○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、世界的なインフレの進行や中国経済の低迷に加え、米国政権交代による保護主義政策強化の動きも見られ、依然として不透明な状況が続きました。

　わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢の中、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇がさらに進行し、引き続き注視が必要な状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。

　具体的には、ＨＳ事業における多様な人材の活躍推進、また、ＥＭＳ事業については戦略投資拠点における売上・利益の増加、ＰＳ事業においては産業機器分野への参入及び安定収益の確保等、各事業とも売上成長とともに収益性改善への取り組み成果を進めており、確実に利益をだせる体質に転換しつつあります。

　また、2025年３月10日付「資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、株式会社ワールドホールディングスと資本業務提携契約を締結いたしました。両社の強みを掛け合わせることで、さらなる企業価値の向上をめざすべく、さまざまな施策を実行してまいります。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は75,707百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益はＨＳ事業の減益影響があり1,650百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

　また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差益517百万円の発生もあり、経常利益は1,650百万円（前年同期比5.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別調査等関連損失として特別損失244百万円を計上したこと等から、630百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

　なお、当社は、2024年10月22日付開示のとおり、前代表取締役社長（以下、前社長と言います。）による不適切な経費の使用等（以下、「本件」といいます。）に関し、社外取締役及び外部弁護士による特別調査委員会を設置し、調査を実施してまいりました。前社長による私的流用費用の算定及びそれを踏まえた措置については、2025年１月14日付開示の「前代表取締役社長に対する取締役辞任再勧告及び損害賠償請求に関するお知らせ」をご覧ください。

　この特別調査委員会による調査に加え、不正事案の徹底的な洗い出しを行うべく、グループ全体において類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検も行い、特別調査委員会の提言に基づく再発防止策の実行を進めております。この再発防止策の実行を通じ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される会社に生まれ変わり、当社グループに集う人材が豊かさを実感する会社への風土改革を実行してまいります。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス）

　国内事業については、原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策を継続して実行したことに加え、高度エンジニア人材の育成を目的とした技術センターの開設も実行し、事業成長への種まきを進めました。一方で、事業環境においては、半導体関連や自動車関連など一部のお客様における減産の影響等があり、戦略投資における初期費用の発生がありました。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果に加え、中国やタイ、ラオスにおける売上増加がありましたが、利益面ではタイにおける新規取引先の立ち上げコスト等の負担もあり前年同期に対しほぼ横ばいとなりました。

　この結果、当セグメントの売上高は23,172百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は734百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

②　ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

　ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。

　当連結会計年度においては、半導体関連投資の後ろ倒しによる、お客様の生産調整影響があったものの、戦略投資先であるベトナムおよび北米において、新規受注の立ち上げや量産開始等、需要は堅調に推移し、マレーシア拠点においてもエアコン関連部品を中心に需要は底堅く推移しました。利益面でも各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、前年同期に対し増益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は36,132百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は679百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

③　ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）

　当連結会計年度においては、年度を通じて需要は高い水準を維持しました。期首にはサプライチェーンの構造変化による在庫調整や、お客様における減産及び事業環境変化に伴う一部商品の販売後ろ倒し影響がありましたが、第２四半期以降は国内向け販売の増加など主力機種の受注が回復、為替影響もあり、前年同期に対し売上、利益とも増加しました。

　この結果、当セグメントの売上高は16,402百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は1,120百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は36,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ、254百万円増加いたしました。

流動資産合計は26,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が983百万円、製品が310百万円、仕掛品が203百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が1,648百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は10,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が372百万円増加したことによるものです。

負債合計は30,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,684百万円減少いたしました。

流動負債合計は27,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が510百万円、短期借入金が679百万円増加したものの、1年内償還予定の社債が2,000百万円、未払消費税等が149百万円、預り金が250百万円減少したことによるものです。

固定負債合計は2,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が311百万円、リース債務が113百万円減少したことによるものです。

