１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復基調は維持しており、インバウンド需要は継続して好調である一方、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、米国の関税政策等に起因する不安定な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社は、各事業の成長及び主に食品事業における運営の効率化を実現することで、当事業年度における黒字化を目指してまいります。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高235,372千円（前年同期比22.5%増）、営業損失19,153千円（前年同期は営業損失72,533千円）、経常損失17,588千円（前年同期は経常損失73,992千円）、四半期純損失17,802千円（前年同期は四半期純損失74,836千円）となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に詳細を記載しております。
（個人向けサービス）
個人向けサービスの当第１四半期累計期間の売上高は165,281千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は35,292千円（前年同期は営業損失3,554千円）となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,600名、利用するユーザー数は84万人を突破しました。社会的な物価高騰の中、本サービスにおいても出品単価・購入単価共に上昇の傾向となっておりますが、本サービスは「生産者が自ら値付けをして売ることができる」ことを理解しているユーザーが多いことから買い控えは起きておらず、堅調に推移しており、引き続き売上・利益の最大化に注力してまいります。旅行事業については、主要サービスの「ポケマルおやこ地方留学」を2024年冬季及び2025年春季に開催し、延べ859名の親子が地方を訪れ、滞在日数は5,616日に達しました。これらの継続した取り組みが評価され、農林水産省 第9回食育活動表彰教育関係者・事業者部門企業の部「消費・安全局長賞」を受賞し、地方の生産現場と都市生活者をつなぐ活動が食育推進の観点から高い評価を受けました。また、2025年夏季プログラムの販売を前年より1ヶ月以上前倒しで開始しており、集客活動に注力することで、前年比約2倍の300家族の動員数を目指してまいります。
（法人向けサービス）
法人向けサービスの当第１四半期累計期間の売上高は70,090千円（前年同期比58.1％増）、営業利益は8,030千円（前年同期は営業損失3,824千円）となりました。自治体事業については、毎期１月から３月にかけては自治体事業年度の締めのタイミングであるため、過年度に受託した案件の実施及び報告を中心に活動を行いました。具体的には、佐賀県と連携した「東京圏向け“さが暮らしセミナー”企画運営業務」にて都内でセミナー及び交流会を実施したり、山梨県甲府市と連携した「やまなし県央連携中枢都市圏農産物販売事業」にて国分寺マルイのイベントスペースで3月に催事を行いました。また、同じく3月には岩手県と「結婚支援に関する連携協定」を締結しており、今後、両者協力のもと「地方移住×結婚」を推進してまいります。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約113億5,919万円、②コミュニケーション数は累計で1,149万1,440件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で6,962日となっております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は777,487千円となり、前事業年度末に比べ163,830千円減少いたしました。これは主に売掛金が16,297千円増加したものの、未収入金が103,777千円、現金及び預金が74,382千円減少したことによるものであります。固定資産は111,796千円となり、前事業年度末に比べ10,198千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が7,896千円、関係会社社債が2,400千円及びソフトウエアが1,024千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、889,284千円となり、前事業年度末に比べ153,632千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は352,257千円となり、前事業年度末に比べ139,829千円減少いたしました。これは主に預り金が69,920千円、未払金が43,211千円及び未払費用が11,179千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。
この結果、負債合計は、557,137千円となり、前事業年度末に比べ139,829千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は332,146千円となり、前事業年度末に比べ13,802千円減少いたしました。これはストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,000千円増加したものの、四半期純損失により利益剰余金が17,802千円減少したことによるものであります。
2025年12月期通期業績予想につきましては、2025年２月14日公表の予想数値から変更ございません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
四半期損益計算書関係
前第１四半期累計期間において、「営業外収益」の「受取手数料」として独立掲記しておりました代表取締役社長の高橋による講演や執筆に係る手数料収入については、当第１四半期会計期間よりインパクト共創室を設置する組織変更を行っており、インパクト共創に関連する事業活動の重要性が高まっていることから、当第１四半期累計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行なっております。この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」1,356千円は、「売上高」として組み替えております。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
当社は、当第１四半期会計期間より、代表取締役社長の高橋と代表取締役副社長の権藤による共同代表制に移行すると共に、経営資源の最適化及び執行体制の強化のために事業本部の設置等の組織変更を実施しており、事業活動の実態をより適正に反映させ、事業ごとの戦略立案と遂行による成長を加速することを目的として、報告セグメントを従来の「関係人口創出事業」の単一セグメントから「個人向けサービス」「法人向けサービス」の２つに変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
（参考）変更後の各セグメントの内容
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。