|
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1）連結経営成績 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）報告セグメント別の経営成績 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（3）連結財政状態 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… |
7 |
|
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（追加情報）………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記）……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（企業結合等関係）………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… |
23 |
（1）連結経営成績
当連結会計年度の経営成績は、海外地域セグメントと環境エネルギーセグメントにおいて貸倒関連費用が増加したものの、連結子会社であるJSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による期初計画織り込み済みの増益効果※に加え、航空セグメントとロジスティクスセグメントの好調な業績推移や、環境エネルギーセグメントの海外インフラ案件売却に係る投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比113億円（9.1％）増益の1,351億円となりました。これにより、連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,350億円）を達成し、3期連続で過去最高益を更新しました。
※詳細は、添付資料P16「3.連結財務諸表及び主な注記」の「(5)連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」をご参照ください。
（単位：億円）
|
|
2024年3月期 |
2025年3月期 |
増減率（％） |
|
売上高 |
19,505 |
20,908 |
7.2 |
|
売上総利益 |
3,800 |
4,626 |
21.7 |
|
営業利益 |
1,461 |
1,871 |
28.0 |
|
経常利益 |
1,516 |
1,935 |
27.7 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,238 |
1,351 |
9.1 |
（主なトピックス）
2024年4月 ・太陽光発電や蓄電池などの脱炭素に貢献する設備の導入を支援するため、パシフィックパワー株式会社と特別目的会社の設立を発表。
・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資が完了し、持分法適用関連会社化※。
※詳細は、添付資料P16「3.連結財務諸表及び主な注記」の「(5)連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（株式取得による持分法適用関連会社化）」をご参照ください。
2024年5月 ・2024年3月期決算発表時点の「中期経営計画（2025中計）の進捗」※を公表。
※同6月20日に当社ホームページにて「中期経営計画（2025中計）の進捗－2024年3月期決算発表時点」資料を掲載。
（当社ホームページ 中期経営計画ページ）
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
2024年6月 ・一般財団法人電力中央研究所ならびに株式会社ネクステムズとともに、日本初となる資源循環型の第三者保有オンサイト型水素供給モデルをめざし、宮古島でのグリーン水素製造実証事業協業の検討開始を発表。
・連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社は、日精ホールディングスグループのサステナビリティ経営加速に向けて、同社子会社である日精株式会社の福島工場におけるPPA※を締結。
※PPA（Power Purchase Agreement）は電力購入契約に基づき、電力需要拠点と離れた発電設備から需要拠点に電力を供給する契約形態。
・2025中計において非財務目標の一つとして掲げる「DXアセスメント※『スタンダード』レベル以上の人材比率80％以上（単体）」を前倒しで達成。
※外部業者提供のDXリテラシー水準を測るツールを活用し、結果により「ビギナー」「スタンダード」「エキスパート」の3つのレベルに分類している。
2024年7月 ・リース・割賦取引を通じてお客さまの脱炭素投資を支援し、お客さまが使用するリース物件が低炭素設備であることを証明するGX Assessment Leaseの提供を開始。
・航空業界の脱炭素手段として期待されているSAF※の生産拡大に貢献するため、企業間アライアンスである「Sustainable Aviation Fuel Financing Alliance」への参画と、SAF特化型ファンドの「SAFFA Fund I, LP」への出資を発表。
※SAF（Sustainable Aviation Fuel）は持続可能な航空燃料。
2024年8月 ・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社がサムスン物産株式会社と、系統用蓄電池事業に関する合弁契約の締結を発表。
・当社ならびにグループ会社である三菱オートリース株式会社がGO株式会社と、法人向けEV用の充電インフラを整備・拡充するため、EV導入・運用に関する顧客ニーズの収集、情報連携などを含めた協業の開始を発表。
2024年9月 ・連結子会社である株式会社御幸ビルディングの全株式を譲渡。
・神奈川県横浜市に所在する大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」の清掃業務を担当している相鉄企業株式会社に清掃ロボットを提供し、同施設での本格運用を開始。
2024年10月 ・新ビジネスの開発加速を図る取り組みの一つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、社内起業の機会を提供する「ファウンダープログラム」の第2期最終審査通過案件を決定。
・株式会社神戸新聞社と、神戸エリアの大学・高等専門学校の学内にデジタルサイネージを設置し、兵庫県内の企業を中心としたPRや認知度向上コンテンツなどを配信する実証実験を開始。
2024年11月 ・株式会社日立製作所ならびに株式会社ハピネスプラネットとともに、新たな福利厚生サービスの創出に向けた協創を開始。
・国内最大級の新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催。上場企業を中心に55社の新事業開発担当者と当社社員が参加。
2024年12月 ・株式会社フルタイムシステム、その子会社の株式会社フルタイムロッカーならびに日本郵便株式会社とともに、サーキュラーエコノミ―の実現および再配達削減を目的とした協業開始を発表。
2025年2月 ・東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所ならびに日本建設工業株式会社とともに、TAKANAWA GATEWAY CITYにおける再生可能エネルギー由来の水素を用いたオフサイト型水素サプライチェーンの構築を発表。
・連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社は、同社の子会社であるPT HCD Properti Indonesiaの全株式の譲渡を決定。（2025年3月25日譲渡実行）
・社内起業プログラム第1期通過案件である中古半導体製造装置のリファービッシュ※事業において、1年間の事業化検証期間を経て、新会社「ＭＨＣセミテクノロジーズ株式会社」を設立。
※新品に準じる状態に整備、仕上げること。
2025年3月 ・グループ会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCが、Airbus S.A.S.に航空機50機の発注を決定。
