○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………７

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………７

３．その他 …………………………………………………………………………………………………８

受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、国土強靱化を継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。また、建設コンサルタントを取り巻く状況は、老朽化した社会資本の維持・改修、激甚化する自然災害への対応等に加え、新たな役割として、社会資本のマネジメントや地方公共サービスの技術支援等を担っていくことが考えられ、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大してきております。

　このような状況の下で、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の２年目となる当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。具体的には、事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社において、DXに関する全社的な戦略を構築・推進する役割を担う社長直轄の部署として、DX戦略推進部を新設いたしました。また、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合及び拠点事務所のネットワークの統合を実施してまいりました。今後においても、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は265億７千８百万円（前年同四半期比102.4％）、受注残高は186億７千５百万円（同100.8％）となりました。売上高は、期首から潤沢な業務量を確保したことが奏功し、277億４千２百万円（同114.7％）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、営業利益は23億３千３百万円（同448.2％）、経常利益は23億１千５百万円（同425.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千万円（同285.9％）となりました。

　なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて102億８千１百万円増加し、343億２千６百万円となりました。主な変動は、現金及び預金の増加15億８百万円、受取手形及び売掛金の増加19億４千６百万円、契約資産の増加66億５千１百万円、投資有価証券の増加９千７百万円によるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末と比べて92億２千２百万円増加し、197億８千万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加３億１千４百万円、短期借入金の増加99億９千４百万円、賞与引当金の増加７億２千５百万円、長期借入金の減少２億７千７百万円、繰延税金負債の減少１億５千３百万円によるものであります。
　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億５千９百万円増加し、145億４千５百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当５億２千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15億３千万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。

　これらの結果、当社グループの自己資本比率は42.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　「（１）当四半期の経営成績の概況」に記載のとおり、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられ、今後においても一定の受注高、売上高、営業利益を確保できるものと判断しております。

　このような状況の下で、当グループの業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の営業成績が通期の予想に対し順調に推移しており、現時点では2024年８月９日に公表しました業績予想数値からの変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2024年７月１日　至　2025年３月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

３．その他

受注及び販売の状況

　　①　受注高

　　②　受注残高

　　③　販売実績