○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	14
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	17
（１）地域別売上高 ………………………………………………………………………………………………………	17
（２）在外子会社為替換算レート ………………………………………………………………………………………	17
（３）報告セグメント別売上高増減比及びセグメント利益増減比 …………………………………………………	17
期中レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間の主要な取組み

「はいさい！」この言葉で、初めての体験型IR説明会をＣＥＯの廣田が那覇でスタートさせました。当日の
様子は、コーポレートサイトや個人投資家様向けのメール（「IRチームからのお便り」ご登録は右記ウェブサイト
から　https://x.gd/DUKoc）でも発信をさせて頂いておりますが、約180名の方にご参加を頂き、大変活気ある
イベントになりました。個人の皆様には、アシックスのファンになって頂き、ゆくゆくは株主になって頂きたいと
考えています。今後も同様の体験型IR説明会を継続していきます。５月にはＣＦＯの林が福岡に、６月にはＣＥＯの廣田が北海道にお邪魔する予定です。お近くにお住いの皆様、是非ご参加ください！

さて、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,083億円（前年同期比＋19.7％）、営業利益は445億円（同＋31.6％）、営業利益率は21.4％（同＋2.0ppt）となりました。四半期（３か月）で2,000億円超の売上高を達成する
のは初めてのこととなります。なお、仕入為替の悪化（同△1.1％）はあったものの、販売価格適正化（同＋2.1％）などの継続してきた取組みが奏功し、粗利益率は55.8％（同＋1.3ppt）となりました。

カテゴリー別では、パフォーマンスランニングにおいて高付加価値商品へのフォーカスが奏功し、売上高が前年
同期比＋11.5％となりました。特に、アシックスジャパン、欧州、東南・南アジアで大幅に成長しております。

スポーツスタイルでは、引き続き「VINTAGE TECH」製品の好調により全地域で売上高が大幅成長（同＋49.6％）となりました。６月のパリファッションウィーク期間中にはイベント開催を予定しており、プレミアムライフスタイルブランドとしての更なるプレゼンス向上を図ります。オニツカタイガーの売上高は、前年同期比＋57.2％となり
力強い成長が継続しています。インバウンドが好調なアシックスジャパンのみならず、欧州、中華圏、オセアニア、東南・南アジアでも大幅増収となりました。ミラノファッションウィークへの参加や、スペイン・バルセロナでの
旗艦店出店など、グローバルでブランド価値向上に向けた取組みを進めています。

地域別では、全ての地域において売上高が前年同期比プラスという結果となりました。アシックスジャパンでは、インバウンド売上高が前年同期比＋約150％と大幅増収となり、オニツカタイガーのみならずアシックスでも好調が
継続しています。粗利益率が良化したこともあり、営業利益率は28.5％（前年同期比＋6.7ppt）となりました。欧州においては、パフォーマンスランニングの堅調な成長を軸としながら、スポーツスタイルの伸長（前年同期比＋48.7％）も成長を牽引しており、営業利益率は20.2％（同＋0.2ppt）となりました。北米では、スポーツスタイルにおける大幅増収、直営店の収益性改善などの成果が出てきており、営業利益率は14.8％（同＋4.3ppt）と力強く伸長しています。

３月には、投資家やアナリストの皆様と一緒に中国視察を行いました。昨年の東南・南アジア視察より規模を拡大し、約30名の資本市場関係者の皆様にご参加を頂きました。成長ドライバーである中国事業の現場を体感頂くことを目的に、店舗視察や工場見学、ランニングイベントを実施しました。ご参加頂いた方からは、「視察を通じて、生産パートナーとの強固な信頼関係や生産パートナーの製品開発力・オペレーション力を確認できた」「今後の認知度
向上によるシェア拡大、特にオニツカタイガーは出店を通じた持続的成長と利益率改善への期待が高い」などの
コメントを頂きました。こちらの様子も「IRチームからのお便り」にて発信させて頂いておりますので是非ご確認
ください。今後もアシックスらしいIR活動で、資本市場関係者とのコミュニケーションを強化してまいります。