・北陸電気工業株式会社と、フォークリフトの運転中の事故抑制や運用効率化を図る「IoTフォークリフトサービス」の提供を開始。
・当社ならびに三菱オートリース株式会社が、EV向けカーボンオフセット付きオートリースの提供を開始。
・山銀リース株式会社と、当社が提供するGX Assessment Leaseに関する連携協定を締結。
（当連結会計年度に公表済のイノベーション投資ファンド※1を活用した投資案件）
|
出資先企業名 |
事業概要 |
|
株式会社エムネス |
医療支援クラウドサービス、遠隔画像診断支援サービスの提供 |
|
株式会社MUSE |
小売店舗向けロボットの開発および販売 |
|
Formic Technologies Inc. |
米国において、製造業向けにRobot as a Serviceモデルで 産業用ロボットを提供 |
|
株式会社ソラリス |
ソフトロボティクス・メカトロニクスの研究開発・販売・ サポート、人工筋肉の開発と販売 |
|
株式会社エネコートテクノロジーズ |
ペロブスカイト太陽電池（PSCs）※2およびその関連材料の 開発・製造・販売など |
|
株式会社LexxPluss |
工場・倉庫内物流の自動搬送ロボットの開発・製造 （2025年3月に協働で、物流事業者向けロボットサブスクリプションサービスの提供を開始） |
|
株式会社AEOS |
安心・安全な生活を支えるIT環境に関する研究・開発 日々の暮らしをアシストするAIエンジンの研究・開発 人々と社会をつなぐデータモデルに関する研究・開発 |
|
SPACECOOL株式会社 |
放射冷却※3素材の開発・販売 |
|
株式会社PXP |
フレキシブル太陽電池の開発 |
|
建ロボテック株式会社 |
建設現場の省人化・省力化ソリューションの開発・提供 |
|
リノべる株式会社 |
中古不動産の流通・利活用を推進するリノベーションプラットフォームの運営 |
|
株式会社IDOM CaaS Technology |
独自の与信審査システム、AI残価予測モデルを活用した リース・レンタカー事業 |
※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。
※2 ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。
※3 物体が周囲に赤外線を放射し温度が下がる自然現象。
（2）報告セグメント別の経営成績
報告セグメント別※の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。
※報告セグメントの概要は、添付資料P18「3.連結財務諸表及び主な注記」の「(5)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
（カスタマーソリューション）
関係会社株式売却益の計上などがあったものの、連結子会社であったディー・エフ・エル・リース株式会社、首都圏リース株式会社ならびに積水リース株式会社の連結除外による減益影響や、貸倒関連費用の増加などによりセグメント利益は前期比12億円（3.3％）減益の368億円となりました。
（海外地域）
米州運送セクターの市況低迷を背景とした貸倒関連費用の増加や、前期にあった米州子会社再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果※の剥落などによりセグメント利益は前期比139億円（83.9％）減益の26億円となりました。
※2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社を経営統合。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、前期は存続会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの実績に加え、消滅会社2社の2023年1月1日から同年3月31日までの実績も計上したもの。
（環境エネルギー）
海外インフラ案件の売却に係る投資有価証券売却益の計上などがあったものの、国内の再生可能エネルギープロジェクト案件に係る大口貸倒関連費用の計上や、前期に減損損失を計上した国内太陽光発電案件において追加の減損損失を計上したことなどによりセグメント利益は前期比25億円（35.0％）減益の47億円となりました。
（航空）
リース料収入や売却益の増加に加え、JSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果などによりセグメント利益は前期比198億円（72.7％）増益の472億円となりました。
（ロジスティクス）
船舶の売却益は減少したものの、海上コンテナリース事業と鉄道貨車リース事業のリース料収入や売却益が増加したことなどによりセグメント利益は前期比53億円（30.2％）増益の232億円となりました。
（不動産）
前期に計上した複数案件の大口売却益や株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の剥落、連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの株式譲渡に係る関係会社株式売却損の計上があったものの、同株式譲渡以前に同社で大口売却益を計上したことや、米国案件の時価評価損失の減少などによりセグメント利益は前期比2億円（2.4％）増益の122億円となりました。
（モビリティ）
持分法適用関連会社である三菱オートリース株式会社の業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことによりセグメント利益は前期比3億円（10.9％）増益の31億円となりました。
セグメント利益
（単位：億円）
|
|
2024年3月期 |
2025年3月期 |
増減率（％） |
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション |
381 |
368 |
△3.3 |
|
海外地域 |
166 |
26 |
△83.9 |
|
|
環境エネルギー |
73 |
47 |
△35.0 |
|
|
航空 |
273 |
472 |
72.7 |
|
|
ロジスティクス |
178 |
232 |
30.2 |
|
|
不動産 |
119 |
122 |
2.4 |
|
|
モビリティ |
27 |
31 |
10.9 |
|
|
調整額 |
18 |
51 |
177.8 |
|
|
合計 |
1,238 |
1,351 |
9.1 |
|
（注）1．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。
2．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。
セグメント資産残高
（単位：億円）
|
|
2024年3月期 |
2025年3月期 |
増減率（％） |
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション |
29,665 |
30,045 |
1.3 |
|
海外地域 |
30,708 |
30,749 |
0.1 |
|
|
環境エネルギー |
4,166 |
4,863 |
16.7 |
|
|
航空 |
20,200 |
24,481 |
21.2 |
|
|
ロジスティクス |
10,990 |
12,893 |
17.3 |
|
|
不動産 |
5,254 |
5,705 |
8.6 |
|
|
モビリティ |
519 |
588 |
13.3 |
|
|
調整額 |
290 |
28 |
△90.2 |
|
|
合計 |
101,794 |
109,356 |
7.4 |
|
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
（3）連結財政状態
（資産、負債および純資産の状況）
当期末の総資産は前期末比6,124億円（5.5％）増加の11兆7,623億円、純資産は前期末比991億円（5.8％）増加の1兆8,045億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比4,010億円（4.8％）増加の8兆8,407億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比445億円（13.3％）減少の2,908億円となりました。