純資産合計は5,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,939百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が588百万円、利益剰余金が521百万円増加し、自己株式が795百万円減少したことによるものです。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し3,779百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額を357百万円計上しております。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,371百万円の収入（前年同期は4,772百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,466百万円（前年同期は1,526百万円）、減価償却費1,514百万円（前年同期は1,423百万円）、棚卸資産の減少額1,694百万円（前年同期は3,824百万円の減少額）等となり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額262百万円（前年同期は2,228百万円の減少額）、為替差益743百万円（前年同期は458百万円の為替差益）、仕入債務の減少額245百万円（前年同期は2,915百万円の減少額）、法人税等の支払額1,025百万円（前年同期は868百万円）等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、899百万円の支出（前年同期は1,052百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出954百万円（前年同期は941百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出53百万円（前年同期は65百万円の支出）等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,252百万円の支出（前年同期は3,092百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額2,024百万円（前年同期は2,709百万円の純減額）、自己株式の処分による収入1,383百万円等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,934百万円（前年同期は887百万円の支出）、社債の償還による支出2,000百万円等によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	6.4	9.3	14.5
時価ベースの自己資本比率（％）	19.2	16.6	27.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	-	4.6	14.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	-	6.5	2.6

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。

　（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

　（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

　（注）５．2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（4）今後の見通し

　2026年３月期の通期結業績予想につきましては、本日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」のとおり、売上高78,500百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益2,100百万円（前年同期比27.3％増）、経常利益1,600百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円（前年同期比74.6％増）を計画しております。

　現時点で、米国の関税措置による世界経済への影響を見通すことは難しいものの、ＨＳ事業（人材ビジネス事業）において国内事業の売上・利益の挽回を見込んでいることに加え、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業（カスタム電源事業）は、堅調に推移する見通しです。また、米国で生産する製造業が増えれば、ＥＭＳ事業への需要機会となることも考えられ、今後の動向を注視してまいります。

　2026年３月期期末配当につきましては、前年同期に対し増収増益となることから、前年同期に対し６円増配の１株当たり20円を計画しております。株主還元は、有利子負債削減を進めながら、この中計期間は30％前後の配当性向とし、最終利益の増加で配当額の成長をめざします。

　なお、中期経営計画詳細については、本日公表の資料をご参照ください。

※当該業績予想は現時点での情報をもとにしており、今後、業績動向の変化を与える事象が生じた場合等には上記予想を変更する場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,261,431	3,789,282
受取手形	184,253	113,551
売掛金	10,615,062	11,598,889
契約資産	146,789	150,821
製品	1,572,199	1,883,087
仕掛品	573,757	777,215
原材料及び貯蔵品	6,886,915	5,238,650
その他	1,953,438	2,541,350
貸倒引当金	△15,347	△15,167
流動資産合計	26,178,500	26,077,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,615,209	7,992,581
減価償却累計額	△4,462,226	△5,061,567
建物及び構築物（純額）	3,152,983	2,931,014
機械装置及び運搬具	10,140,946	11,676,945
減価償却累計額	△7,890,911	△9,047,647
機械装置及び運搬具（純額）	2,250,035	2,629,298
土地	953,021	953,021
リース資産	1,834,710	2,124,156
減価償却累計額	△899,289	△1,086,200
リース資産（純額）	935,421	1,037,956
建設仮勘定	88,205	223,969
その他	3,147,562	3,286,723
減価償却累計額	△2,545,691	△2,707,618
その他（純額）	601,870	579,105
有形固定資産合計	7,981,537	8,354,363
無形固定資産
その他	605,580	551,417
無形固定資産合計	605,580	551,417
投資その他の資産
投資有価証券	19,891	17,411
関係会社出資金	65,940	65,940
繰延税金資産	281,580	310,199
敷金及び保証金	273,515	294,191
その他	556,650	559,725
貸倒引当金	△325	△325
投資その他の資産合計	1,197,252	1,247,143
固定資産合計	9,784,370	10,152,925
繰延資産
社債発行費	13,221	-
繰延資産合計	13,221	-
資産合計	35,976,092	36,230,607

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,754,244	5,265,059
短期借入金	16,288,251	16,967,801
１年内償還予定の社債	2,000,000	-
リース債務	649,558	552,685
未払金	2,248,178	2,381,383
未払費用	752,678	660,654
未払法人税等	491,226	559,917
未払消費税等	495,193	345,953
契約負債	78,140	87,568
預り金	484,023	233,406
賞与引当金	679,184	777,249
その他	298,574	116,267
流動負債合計	29,219,255	27,947,948
固定負債
長期借入金	1,874,937	1,562,945
繰延税金負債	69,781	61,924
退職給付に係る負債	425,930	456,854
リース債務	930,032	816,629
その他	111,284	100,392
固定負債合計	3,411,965	2,998,746
負債合計	32,631,221	30,946,695
純資産の部
株主資本
資本金	500,690	500,690
資本剰余金	554,842	1,143,407
利益剰余金	4,489,940	5,011,764
自己株式	△1,310,407	△515,243
株主資本合計	4,235,065	6,140,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,871	△6,255
為替換算調整勘定	△897,650	△865,256
その他の包括利益累計額合計	△900,521	△871,512
非支配株主持分	10,327	14,804
純資産合計	3,344,870	5,283,911
負債純資産合計	35,976,092	36,230,607