また、東京マラソンも３月に開催されました。アシックス調べではありますが、41％のランナーの方にアシックスのシューズを履いて頂きました。

９月には、東京2025世界陸上競技選手権大会（以下「東京2025世界陸上」という。）が開催されます。アシックスは、オフィシャルパートナーとして東京2025世界陸上に向けた取組みを行っています。その１つが、５月２日に発表したMETASPEEDシリーズの最新モデル「METASPEED RAY」です。この製品の最大の特徴はその軽さであり、129gと、METASPEEDシリーズ史上最軽量のシューズとなっています。これは、アスリートの声をもとに様々な研究やテストを
行い、アスリートに寄り添った商品開発から誕生しました。材料や構造におけるアシックスのイノベーション力の
成果であり、実際に着用した選手からは「自信が湧いて速く走れる気がします。このシューズでどんな成績を出せるか楽しみです。」というコメントも頂いています。東京2025世界陸上においては、是非「METASPEED RAY」を着用するアスリートにもご注目ください！

昨年７月より、一般財団法人ASICS Foundationの設立検討を発表していましたが、本年３月の株主総会での承認を経て、４月１日に設立されました。ASICS Foundationでは、社会的または経済的に困難な状況にある青少年、障がい者、女性などに対する運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成などを行います。主に、アシックスの
生産拠点がある地域・国など（ベトナム、インドネシア、インドなど）や日本での取組みを予定しています。今後も成長し続け、企業価値を向上させることに注力し、ASICS Foundationでは運動・スポーツに関わる社会課題に
取り組む活動を実施することとし、これまで以上に多くの人々に心と身体の健康を届けていきます。

最後に、外部評価についてご報告させて頂きます。

１つ目は、国際的な非営利団体CDPが実施する調査において、気候変動分野の最高評価である「気候変動Aリスト」企業として認定されました。今回が初めてのAリスト（最高評価）認定となります。気候変動対策をはじめとする
サステナビリティを経営の中心に据え、気候関連のリスク・機会を事業戦略に統合し、バリューチェーン全体での
温室効果ガス排出削減に努めていること、また、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
提言に賛同し、気候変動リスク・機会における事業インパクトを分析・定量的に評価し、開示したことなどが評価
されたものと考えています。

２つ目は、知財・無形資産ガバナンス推進協会が選定する「第１回知財・無形資産ガバナンス表彰」における、
優秀賞の受賞です。知財・無形資産、特にブランド価値を高める取組みが組織的かつ戦略的に行われており、また
持続的に企業価値向上を実現することを強く期待出来る好例として、多数の審査委員からの高い評価を集めました。

３つ目は、日本経済新聞社が主催する「第４回日経統合報告書アワード2024」における、優秀賞の受賞です。
ＣＥＯ、ＣＯＯのメッセージや、グローバル展開の戦略の開示、社外関係者との対話ページの充実などをご評価
いただきました。６月には「統合報告書2024」を発行予定です。こちらも是非ご確認ください。

今後も企業価値向上に向けた取組みを推進してまいります。これからもアシックスの成長に是非ご期待ください！

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額（△は減）	増減率（％）	為替影響除く増減率（％）
売上高	174,102	208,313	34,211	19.7	19.5
売上総利益	94,847	116,322	21,475	22.6	22.4
営業利益	33,812	44,511	10,699	31.6	31.5
経常利益	33,076	43,376	10,300	31.1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,737	31,647	4,910	18.4	－

①　売上高

全てのカテゴリーで好調に推移したことにより、208,313百万円と前年同期比19.7％の増収となりました。

②　売上総利益

上記増収の影響や粗利益率の改善により、116,322百万円と前年同期比22.6％の増益となりました。

③　営業利益

上記増収増益の影響により、44,511百万円と前年同期比31.6％の増益となりました。

④　経常利益

上記増収増益の影響などにより、43,376百万円と前年同期比31.1％の増益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

上記増収増益の影響などにより、31,647百万円と前年同期比18.4％の増益となりました。

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

カテゴリー名称		前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額（△は減）	増減率（％）	為替影響除く増減率（％）
パフォーマンスランニング	売上高	87,894	98,003	10,109	11.5	11.4
パフォーマンスランニング	カテゴリー利益	22,961	26,157	3,196	13.9	14.1
コアパフォーマンススポーツ	売上高	24,884	25,497	613	2.5	2.8
コアパフォーマンススポーツ	カテゴリー利益	6,402	6,086	△316	△4.9	△4.4
アパレル・エクィップメント	売上高	9,325	10,339	1,014	10.9	11.1
アパレル・エクィップメント	カテゴリー利益	1,036	1,630	593	57.2	58.0
スポーツスタイル	売上高	23,493	35,144	11,650	49.6	49.3
スポーツスタイル	カテゴリー利益	7,082	11,141	4,059	57.3	56.8
オニツカタイガー	売上高	18,024	28,325	10,301	57.2	56.1
オニツカタイガー	カテゴリー利益	6,454	10,324	3,870	60.0	58.8