資金が445億円減少した内訳は、財務活動により3,536億円の資金を獲得した一方、営業活動により2,968億円、投資活動により969億円の資金使用があったことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,956億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価6,005億円、その他の営業資産に係る減価償却費・売却原価280億円を調整した収入等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出1兆200億円、貸付債権の増加による支出1,153億円等に振り向けた結果、2,968億円の資金支出となりました（前期は491億円の支出）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入320億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入104億円等に対し、投資有価証券の取得による支出1,262億円等により969億円の資金支出となりました（前期は1,433億円の収入）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で3,903億円の純収入、銀行借入等の間接調達で298億円の純収入、配当金の支払560億円等により、3,536億円の資金収入となりました（前期は2,229億円の支出）。
（4）今後の見通し
2026年3月期の連結業績予想は、海外地域セグメントの貸倒関連費用減少や、環境エネルギーセグメントで前期に計上した大口貸倒関連費用と減損損失の剥落、カスタマーソリューションセグメントをはじめとする事業の伸長を見込むことから、親会社株主に帰属する当期純利益を前期比248億円（18.4％）増益の1,600億円としています。業績予想の前提となる為替レートにつきましては、1米ドル140円、1英ポンド185円を想定しています。
また、2026年3月期の1株当たり年間配当金予想は、27期連続増配となる前期比5円増配の45円（中間:22円、期末:23円）、業績予想に対する配当性向は40.4％としています。
なお、米国に端を発した各国の関税措置が当社グループの業績に与える影響は、現時点で合理的に見積ることが困難であることから、本業績予想には織り込んでいません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しています。IFRSの適用については未定ですが、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく予定です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
366,478 |
313,399 |
|
割賦債権 |
172,368 |
165,261 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
3,153,989 |
3,135,877 |
|
営業貸付金 |
1,850,117 |
1,922,390 |
|
その他の営業貸付債権 |
211,228 |
226,144 |
|
賃貸料等未収入金 |
80,030 |
84,970 |
|
有価証券 |
2,565 |
2,732 |
|
商品 |
38,240 |
49,278 |
|
その他の流動資産 |
194,181 |
148,032 |
|
貸倒引当金 |
△28,373 |
△29,435 |
|
流動資産合計 |
6,040,826 |
6,018,651 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
3,891,057 |
4,425,602 |
|
賃貸資産前渡金 |
119,139 |
85,050 |
|
賃貸資産合計 |
4,010,196 |
4,510,652 |
|
その他の営業資産 |
207,957 |
243,685 |
|
社用資産 |
18,561 |
17,190 |
|
有形固定資産合計 |
4,236,715 |
4,771,529 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
12,989 |
6,194 |
|
賃貸資産合計 |
12,989 |
6,194 |
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
102,091 |
98,706 |
|
ソフトウエア |
19,975 |
19,083 |
|
電話加入権 |
23 |
20 |
|
その他 |
112,750 |
113,765 |
|
その他の無形固定資産合計 |
234,839 |
231,575 |
|
無形固定資産合計 |
247,829 |
237,770 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
427,529 |
550,198 |
|
破産更生債権等 |
122,035 |
87,005 |
|
繰延税金資産 |
26,148 |
25,423 |
|
退職給付に係る資産 |
12,379 |
17,051 |
|
その他の投資 |
99,552 |
91,768 |
|
貸倒引当金 |
△66,983 |
△40,711 |
|
投資その他の資産合計 |
620,661 |
730,734 |
|
固定資産合計 |
5,105,206 |
5,740,034 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
3,825 |
3,646 |
|
繰延資産合計 |
3,825 |
3,646 |
|
資産合計 |
11,149,858 |
11,762,332 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
171,616 |
175,455 |
|
短期借入金 |
471,060 |
475,421 |
|
１年内償還予定の社債 |
563,684 |
469,064 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,012,618 |
848,594 |
|
コマーシャル・ペーパー |
784,178 |
965,408 |
|
債権流動化に伴う支払債務 |
224,330 |
225,686 |
|
リース債務 |
17,852 |
13,729 |
|
未払法人税等 |
13,083 |
7,155 |
|
割賦未実現利益 |
7,016 |
7,018 |
|
賞与引当金 |
17,420 |
18,327 |
|
役員賞与引当金 |
2,091 |
1,992 |
|
その他の流動負債 |
261,017 |
351,117 |
|
流動負債合計 |
3,545,972 |
3,558,970 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,606,588 |
1,909,083 |
|
長期借入金 |
3,435,702 |
3,592,429 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
341,628 |
355,109 |
|
リース債務 |
37,427 |
29,085 |
|
繰延税金負債 |
159,118 |
182,854 |
|
役員退職慰労引当金 |
69 |
42 |
|
役員株式給付引当金 |
516 |
785 |
|
退職給付に係る負債 |
6,049 |
2,754 |
|
資産除去債務 |
39,481 |
40,171 |
|
保険契約準備金 |
12,818 |
12,691 |
|
その他の固定負債 |
259,139 |
273,828 |
|
固定負債合計 |
5,898,539 |
6,398,838 |
|
負債合計 |
9,444,512 |
9,957,809 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
