１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外ではウクライナや中東の情勢不安の長期化や中国の景気減速など、世界経済の不確実性が高まり、金融・為替市場や国内経済への影響が懸念される状況となっております。
建設業界におきましては、設備投資や住宅建設、公共投資が底堅く推移したものの、資機材価格の高騰や労働需給の逼迫が工期や収益に影響を及ぼし、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社グループは今年度から５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の成長戦略を遂行し、将来の収益力の更なる強化に向けた取り組みとして2025年２月末に竹本基礎工事㈱の株式取得（子会社化）を行うなど、国内事業は概ね堅調に推移いたしました。一方、海外事業におきましては、長引く事業環境の低迷や債権の回収可能性を総合的に勘案し、一部貸倒引当を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は228億７百万円（前年同期比14億81百万円、6.9％増）となり、営業利益は15億14百万円（同１億88百万円、14.2％増）、経常利益は17億21百万円（同１億39百万円、8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億18百万円（同57百万円、4.9％増）と５期連続の増益となりました。
なお、海外事業の貸倒引当等を行った結果、直近の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益（12億70百万円）から下回ることとなりましたが、期末配当に変更はありません。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 重仮設事業
受注案件の進捗により重仮設鋼材の賃貸稼働量が増加し、売上高は172億49百万円（前年同期比９億50百万円、5.8％増）となりました。また、収益性の改善に継続して注力したことで、セグメント利益も21億円（同２億94百万円、16.3％増）と堅調に推移しました。
② 重仮設等工事事業
グループ全体で受注活動に努め、売上高は40億30百万円（同３億60百万円、9.8％増）と増加しましたが、工事採算が悪化し、セグメント利益は１億15百万円（同75百万円、39.5％減）に留まりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗し、売上高は15億27百万円（同１億71百万円、12.6％増）と増加しました。しかしながら、採算性が低下したことから、セグメント利益は23百万円（同17百万円、42.9％減）となりました。
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金15億56百万円、建設機材25億46百万円、投資有価証券４億10百万円などの増加により、前期末比54億23百万円増の379億63百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金４億48百万円、電子記録債務７億15百万円、借入金30億18百万円などの増加により、前期末比44億９百万円増の204億93百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益12億18百万円の計上などにより、前期末比10億13百万円増の174億69百万円となり、自己資本比率は4.4ポイント減の44.3％となりました。
なお、2025年２月末に子会社化した竹本基礎工事㈱を連結範囲に加え、同社の貸借対照表を合算しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24百万円（前期比３億11百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億21百万円を計上、仕入債務の増加９億１百万円があった一方で、中期経営計画に基づき保有鋼材の品揃えの増強や保有量の拡大による棚卸資産の増加25億７百万円など資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△８億29百万円（前期比６億57百万円の資金支出の増加）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出６億78百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億61百万円（前期比28億17百万円の資金収入の増加）となりました。これは主に、借入金の増加額28億５百万円、配当金の支払額４億21百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比15億56百万円増の20億円となりました。
今後の事業環境につきましては、都市部での再開発事業や民間企業による設備投資プロジェクト、さらにインフラ基盤の整備計画等により堅調な需要が見込まれますが、各国の通商政策の影響を受け、金融・為替市場や国内経済、物価への影響には不確実性が高まっており、資機材価格の高騰や技術労働者の高齢化、人手不足を背景とした更なるコスト上昇も懸念されます。
このような環境のもと、当社グループでは2024年度～2028年度を対象期間とする中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。また、2025年２月に子会社化した竹本基礎工事㈱のグループ参画により、技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用し、併せてグループ全体で更なる収益力の強化に取り組んでまいります。
次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は245億円（前期比7.4％増）、営業利益15億50百万円（同2.4％増）、経常利益17億70百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億90百万円（同5.9％増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準は日本基準を採用しており、現時点において国際財務報告基準(IFRS)の適用については未定でありますが、今後の動向を注視して適切に対応する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた220百万円は、「仕掛品」110百万円、「その他」110百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産処分損」２百万円、「その他」７百万円は、「その他」９百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より報告セグメントの名称について、従来の「重仮設工事」セグメントを「重仮設等工事」セグメントに変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
当社グループは、建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。従って、「重仮設」「重仮設等工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。
「重仮設」は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設等工事」は、建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事、場所打ち杭工事、障害物撤去工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。
また、「重仮設等工事」セグメントには2025年２月28日に取得した竹本基礎工事㈱の事業（場所打ち杭工事、障害物撤去工事等）が含まれております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△711百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,592百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額14百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△725百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,728百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額15百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。