①　パフォーマンスランニング

売上高は、主要地域で好調に推移し、98,003百万円と前年同期比11.5％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、26,157百万円と前年同期比13.9％の増益となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

売上高は、日本地域以外で好調に推移し、25,497百万円と前年同期比2.5％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響はあったものの、販売費及び一般管理費の増加もあり、6,086百万円と前年同期比4.9％の減益となりました。

③　アパレル・エクィップメント

売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、10,339百万円と前年同期比10.9％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、1,630百万円と前年同期比57.2％の増益となりました。

④　スポーツスタイル

売上高は、全ての地域で好調に推移し、35,144百万円と前年同期比49.6％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、11,141百万円と前年同期比57.3％の増益となりました。

⑤　オニツカタイガー

売上高は、全ての地域で好調に推移し、28,325百万円と前年同期比57.2％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、10,324百万円と前年同期比60.0％の増益となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント名称		前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額（△は減）	増減率（％）	為替影響除く増減率（％）
日本地域	売上高	40,079	50,559	10,479	26.1	－
日本地域	セグメント利益	6,598	10,677	4,078	61.8	－
北米地域	売上高	33,077	39,133	6,055	18.3	16.0
北米地域	セグメント利益	3,475	5,772	2,296	66.1	64.9
欧州地域	売上高	48,377	58,797	10,419	21.5	21.3
欧州地域	セグメント利益	9,684	11,865	2,181	22.5	22.2
中華圏地域	売上高	23,870	29,011	5,140	21.5	19.4
中華圏地域	セグメント利益	5,784	6,786	1,001	17.3	15.2
オセアニア地域	売上高	11,698	12,480	782	6.7	8.9
オセアニア地域	セグメント利益	2,516	2,213	△302	△12.0	△10.2
東南・南アジア地域	売上高	9,171	12,536	3,365	36.7	31.7
東南・南アジア地域	セグメント利益	2,237	3,061	823	36.8	31.2
その他地域	売上高	12,711	12,900	189	1.5	11.8
その他地域	セグメント利益	2,518	2,371	△146	△5.8	3.3

①　日本地域

売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、50,559百万円と前年同期比26.1％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、10,677百万円と前年同期比61.8％の増益となりました。

②　北米地域

売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、39,133百万円と前年同期比18.3％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、5,772百万円と前年同期比66.1％の増益となりました。

③　欧州地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、58,797百万円と前年同期比21.5％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、11,865百万円と前年同期比22.5％の増益となりました。

④　中華圏地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、29,011百万円と前年同期比21.5％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、6,786百万円と前年同期比17.3％の増益となりました。

⑤　オセアニア地域

売上高は、ほぼ全てのカテゴリーが堅調に推移したことにより、12,480百万円と前年同期比6.7％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収などの影響はあったものの、粗利益率が悪化したことにより、2,213百万円と前年同期比12.0％の減益となりました。

⑥　東南・南アジア地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、12,536百万円と前年同期比36.7％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,061百万円と前年同期比36.8％の増益となりました。

⑦　その他地域

売上高は、コアパフォーマンススポーツやスポーツスタイルが堅調に推移したことにより、12,900百万円と前年同期比1.5％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、2,371百万円と前年同期比5.8％の減益となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産513,943百万円（前連結会計年度末比1.0％減）、負債の部合計274,877百万円（前連結会計年度末比3.2％減）、純資産の部合計239,065百万円（前連結会計年度末比1.8％増）でした。

①　流動資産

受取手形及び売掛金の増加や現金及び預金の減少などにより、371,429百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。

②　固定資産

使用権資産の減少などにより、142,513百万円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。

③　流動負債

短期借入金の増加や未払費用の減少などにより、191,290百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。