33,196 |
33,196 |
|
資本剰余金 |
546,268 |
545,973 |
|
利益剰余金 |
775,152 |
854,270 |
|
自己株式 |
△20,894 |
△20,128 |
|
株主資本合計 |
1,333,722 |
1,413,312 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,987 |
7,536 |
|
繰延ヘッジ損益 |
36,817 |
25,741 |
|
為替換算調整勘定 |
292,477 |
331,228 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
7,262 |
11,806 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
351,544 |
376,313 |
|
新株予約権 |
1,866 |
1,368 |
|
非支配株主持分 |
18,211 |
13,528 |
|
純資産合計 |
1,705,345 |
1,804,523 |
|
負債純資産合計 |
11,149,858 |
11,762,332 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
1,950,583 |
2,090,808 |
|
売上原価 |
1,570,487 |
1,628,170 |
|
売上総利益 |
380,095 |
462,637 |
|
販売費及び一般管理費 |
233,919 |
275,510 |
|
営業利益 |
146,176 |
187,126 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,912 |
458 |
|
受取配当金 |
2,411 |
1,418 |
|
受取賃貸料 |
155 |
151 |
|
持分法による投資利益 |
9,278 |
7,199 |
|
償却債権取立益 |
2,089 |
3,650 |
|
デリバティブ解約益 |
794 |
2,002 |
|
その他の営業外収益 |
4,819 |
3,787 |
|
営業外収益合計 |
23,460 |
18,667 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,061 |
8,421 |
|
為替差損 |
3,542 |
159 |
|
その他の営業外費用 |
3,399 |
3,619 |
|
営業外費用合計 |
18,003 |
12,199 |
|
経常利益 |
151,633 |
193,594 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
7,243 |
18,103 |
|
関係会社株式売却益 |
5,306 |
5,776 |
|
段階取得に係る差益 |
4,822 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
572 |
|
特別利益合計 |
17,372 |
24,452 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
296 |
127 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
527 |
|
関係会社株式売却損 |
1,032 |
20,699 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
1,006 |
|
特別損失合計 |
1,329 |
22,361 |
|
税金等調整前当期純利益 |
167,676 |
195,685 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
27,215 |
42,089 |
|
法人税等調整額 |
15,797 |
17,955 |
|
法人税等合計 |
43,013 |
60,044 |
|
当期純利益 |
124,663 |
135,641 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
820 |
475 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
123,842 |
135,165 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
124,663 |
135,641 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
140 |
△7,377 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△18,484 |
△7,516 |
|
為替換算調整勘定 |
104,217 |
39,615 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,992 |
4,142 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
4,692 |
△3,928 |
|
その他の包括利益合計 |
95,558 |
24,934 |
|
包括利益 |
220,222 |
160,575 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
218,986 |
159,934 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,235 |
641 |
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
33,196 |
547,344 |
710,989 |
△19,158 |
1,272,372 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△7,957 |
|
△7,957 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
33,196 |
547,344 |
703,032 |
△19,158 |
1,264,414 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△51,723 |
|
△51,723 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
123,842 |
|
123,842 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△966 |
|
|
△966 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,134 |
△2,134 |
|
自己株式の処分 |
|
△109 |
|
398 |
288 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,076 |
72,119 |
△1,735 |
69,307 |
|
当期末残高 |
33,196 |
546,268 |
775,152 |
△20,894 |
1,333,722 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
14,817 |
53,051 |
186,545 |
1,985 |
256,400 |
2,138 |
20,118 |
1,551,029 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△7,957 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
14,817 |
53,051 |
186,545 |
1,985 |
256,400 |
2,138 |
20,118 |
1,543,072 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△51,723 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