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	72,874,100	75,707,594
売上原価	63,553,084	65,696,107
売上総利益	9,321,015	10,011,487
販売費及び一般管理費
役員報酬	322,861	339,180
給料及び賞与	2,909,239	3,065,968
賞与引当金繰入額	216,699	250,559
法定福利費	447,744	453,949
貸倒引当金繰入額	△66	499
募集費	256,034	331,006
地代家賃	294,147	322,634
賃借料	43,347	42,476
通信費	87,330	77,948
旅費及び交通費	201,983	207,427
運賃及び荷造費	503,960	561,772
支払手数料	113,303	99,306
業務委託費	361,097	509,096
租税公課	130,338	194,410
減価償却費	299,194	296,658
その他	1,245,220	1,608,407
販売費及び一般管理費合計	7,432,438	8,361,303
営業利益	1,888,576	1,650,184
営業外収益
受取利息	43,676	62,346
為替差益	491,352	517,290
受取配当金	387	775
その他	99,353	82,336
営業外収益合計	634,769	662,748
営業外費用
支払利息	739,607	516,692
社債発行費償却	13,221	13,221
外国源泉税	4,435	4,954
その他	195,369	127,267
営業外費用合計	952,633	662,135
経常利益	1,570,713	1,650,797

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	1,645	65,038
特別利益合計	1,645	65,038
特別損失
固定資産除却損	13,532	4,530
減損損失	31,921	-
特別調査等関連損失	-	※ 244,759
特別損失合計	45,454	249,289
税金等調整前当期純利益	1,526,905	1,466,546
法人税、住民税及び事業税	785,315	845,378
法人税等調整額	1,487	△13,178
法人税等合計	786,803	832,200
当期純利益	740,101	634,346
非支配株主に帰属する当期純利益	3,084	3,720
親会社株主に帰属する当期純利益	737,017	630,626

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	740,101	634,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,493	△3,383
為替換算調整勘定	△183,584	34,496
その他の包括利益合計	△180,090	31,112
包括利益	560,010	665,458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	556,583	659,635
非支配株主に係る包括利益	3,427	5,822

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,690	554,842	3,482,424	△1,310,407	3,227,549
当期変動額
剰余金の配当			△93,258		△93,258
親会社株主に帰属する当期純利益			737,017		737,017
連結子会社の決算期変更に伴う増加額			363,757		363,757
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,007,516	-	1,007,516
当期末残高	500,690	554,842	4,489,940	△1,310,407	4,235,065


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△7,650	△714,500	△722,150	9,481	2,514,880
当期変動額
剰余金の配当					△93,258
親会社株主に帰属する当期純利益					737,017
連結子会社の決算期変更に伴う増加額	1,285		1,285		365,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,493	△183,149	△179,656	845	△178,811
当期変動額合計	4,778	△183,149	△178,371	845	829,990
当期末残高	△2,871	△897,650	△900,521	10,327	3,344,870

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,690	554,842	4,489,940	△1,310,407	4,235,065
当期変動額
自己株式の処分		588,564		795,163	1,383,728
剰余金の配当			△108,801		△108,801
親会社株主に帰属する当期純利益			630,626		630,626
連結子会社の決算期変更に伴う増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	588,564	521,824	795,163	1,905,553
当期末残高	500,690	1,143,407	5,011,764	△515,243	6,140,618


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△2,871	△897,650	△900,521	10,327	3,344,870
当期変動額
自己株式の処分					1,383,728
剰余金の配当					△108,801
親会社株主に帰属する当期純利益					630,626
連結子会社の決算期変更に伴う増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,383	32,393	29,009	4,477	33,487
当期変動額合計	△3,383	32,393	29,009	4,477	1,939,040
当期末残高	△6,255	△865,256	△871,512	14,804	5,283,911