④　固定負債

リース債務の減少などにより、83,586百万円（前連結会計年度末比6.4％減）となりました。

⑤　純資産

自己株式の取得による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、239,065百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期連結業績予想につきましては、米国関税政策の影響の不透明感はあるものの、足元の好調な業績を考慮し、2025年２月14日に公表しました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	127,021	113,549
受取手形及び売掛金	74,705	102,922
商品及び製品	133,922	122,616
仕掛品	639	781
原材料及び貯蔵品	3,035	3,258
その他	33,340	31,977
貸倒引当金	△3,521	△3,674
流動資産合計	369,143	371,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,906	35,894
減価償却累計額	△25,162	△25,003
建物及び構築物（純額）	10,743	10,890
機械装置及び運搬具	6,282	5,926
減価償却累計額	△4,673	△4,540
機械装置及び運搬具（純額）	1,608	1,385
工具、器具及び備品	42,008	42,327
減価償却累計額	△34,764	△34,543
工具、器具及び備品（純額）	7,243	7,784
土地	5,809	5,632
リース資産	1,651	1,607
減価償却累計額	△1,341	△1,364
リース資産（純額）	309	243
建設仮勘定	8,228	8,234
有形固定資産合計	33,944	34,170
無形固定資産
のれん	5,964	5,707
ソフトウエア	29,179	30,876
使用権資産	44,871	41,437
その他	10,763	10,148
無形固定資産合計	90,779	88,170
投資その他の資産
投資有価証券	3,513	3,409
長期貸付金	22	11
繰延税金資産	4,048	4,949
その他	17,894	12,139
貸倒引当金	△351	△337
投資その他の資産合計	25,127	20,171
固定資産合計	149,851	142,513
資産合計	518,994	513,943

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,150	56,995
短期借入金	2,500	10,500
１年内償還予定の社債	25,000	25,000
リース債務	12,944	12,034
未払費用	38,900	30,135
未払法人税等	11,703	12,799
未払消費税等	1,948	4,030
賞与引当金	1,953	3,850
その他	37,636	35,945
流動負債合計	194,739	191,290
固定負債
社債	35,000	35,000
リース債務	41,832	37,987
繰延税金負債	2,735	1,221
退職給付に係る負債	4,865	4,464
その他	4,882	4,913
固定負債合計	89,314	83,586
負債合計	284,054	274,877
純資産の部
株主資本
資本金	23,972	23,972
資本剰余金	15,827	15,481
利益剰余金	196,805	195,616
自己株式	△44,706	△27,251
株主資本合計	191,899	207,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	315	257
繰延ヘッジ損益	12,532	4,123
為替換算調整勘定	29,215	25,942
退職給付に係る調整累計額	△928	△897
その他の包括利益累計額合計	41,135	29,426
新株予約権	254	254
非支配株主持分	1,650	1,566
純資産合計	234,940	239,065
負債純資産合計	518,994	513,943

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上高	174,102	208,313
売上原価	79,254	91,990
売上総利益	94,847	116,322
販売費及び一般管理費	※ 61,034	※ 71,810
営業利益	33,812	44,511
営業外収益
受取利息	1,054	873
受取配当金	5	2
為替差益	349	－
補助金収入	4	－
債務免除益	－	429
その他	222	336
営業外収益合計	1,636	1,640
営業外費用
支払利息	1,291	1,247
為替差損	－	316
海外事業関連損失	656	658
その他	424	552
営業外費用合計	2,372	2,775
経常利益	33,076	43,376
特別利益
固定資産売却益	1	12
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	1	12
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	10	－
賃貸借契約解約損	－	5
特別損失合計	15	6
税金等調整前四半期純利益	33,062	43,382
法人税等	6,239	11,654
四半期純利益	26,823	31,727
非支配株主に帰属する四半期純利益	85	80
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,737	31,647

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期純利益	26,823	31,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,495	△58
繰延ヘッジ損益	4,693	△8,408
為替換算調整勘定	7,298	△3,273
退職給付に係る調整額	27	30
その他の包括利益合計	13,515	△11,709
四半期包括利益	40,338	20,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,252	19,938
非支配株主に係る四半期包括利益	85	80