123,842 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△966 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,134 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
288 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
169 |
△16,234 |
105,931 |
5,276 |
95,143 |
△271 |
△1,906 |
92,965 |
|
当期変動額合計 |
169 |
△16,234 |
105,931 |
5,276 |
95,143 |
△271 |
△1,906 |
162,273 |
|
当期末残高 |
14,987 |
36,817 |
292,477 |
7,262 |
351,544 |
1,866 |
18,211 |
1,705,345 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
33,196 |
546,268 |
775,152 |
△20,894 |
1,333,722 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
33,196 |
546,268 |
775,152 |
△20,894 |
1,333,722 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△56,058 |
|
△56,058 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
135,165 |
|
135,165 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
11 |
|
11 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△182 |
|
|
△182 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△112 |
|
766 |
654 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△294 |
79,118 |
766 |
79,589 |
|
当期末残高 |
33,196 |
545,973 |
854,270 |
△20,128 |
1,413,312 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
14,987 |
36,817 |
292,477 |
7,262 |
351,544 |
1,866 |
18,211 |
1,705,345 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
14,987 |
36,817 |
292,477 |
7,262 |
351,544 |
1,866 |
18,211 |
1,705,345 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△56,058 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
135,165 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
11 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△182 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
654 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,450 |
△11,076 |
38,750 |
4,544 |
24,768 |
△498 |
△4,682 |
19,587 |
|
当期変動額合計 |
△7,450 |
△11,076 |
38,750 |
4,544 |
24,768 |
△498 |
△4,682 |
99,177 |
|
当期末残高 |
7,536 |
25,741 |
331,228 |
11,806 |
376,313 |
1,368 |
13,528 |
1,804,523 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
167,676 |
195,685 |
|
賃貸資産減価償却費 |
313,589 |
352,371 |
|
賃貸資産除却損及び売却原価 |
213,422 |
248,161 |
|
その他の営業資産減価償却費 |
11,974 |
12,613 |
|
その他の営業資産の売却原価 |
11,558 |
15,474 |
|
社用資産減価償却費及び除却損 |
10,677 |
9,869 |
|
その他減価償却費 |
3,845 |
3,705 |
|
のれん償却額 |
9,232 |
10,723 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△11,845 |
△25,540 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,323 |
△1,877 |
|
資金原価及び支払利息 |
219,113 |
271,673 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△9,278 |
△7,199 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△6,947 |
△17,976 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
527 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△4,273 |
14,923 |
|
関係会社株式評価損益（△は益） |
－ |
1,006 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△4,822 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△572 |
|
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） |
3,143 |
△2,273 |
|
割賦債権の増減額（△は増加） |
12,132 |
6,546 |
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
64,179 |
17,615 |
|
貸付債権の増減額（△は増加） |
16,468 |
△115,346 |
|
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△9,530 |
△38,605 |
|
賃貸資産の取得による増加 |
△884,863 |
△958,073 |
|
その他の営業資産の取得による支出 |
△21,718 |
△62,007 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
10,924 |
3,218 |
|
その他 |
56,344 |
53,396 |
|
小計 |
164,681 |
△11,958 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,944 |
6,864 |
|
利息の支払額 |
△216,901 |
△266,080 |
|
法人税等の支払額 |
△7,852 |
△25,710 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△49,128 |
△296,884 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社用資産の取得による支出 |