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,526,905	1,466,546
減価償却費	1,423,257	1,514,862
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,816	△2,160
賞与引当金の増減額（△は減少）	△81,222	66,777
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81,025	7,131
受取利息及び受取配当金	△44,063	△63,121
支払利息	739,607	516,692
社債発行費償却	13,221	13,221
為替差損益（△は益）	△458,876	△743,529
固定資産除却損	13,532	4,530
固定資産売却損益（△は益）	△1,645	△65,038
減損損失	31,921	-
特別調査等関連損失	-	244,759
売上債権の増減額（△は増加）	2,228,087	△262,419
未収入金の増減額（△は増加）	△47,594	△316,841
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,824,996	1,694,703
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,915,764	△245,011
未払金の増減額（△は減少）	△398,676	△140,495
未払費用の増減額（△は減少）	40,850	△165,589
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,457	△201,853
預り金の増減額（△は減少）	174,519	△261,785
長期未払金の増減額（△は減少）	△6,487	△4,316
その他の固定負債の増減額（△は減少）	60,077	△13,909
その他	65,548	25,558
小計	6,295,494	3,068,710
利息及び配当金の受取額	69,772	74,417
利息の支払額	△729,855	△521,622
法人税等の支払額	△868,332	△1,025,320
法人税等の還付額	5,739	19,789
特別調査等関連損失の支払額	-	△244,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,772,819	1,371,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41,349	-
定期預金の払戻による収入	-	51,050
有形固定資産の取得による支出	△941,297	△954,677
有形固定資産の売却による収入	2,385	65,617
無形固定資産の取得による支出	△65,018	△53,255
敷金及び保証金の差入による支出	△29,089	△42,789
敷金及び保証金の回収による収入	19,058	31,589
長期貸付金の回収による収入	6,487	-
保険積立金の払戻による収入	8,715	14,155
その他	△12,197	△11,378
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,052,306	△899,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,709,121	2,024,399
長期借入れによる収入	1,200,000	-
長期借入金の返済による支出	△887,644	△1,934,242
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△602,773	△617,984
社債の償還による支出	-	△2,000,000
自己株式の処分による収入	-	1,383,728
配当金の支払額	△93,163	△108,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,092,702	△1,252,598
現金及び現金同等物に係る換算差額	103,706	357,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	731,517	△423,399
現金及び現金同等物の期首残高	3,041,042	4,203,382
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	430,822	-
現金及び現金同等物の期末残高	4,203,382	3,779,982

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結損益計算書に関する注記）

　※　特別調査等関連損失

　当社は、前代表取締役社長の不適切な経費の使用等に関し、特別調査委員会を設置して調査を行った他、グループ全体における類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を実施いたしました。

　これらの特別調査委員会による調査等に係る一連の損失244,759百万円を、特別調査等関連損失として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス）」、「ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）」、「ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）」の３つを報告セグメントとしております。

　「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：千円）
	ＨＳ事業	ＥＭＳ事業	ＰＳ事業	合計	調整額 (注１、２)	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
日本	17,961,832	8,086,657	2,465,757	28,514,247	－	28,514,247
中国	1,640,166	7,648,541	12,672,101	21,960,808	－	21,960,808
マレーシア	－	10,124,234	－	10,124,234	－	10,124,234
その他	3,093,474	8,430,677	750,658	12,274,809	－	12,274,809
顧客との契約から生じる収益	22,695,473	34,290,110	15,888,516	72,874,100	－	72,874,100
(1)外部顧客への売上高	22,695,473	34,290,110	15,888,516	72,874,100	－	72,874,100
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	156,624	2,455,208	6,427	2,618,260	△2,618,260	－
計	22,852,097	36,745,318	15,894,944	75,492,360	△2,618,260	72,874,100
セグメント利益	1,110,748	575,162	785,463	2,471,374	△582,797	1,888,576
セグメント資産	3,408,943	17,341,969	8,125,989	28,876,901	7,099,190	35,976,092
その他の項目
減価償却費	81,212	831,766	505,726	1,418,706	4,551	1,423,257
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,504	424,734	641,667	1,109,906	－	1,109,906

　（注）１．セグメント利益の調整額△582,797千円には、セグメント間取引消去7,958千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△590,755千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,099,190千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

