○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しましたが、エネルギーや原材料価格の高止まり及び不安定な為替相場に加え、中国経済の低迷、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、米国トランプ政権による関税政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が低調に推移している中で、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車整備要員の深刻な人手不足に直面していることもあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、18,824百万円（対前年同期比107.3％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は813百万円（対前年同期比145.0％）、経常利益は935百万円（対前年同期比159.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円（対前年同期比131.9％）となりました。

なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運送事業

　運送事業につきましては、精密機械及び化学製品等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は4,842百万円（対前年同期比105.2％）となりました。営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、156百万円（対前年同期比627.4％）となりました。

②　倉庫事業

　倉庫事業につきましては、食品・米穀及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は4,136百万円（対前年同期比106.9％）となりました。営業利益は、増収効果と既設倉庫のメンテナンス費用が減少したことなどにより、773百万円（対前年同期比106.8％）となりました。

③　乗用車販売事業

　乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は9,481百万円（対前年同期比112.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、423百万円（対前年同期比145.5％）となりました。

④　再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、新たに小型風力発電設備（４基）が稼働しましたが、太陽光発電設備において東北電力管内での出力制御が影響し、営業収益は228百万円（対前年同期比98.4％）となりました。営業利益は、減収の影響と太陽光発電設備のメンテナンス費用の増加及び落雷による小型風力発電設備の修繕等により、53百万円（対前年同期比73.5％）となりました。

⑤　その他の事業

　その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件及び仲介手数料が減少したことなどにより、営業収益は235百万円（対前年同期比48.5％）となりました。営業損益は、減収の影響と採石事業において在庫製品の簿価切り下げ及び損益分岐点に到達するまでの販売数量を確保できなかったことなどにより、58百万円の損失（前年同期は41百万円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し807百万円（4.5％)増加し、18,836百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ12.7％増加し、6,394百万円となりました。これは主として、現金及び預金が801百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ0.7％増加し、12,442百万円となりました。これは主として、有形固定資産が109百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の負債は、前期末に対し444百万円(3.6％)増加し、12,712百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ8.3％増加し、7,494百万円となりました。これは主として、短期借入金が301百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ2.4％減少し、5,218百万円となりました。これは主として、リース債務が108百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し363百万円(6.3％)増加し、6,123百万円となりました。これは主として、利益剰余金が431百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,906百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ801百万円(38.1％)増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られました資金は1,475百万円となり、前期末に比べ909百万円増加しました。これは主として、売上債権の増減額が317百万円減少し、税金等調整前当期純利益が260百万円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は417百万円となり、前期末に比べ202百万円減少しました。これは主として、差入保証金の支払による支出が188百万円減少したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は255百万円となり、前期末に比べ161百万円減少しました。これは主として、長期借入れによる収入が350百万円増加したことなどによります。

（４）今後の見通し

今後の当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、少子高齢化による人口減少や消費者行動の変化がもたらす自動車生産・販売台数の減少など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を意識した労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。

また、利益向上に向け当社グループ間での情報共有を密に行いながら、事業ポートフォリオの最適化を追求し、経営資源の有効活用と適切な配分を行い資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。

次期の連結業績につきましては、営業収益18,400百万円、営業利益530百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円を見込んでおります。

※上記の業績予想には、当社グループの主力事業の一つであります倉庫事業において、農林水産省が公表した政府備蓄米の放出拡大に伴う保管収入等の影響を、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。なお、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、当面、日本基準を適用することとしております。なお、将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の海外の売上高比率及びわが国における制度適用の状況等を勘案しながら検討していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」16,075千円は、「敷金の回収による収入」12,925千円、「その他」3,150千円として組替えています。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関係する事業を主として行なっております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なう事業、「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なう事業、「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なう事業、「再生可能エネルギー事業」は、太陽光及び小型風力発電施設を利用した売電事業、「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型等のサービスを提供するためのリース事業、葬祭事業並びに採石事業であります。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「アグリ事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△510,972千円には、セグメント間取引消去△7,410千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503,562千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額2,859,005千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,789,112千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,648,117千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△535,343千円には、セグメント間取引消去2,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,440千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,165,614千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△4,325,558千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,491,173千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,488千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。