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	43,382
減価償却費	5,349
のれん償却額	161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△347
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,960
受取利息及び受取配当金	△875
支払利息	1,247
為替差損益（△は益）	2
固定資産除売却損益（△は益）	△11
その他の損益（△は益）	1,335
売上債権の増減額（△は増加）	△30,405
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,198
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,754
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,818
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,109
その他の負債の増減額（△は減少）	△9,131
小計	11,650
利息及び配当金の受取額	936
利息の支払額	△1,214
法人税等の支払額	△7,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1
定期預金の払戻による収入	1
有形固定資産の取得による支出	△2,164
有形固定資産の除却による支出	△12
有形固定資産の売却による収入	153
無形固定資産の取得による支出	△3,058
投資有価証券の取得による支出	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	422
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1
長期貸付金の回収による収入	1
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,000
自己株式の取得による支出	△8,571
自己株式の売却による収入	0
リース債務の返済による支出	△3,440
配当金の支払額	△7,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	△358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,468
現金及び現金同等物の期首残高	126,973
現金及び現金同等物の四半期末残高	113,504

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で

あり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。

　当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン

株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などが、それぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

									（単位：百万円）
	日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏地域	オセアニア地域	東南・南アジア地域	その他地域	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,390	33,077	48,364	23,868	11,698	9,171	12,711	170,280	3,821	174,102
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	8,689	－	13	2	－	0	－	8,705	△8,705	－
計	40,079	33,077	48,377	23,870	11,698	9,171	12,711	178,986	△4,884	174,102
セグメント利益又は損失	6,598	3,475	9,684	5,784	2,516	2,237	2,518	32,815	996	33,812

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主に
セグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んで
おりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏地域	オセアニア地域	東南・南アジア地域	その他地域	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高	39,308	39,133	58,797	29,011	12,480	12,536	12,900	204,168	4,056	208,225	88	208,313
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	11,250	－	－	－	－	－	－	11,250	－	11,250	△11,250	－
計	50,559	39,133	58,797	29,011	12,480	12,536	12,900	215,419	4,056	219,475	△11,162	208,313
セグメント利益又は損失	10,677	5,772	11,865	6,786	2,213	3,061	2,371	42,748	39	42,787	1,724	44,511

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。

２．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主に
セグメント間調整によるものです。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んで
おりますが、主にセグメント間調整によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式2,633,700株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が8,571百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、2025年２月28日付で自己株式25,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金が345百万円、利益剰余金が25,679百万円、自己株式が26,025百万円それぞれ減少しています。

これらの結果などにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は15,481百万円、利益剰余金は195,616百万円、自己株式が27,251百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年３月31日）
当座貸越極度額	195,500百万円	195,500百万円
借入実行残高	－百万円	8,000百万円
差引額	195,500百万円	187,500百万円

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年３月31日）
荷造運搬費	6,692百万円	7,678百万円
広告宣伝費	10,559百万円	13,348百万円
支払手数料	9,812百万円	12,398百万円
貸倒引当金繰入額	181百万円	237百万円
従業員賃金給料	13,034百万円	13,758百万円
賞与引当金繰入額	1,805百万円	3,165百万円
退職給付費用	255百万円	322百万円
賃借料	3,310百万円	3,776百万円
減価償却費	4,816百万円	5,279百万円

（重要な後発事象に関する注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

今後も持続的な利益成長が見込まれることやキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、中期経営計画2026で掲げる資本水準の最適化及び株主還元方針に基づくものです。これは一般財団法人設立のための自己株式処分に伴う株式希薄化への、昨年８月に続く追加的な対応を兼ねるものです。

なお、買付手法については株価水準を考慮しつつ、買付株数を調整する方法を採用します。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得しうる株式の総数　7,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.98％）

（３）株式の取得価額の総額　20,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2025年２月17日～2025年９月30日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．取得の状況（約定ベース）

上記、市場買付けによる取得の結果、2025年２月17日から2025年４月30日までに当社普通株式5,836,100株（取得価額17,736百万円）を取得しております。

（一般財団法人の設立ならびに第三者割当による自己株式の処分について）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、創業の理念実現のために一般財団法人ASICS Foundation（以下、「本財団」という。）を設立することを決議しました。また、本財団の活動を継続的、安定的に支援することを目的とし、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

なお、本自己株式の処分につきましては、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会で承認可決されて
おります。

１．本財団の設立について

（１）財団設立の目的

当社は、スポーツを通して心身ともに健康的に成長することを支援し、社会に貢献したいという想いから創業しました。その想いは創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ 'Anima Sana In Corpore Sano'」として受け継がれ、私達の事業活動の全ての根幹になっています。

