１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度においては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、金利上昇のリスクに加え、米国における政治的分断や中東情勢などの地政学リスクにより、先行き不透明な状況が続いています。食品事業を取り巻く環境は、生活必需品の価格上昇により消費者の生活防衛の意識が益々高まり節約志向は継続しましたが、一方でインバウンドの人流増加等により外食市場は伸長傾向となりました。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の、新たな成長に向け掲げている基本戦略３テーマ(国内戦略・海外戦略・ＶＣ（バリューチェーン）戦略)の実現に取り組んでまいりました。国内戦略においては、グループ各社のブランドの東西エリアごとの特性、豊富な価格バリエーションを活かした商品の販売活動を進めております。海外戦略およびＶＣ戦略は成長にむけて各施策を進めております。
一方、2024年７月に開示しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にそって、政策保有株式等の売却や自己株式取得を積極的に進めてまいりました。
（国内）
「家庭用ソース」は、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」のうち小容量商品は継続して好調に推移したものの、主力の500ml商品は消費者の生活防衛意識の高まりによる売上の鈍化が影響し、売上高は前年同期比0.7％減の82億２千７百万円となりました。
「業務用ソース」は、好調な外食市場への売上増加に加え、加工食品向け麺類商品の採用が拡大し、売上が伸長いたしました。また、2024年11月から実施している一部商品の値上げの影響もあり、売上高は前年同期比8.6％増の40億２千４百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」では、新商品「＆ブルドック 素材を味わうドレッシング 黒酢たまねぎ200ml」の店頭への導入が順調に進み、「＆ブルドックドレッシング」は好調に推移しました。一方でイカリソースにおいて昨年実施した「野菜のドレス」の販売戦略変更により利益は改善したものの、販売店舗数減少により売上高が減少し、前年同期比12.9％減の11億６千２百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）その他」は、キャベツの高騰等で「もんじゃ材料セット」の使用機会が減少し、売上高は前年同期比7.2％減の５億４千７百万円となりました。
（海外）
「輸出」は、米国を中心とする現地マーケティング活動強化により現地系量販店などの新規顧客獲得が進んだほか、豪州、東アジアなどでの採用も広がり、売上高は前年同期比15.7％増の５億３千６百万円となりました。
「現地法人（上海）」は、展示会における販路開拓、ＳＮＳを活用したプロモーションなどにより、日系企業を中心とする新規採用が進み、売上高は前年同期比18.5％増の１億２千万円となりました。
この結果、売上高は前年同期比0.9％増の146億１千７百万円となりました。昨年稼働開始した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター(以下「ＴＣＣ」)」につきましては、追加設備投資や工程改善などにより、徐々に生産能力が向上しており、減価償却費の増加、原材料費高騰の影響はありましたが、営業利益は前年同期比36.2％増の２億２千３百万円となりました。経常利益につきましては、投資有価証券売却益などにより前年同期比28.1％増の８億６千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比328.9％増の６億２千３百万円となりました。
今後は、「家庭用ソース」については、主力レギュラーソースの価値訴求をさらに推進し、またメディアやＳＮＳを活用し店頭においてソース関連メニューの消費喚起を促す提案を進め、消費者のソース需要拡大を図ってまいります。「業務用ソース」「輸出」については、新規顧客の獲得を加速させ、売上を拡大してまいります。
2025年度は第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の最終年度となります。グループ各社の力を結集し未来を創る基盤づくりを進めてまいります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、12億７千３百万円減少し、324億７千４百万円となりました。
流動資産につきましては、未収消費税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて７億８千６百万円減少し、81億５千３百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて４億８千７百万円減少し、243億２千万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、12億５千７百万円減少し、110億２千９百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて10億１千８百万円減少し、46億８千９百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて２億３千８百万円減少し、63億３千９百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べて、１千５百万円減少し、214億４千５百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億７千８百万円増加し、当連結会計年度末は24億５千６百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億３千万円の収入（前連結会計年度は、９千万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益８億６千４百万円、減価償却費11億３千６百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億３千５百万円の収入（前連結会計年度は、40億７千６百万円の支出）となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入５億８千２百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億９千１百万円の支出（前連結会計年度は、３千１百万円の収入）となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出10億４千万円、長期借入金の返済による支出６億１千３百万円、自己株式の取得による支出４億１千８百万円によるものです。
2025年度の当社グループの重要課題は以下のとおりであります。
① 国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立
消費者の節約志向と価値志向の二極化が進み、消費者ニーズのさらなる多様化が想定され、東西にわたるグループ各社のブランドの特性を活かした商品の拡充、家庭用市場におけるシェアを伸ばすことにより、売上拡大を図ります。業務用市場においては、ＴＣＣの生産対応力を最大限に活かし、伸長する外食企業、原料加工ユーザー、スーパー惣菜のニーズを捉えた商品提案やメニュー提案を行い、一層の売上及び利益の拡大に取り組みます。
② 海外戦略：長期を見据えた海外進出モデル確立
長期を見据え海外進出モデル確立に向けた取り組みを実施します。進出対象候補としているベトナムを中心とするアジア地域の消費者ニーズに応える事業モデルの実現をめざし、現地調査に加えて、アライアンス先の探索を加速させ、シナリオの具体化を進めます。
③ VC戦略：持続的成長を実現するための経営変革
サステナブルバリューチェーンの実現に向けて、目標の具体的な推進と事業展開を両立させてまいります。昨年稼働したＴＣＣの生産性の更なる向上を最重要の課題と位置づけ、業務改革、設備改良などにより生産対応力を増強してまいります。また、販売、管理のDXの推進、AIの積極的な導入、専門人財の育成などにより、社員ひとりひとりが活躍できる環境づくりを進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。財務戦略においては、2024年７月に開示しました「資本コストや株価を意識した具体的な取り組み」の更なる推進を図るべく、株主還元、政策保有株式等の削減、戦略投資に取り組んでまいります。
国際的な貿易政策の影響、物資不足、物価高の長期化などの影響による家計節約志向は一層高まる一方、インバウンド需要の拡大や海外での日本食の需要の増加など経済活動が活発化し、今後も、消費者のライフスタイルに変化が見込まれます。これらの重要課題に取り組むことにより売上高は155億円を予想しております。また、昨年稼働したＴＣＣ設備の減価償却費や原材料の高騰を見込み、営業利益４億円、投資有価証券の売却等により経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度157千株、当連結会計年度157千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度160千株、当連結会計年度157千株であります。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充のため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した全株式の消却を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 240,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
③ 株式の取得価額の総額 ４億円（上限）
④ 取得期間 2025年11月４日～2026年３月５日（予定）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 (2)に基づき取得する自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2026年３月13日
(注)消却する自己株式の数は、(2)による自己株式の取得完了後、改めてお知らせいたします。