関するお知らせ」のとおりでありますが、この報告セグメントの一部変更による影響は軽微であります。

 

報告セグメント別の売上高

（百万円未満切捨て）

 

システムソリューション事業につきましては、ソフトウェア開発・システム開発のオーガニックグロースに加え、モアソンジャパンのグループ化に伴うM&Aグロースで、大幅な増収を見込んでおります。

エンジニアリングソリューション事業につきましては、「FlexSim」・「Mastercam」・PLMによるオーガニックグロースに加え、モアソンジャパンのグループ化に伴うM&Aグロースで、大幅な増収を見込んでおります。

GPS事業につきましては、『ココダヨ』の順調な成長を見込んでおります。

以上の結果、2026年３月期の通期連結売上高予想につきましては、11,800百万円（前期比45.2%増）を見込んでおります。

利益面につきましては、のれん償却費の増加、M&A後のPMI（統合プロセス）関連費用等の増加を考慮して、営業利益800百万円（前期比15.3%増）、経常利益775百万円（前期比13.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円（前期比6.9%増）を見込んでおります。

なお、現時点において、当社グループにおける米国関税政策の影響は軽微である見通しでありますが、今後この業績見通しに重大な影響をあたえることが明らかになった場合は、速やかに開示いたします。

 

＜中期経営計画の業績目標と2026年３月期業績見通しの乖離理由＞

中期経営計画の最終年度となる2026年３月期につきましては、上記のとおり売上高は中期経営計画目標である118億円を達成しますが、利益率目標の営業利益率20%は未達の見通しであります。

この主な理由は、前述のとおり中期経営計画策定時に高収益を想定していたPLM案件・ALM領域等に関して技術者育成に時間を要し、エンドユーザー直接取引（プライム受注）およびSIer経由での受注が当初計画に及ばないためであります。

なお、次期中期経営計画は、2026年５月に公表の予定であります。

 

（５）利益配分の方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、内部留保と配当のバランスを考えた利益配分を行うことを基本的な考え方としております。配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回、2026年３月期までを目安として、連結配当性向50%程度を目途に決定することとしております。

当期の期末配当金につきましては、2024年５月15日公表の「2024年３月期 決算短信」の配当予想および本日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり１株当たり10円、年間合計18円といたします。

なお、翌事業年度の１株当たりの配当予想につきましては、中間配当および期末配当の年２回、連結配当性向50%程度を目途とし、中間配当は前期と同額の１株当たり８円、期末配当は業績拡大に伴い前期比１円50銭増配の11円50銭とし、年間19円50銭を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更）

2024年４月23日付で株式会社フラッシュシステムズの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

2025年３月６日付で株式会社モアソンジャパンの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、2025年３月31日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。

株式会社バートとログイン株式会社は、2025年１月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、本合併は、当社と連結子会社との間での合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。