　　当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：千円）
	ＨＳ事業	ＥＭＳ事業	ＰＳ事業	合計	調整額 (注１、２)	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
日本	17,440,787	6,732,822	2,337,195	26,510,805	－	26,510,805
中国	2,244,248	7,417,363	13,040,621	22,702,233	－	22,702,233
マレーシア	－	10,888,624	－	10,888,624	－	10,888,624
その他	3,487,198	11,093,587	1,025,144	15,605,930	－	15,605,930
顧客との契約から生じる収益	23,172,234	36,132,397	16,402,962	75,707,594	－	75,707,594
(1)外部顧客への売上高	23,172,234	36,132,397	16,402,962	75,707,594	－	75,707,594
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	128,745	1,464,654	3,665	1,597,065	△1,597,065	－
計	23,300,980	37,597,052	16,406,628	77,304,660	△1,597,065	75,707,594
セグメント利益	734,285	679,620	1,120,426	2,534,332	△884,148	1,650,184
セグメント資産	3,579,462	17,924,485	7,479,116	28,983,064	7,247,542	36,230,607
その他の項目
減価償却費	91,118	879,362	539,844	1,510,325	4,537	1,514,862
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88,219	669,376	457,194	1,214,790	407	1,215,198

　（注）１．セグメント利益の調整額△884,148千円には、セグメント間取引消去16,043千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△900,191千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,247,542千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	マレーシア	その他	合計
28,514,247	21,960,808	10,124,234	12,274,809	72,874,100

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　　　　その他の区分に属する国の内訳はベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	マレーシア	ベトナム	米州	その他	合計
2,673,997	2,822,486	439,485	1,713,156	246,248	86,162	7,981,537

　（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。

　　　（１）米　州……米国、メキシコ

　　　（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	マレーシア	その他	合計
26,510,805	22,702,233	10,888,624	15,605,930	75,707,594

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　　　　その他の区分に属する国の内訳はベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	マレーシア	ベトナム	米州	その他	合計
2,548,220	2,814,232	276,220	1,756,340	818,304	141,045	8,354,363

　（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。

　　　（１）米　州……米国、メキシコ

　　　（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：千円）

	ＨＳ事業	ＥＭＳ事業	ＰＳ事業	調整額	合計
減損損失	－	31,921	－	－	31,921

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：千円）

	ＨＳ事業	ＥＭＳ事業	ＰＳ事業	調整額	合計
減損損失	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	214円54銭	274円42銭
１株当たり当期純利益金額	47円42銭	39円79銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

214円54銭

274円42銭

１株当たり当期純利益金額

47円42銭

39円79銭

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	737,017	630,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	737,017	630,626
期中平均株式数（株）	15,543,041	15,850,473

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

　当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年４月１日付にて、株式会社志摩電子工業の株式をパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。これに伴い、従来、「ＥＭＳ事業」に区分しておりました、株式会社志摩電子工業並びに、その子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.を、翌連結会計年度（2026年３月期）より「ＰＳ事業」に変更することを決議しております。

　パワーサプライテクノジー株式会社は、株式会社志摩電子工業が持つ、国内の生産工場を同社が事業主体となる「ＰＳ事業」の生産拠点とすることで、両社のシナジー創出による永続的な事業成長を実現させる考えです。

　なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額に関する情報は、以下の通りであります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	ＨＳ事業	ＥＭＳ事業	ＰＳ事業	合計	調整額 (注１、２)	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
日本	17,440,787	5,286,813	3,783,204	26,510,805	－	26,510,805
中国	2,244,248	7,417,363	13,040,621	22,702,233	－	22,702,233
マレーシア	－	10,472,885	415,739	10,888,624	－	10,888,624
その他	3,487,198	11,093,587	1,025,144	15,605,930	－	15,605,930
顧客との契約から生じる収益	23,172,234	34,270,650	18,264,710	75,707,594	－	75,707,594
(1)外部顧客への　　売上高	23,172,234	34,270,650	18,264,710	75,707,594	－	75,707,594
(2)セグメント間　　の内部売上高　　又は振替高	128,745	1,461,019	2,662	1,592,427	△1,592,427	－
計	23,300,980	35,731,669	18,267,372	77,300,022	△1,592,427	75,707,594
セグメント利益	734,285	616,141	1,183,905	2,534,332	△884,148	1,650,184
セグメント資産	3,579,462	16,633,248	8,770,353	28,983,064	7,247,542	36,230,607
その他の項目
減価償却費	91,118	836,785	582,422	1,510,325	4,537	1,514,862
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88,219	646,691	479,879	1,214,790	407	1,215,198

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。