△7,532 |
△6,982 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,965 |
△126,200 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
23,412 |
32,063 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△8,659 |
△1,953 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△849 |
△4,894 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 |
12,167 |
10,449 |
|
定期預金の預入による支出 |
△60,714 |
△1,981 |
|
定期預金の払戻による収入 |
186,516 |
1,591 |
|
その他 |
1,960 |
930 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
143,336 |
△96,977 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△205,345 |
52,632 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
204,526 |
181,074 |
|
債権流動化による収入 |
304,665 |
341,749 |
|
債権流動化の返済による支出 |
△369,364 |
△336,576 |
|
長期借入れによる収入 |
1,212,669 |
1,299,003 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,097,132 |
△1,321,761 |
|
社債の発行による収入 |
494,368 |
790,241 |
|
社債の償還による支出 |
△704,767 |
△586,152 |
|
配当金の支払額 |
△51,723 |
△56,058 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△3,227 |
△3,513 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
385 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△1,834 |
△756 |
|
その他 |
△6,199 |
△6,254 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△222,977 |
353,628 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,589 |
△4,470 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△125,179 |
△44,704 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
460,486 |
335,307 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
203 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
335,307 |
290,805 |
該当事項はありません。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったJSA International Holdings, L.P.および傘下の子会社16社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当連結会計年度より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2024年1月1日から2024年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間となります。
当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高は40,653百万円、営業利益は9,125百万円、経常利益は9,063百万円、税金等調整前当期純利益は9,063百万円、当期純利益は6,061百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は6,443百万円、為替換算調整勘定は22,866百万円増加しています。
なお、当該変更にともない、当連結会計年度における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益は9,437百万円増加しています。
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギー（以下、再エネ）および次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/S（以下、European Energy）に対する出資（約7億ユーロ）を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約（以下、本出資）を締結、当該契約に基づき、同年4月16日に、当社の連結子会社であるMHC Energy Europe ApS（以下、MHC Energy Europe）を通じて出資を完了しました。これにより、European Energyは当社の持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社European Energyの概要は以下のとおりです。
|
会社の名称 |
European Energy A/S |
|
会社の事業内容 |
再生可能エネルギー、次世代エネルギー事業 |
|
持分法適用開始日 |
2024年4月16日 |
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株式取得後の議決権比率 |
20.0％ |
1. 出資の目的
European Energyは、欧州を中心に世界28カ国で再エネ事業を展開しています。また、グリーン水素やe-メタノール製造事業に取り組むなど、次世代エネルギーの分野においても、グローバルにおける先駆的なプレーヤーとして、今後もさらなる成長を見込んでいます。
当社は、本出資に基づくEuropean Energyとの戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力およびノウハウなどを活用し、グローバルにおける再エネ事業、次世代エネルギー事業開発のさらなる加速、展開を図ることで、環境エネルギー事業の強化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。
2. 出資日
2024年4月16日
3. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
European Energyへの出資をしているMHC Energy Europeの決算日は12月31日であり、当連結会計年度においては、同社の12月31日を決算日とする財務諸表を基礎として連結決算を行っています。
European Energyに対する持分法適用開始日は2024年4月16日であるため、European Energyの2024年4月16日から2024年12月31日までの業績を、当連結会計年度に係る連結損益計算書の持分法による投資利益に含めています。
4. 実施した会計処理の概要
（1）被投資会社の取得原価およびその内訳
取得の対価 現金 120,005百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 930百万円
取得原価 120,935百万円
（2）発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
85,234百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法および償却期間
20年間で均等償却
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
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カスタマーソリューション |
法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 |
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海外地域 |
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業 |
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環境エネルギー |
再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
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航空 |
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
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ロジスティクス |
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
|
不動産 |
不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
|
モビリティ |
オートリース事業および付帯サービス |
なお、翌連結会計年度（2026年3月期）より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。
2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計基準に基づく金額により記載しています。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）1 |
連結 財務諸表 計上額 (注）2 |
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カスタマー ソリューション |
海外地域 |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティ クス |
不動産 |
モビリティ |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
1,043,690 |
428,161 |
49,807 |
208,281 |
124,659 |
90,558 |
3,845 |
1,578 |
1,950,583 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
1,343 |
365 |
3 |
－ |
－ |
17 |
－ |
△1,729 |
－ |
|
計 |
1,045,033 |
428,526 |
49,810 |
208,281 |
124,659 |
90,576 |
3,845 |
△151 |
1,950,583 |
|
セグメント利益 |
38,159 |
16,609 |
7,331 |
27,338 |
17,835 |
11,934 |
2,796 |
1,837 |
123,842 |
|
セグメント資産（注）3 |
2,966,569 |
3,070,801 |
416,600 |
2,020,037 |
1,099,079 |
525,414 |
51,952 |
999,401 |
11,149,858 |
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,541百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,387百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額29,016百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は10,179,473百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額970,385百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1,4 |
連結 財務諸表 計上額 (注）2 |
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カスタマー ソリューション |
海外地域 |
環境 エネルギー |
航空 （注）4 |
ロジスティ クス |
不動産 |
モビリティ |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
968,851 |
494,084 |
45,954 |
321,863 |
136,150 |
116,735 |
5,609 |
1,558 |
2,090,808 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
1,603 |
96 |
4 |
－ |
－ |
10 |
－ |
△1,715 |
－ |
|
計 |
970,455 |
494,181 |
45,958 |
321,863 |
136,150 |
116,745 |
5,609 |
△156 |
2,090,808 |
|
セグメント利益 |
36,887 |
2,671 |
4,766 |
47,208 |
23,213 |
12,215 |
3,100 |
5,102 |
135,165 |
|
セグメント資産（注）3 |
3,004,569 |
3,074,970 |
486,366 |
2,448,114 |
1,289,344 |
570,575 |
58,869 |
829,522 |
11,762,332 |
（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△686百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額2,842百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は10,935,652百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額826,680百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
4．連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||||
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カスタマー ソリューション |
海外地域 |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティクス |
不動産 |
モビリティ |
||
|
減損損失 |
－ |
－ |
5,816 |
2,713 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,529 |
（注）「環境エネルギー」の金額は、その他の営業資産等の減損損失として売上原価に計上しています。また、「航空」の金額は、賃貸資産の減損損失として売上原価に計上しています。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
カスタマー ソリューション |
海外地域 |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティクス |
不動産 |
モビリティ |
||
|
減損損失 |
－ |
－ |
4,003 |
4,593 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,596 |
（注）「環境エネルギー」の金額は、その他の営業資産等の減損損失として売上原価に計上しています。また、「航空」の金額は、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失として売上原価に計上しています。
5．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
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（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
全社・消去 （注） |
合計 |
||||||
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|
カスタマー ソリューション |
海外地域 |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティクス |
不動産 |
モビリティ |
||
|
当期償却額 |
－ |
1,105 |
－ |
3,356 |
2,070 |
511 |
71 |
2,117 |
9,232 |
|
当期末残高 |
－ |
14,070 |
－ |
30,823 |
37,429 |
12,712 |
702 |
6,352 |
102,091 |
（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
全社・消去 （注） |
合計 |
||||||
|
|
カスタマー ソリューション |
海外地域 |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティクス |
不動産 |
モビリティ |
||
|
当期償却額 |
－ |
956 |
－ |
4,480 |
2,435 |
660 |
73 |
2,117 |
10,723 |
|
当期末残高 |
－ |
12,976 |
－ |
28,192 |
40,577 |
12,052 |
673 |
4,234 |
98,706 |
（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。
6．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
不動産セグメントにおいて、不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことにともない、負ののれん発生益572百万円を連結損益計算書上の特別利益に計上しています。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,174.88円 |
1,246.64円 |
|
1株当たり当期純利益 |
86.30円 |
94.19円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
86.06円 |
93.98円 |
（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
1．1株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
1,705,345 |
1,804,523 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
20,078 |
14,897 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（1,866） |
（1,368） |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（18,211） |
（13,528） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
1,685,267 |
1,789,625 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
1,434,422 |
1,435,561 |
（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において2,685千株、当連結会計年度において2,527千株です。
2．1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
123,842 |
135,165 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
123,842 |
135,165 |
|
期中平均株式数（千株） |
1,435,070 |
1,434,994 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
3,966 |
3,221 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（3,966） |
（3,221） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において1,777千株、当連結会計年度において2,591千株です。
事業分離
（株式会社御幸ビルディングの株式譲渡）
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社御幸ビルディング（以下、御幸ビルディング）について、当社および当社の連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社が保有する全株式を譲渡することを決議し、9月13日付で株式譲渡契約を締結し、同月20日に譲渡を完了しました。
1. 株式譲渡の概要
（1）子会社の名称および事業の内容
子会社の名称 株式会社御幸ビルディング
事業の内容 不動産賃貸事業
（2）譲渡先企業の名称
RED WAVE合同会社
（3）株式譲渡を行った主な理由
当社は、2009年に御幸ビルディングを連結子会社化し、不動産賃貸・管理・プロパティマネジメントなどの不動産事業の運営機能強化を図ってきました。今後、御幸ビルディングがより一層の成長を実現していくためには、譲渡先であるRED WAVE合同会社の出資者であり、長らく中京圏を中心に不動産賃貸業等を営む東栄株式会社との連携が効果的と判断し、本株式譲渡を行うことを決定しました。
当社グループは、2023年4月に「2023～2025 年度中期経営計画(2025中計)」を始動、「10年後のありたい姿」の実現に向けて、経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化などにより、事業ポートフォリオの変革を推進することで企業価値の向上を図っており、本株式譲渡もその一環として実施するものです。
（4）株式譲渡実行日
2024年9月20日
（5）法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
2. 実施した会計処理の概要
（1）売却損の金額
20,699百万円
（2）譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
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流動資産 |
5,884 |
百万円 |
|
固定資産 |
68,194 |
|
|
資産合計 |
74,079 |
|
|
流動負債 |
18,451 |
|
|
固定負債 |
33,590 |
|
|
負債合計 |
52,042 |
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（3）会計処理
御幸ビルディングの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しています。
3. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
不動産
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 60,359百万円
営業利益 38,057百万円
該当事項はありません。