当社が2030年にあるべき姿として策定したVISION2030「誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と体が健康で居続けられる世界の実現」に向けて、事業活動である製品・サービスの販売を通じた人々の心身の健康への貢献にとどまらず、運動・スポーツに関わる社会課題に取り組むことで、より多くの人々の心身の健康に貢献することが当社の使命であるとの想いから、本財団の設立を決定いたしました。

本財団は、社会的または経済的に困難な状況にある青少年、障がい者、女性などに対する運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成などを行い、当面は、海外の当社事業や生産拠点がある地域・国など（ベトナム、インドネシア、インドなど）や日本での取組みを予定しております。

当社の想いを共有する本財団の活動を通じ、より多くの人々が運動・スポーツを楽しむことで、心身ともに健康になる社会を実現し、アシックスグループの企業価値向上を図りたいと考えております。

（２）財団の概要

① 名称：一般財団法人ASICS Foundation

② 所在地：神戸市中央区三宮町一丁目２番４号大和神戸ビル

③ 理事長：甲田　知子

（当社常務執行役員管掌：マーケティング、スポーツマーケティング、パラスポーツ企画）

④ 活動内容：・グローバルで、社会的または経済的困難な状況にある青少年、障がい者、女性などへ、
運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成

・その他本財団の目的を達成するために必要な事業

⑤ 活動原資：年間約150百万円

（注）設立時に当社から寄付金３百万円を拠出しておりますが、２．の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。

⑥ 設立年月：2025年４月１日

２．自己株式の処分について

（１）処分要領

① 処分期日：2025年５月15日

② 処分株式数：普通株式　7,000,000株

③ 処分価額：１株につき１円

④ 調達資金の額：7,000,000円

⑤ 募集又は処分方法：第三者割当による処分

⑥ 処分先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（２）処分の目的およびその理由

本財団は、現時点で以下の活動を予定しております。当社は、本財団の活動を継続的、安定的に支援することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。

① 活動内容：運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成など

② 活動のターゲット：社会的または経済的に困難な状況にある青少年、障がい者、女性など

③ 活動地域：当面は、海外の当社事業や生産拠点がある地域・国など（インドネシア、ベトナム、インド
など）や日本を想定

④ 実施予定の具体的な活動例：運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成などを通じて以下を
実施予定

(1)ソフトインフラの整備

・スポーツの普及活動

・スポーツ大会、イベントなどの開催

・スポーツプログラムの実施

・指導者の育成

・スポーツコンテンツの開発

(2)ハードインフラの整備

・学校や公園のグラウンド・スポーツ施設などの整備

・スポーツ用品の提供

⑤ 企業価値向上との関係：本財団の活動によりターゲット層のスポーツへのアクセシビリティを向上させることで、以下の企業価値向上に貢献

(1) 創業哲学の実現を通したブランド価値向上

(2) 活動発信によりブランドへの共感創出を通じたブランドプリファレンス
向上

(3) 行政やスポーツコミュニティとのネットワーク構築

(4) 活動地域におけるスポーツ文化の醸成を通じたスポーツ市場の成長

(5) 財団活動が従業員による当社グループへの共感の創出に繋がることで、
競争力のある人財の獲得、従業員の保持及び従業員エンゲージメントの
向上の実現

以上を踏まえ、本財団の継続的、安定的な活動のために必要な活動原資を、当社株式の配当により拠出することを可能とするために、本自己株式の処分を実施するものです。

本自己株式の処分にあたり、当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は当社株式を取得します。本信託は当社株式の配当などの信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を原資として活動します。本自己株式の処分は、本財団の活動原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。

３．補足情報

（１）地域別売上高

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中華圏	その他	計
33,905	34,098	45,744	23,885	36,467	174,102

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中華圏	その他	計
40,146	40,153	54,791	29,014	44,207	208,313

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち米国は33,647百万円、中華圏のうち中国は22,821百万円となります。

（２）在外子会社為替換算レート

		USD	EUR	RMB	AUD	SGD
2024年12月期第１四半期	(円)	147.69	160.68	20.62	97.51	110.31
2025年12月期第１四半期	(円)	152.90	160.70	21.02	95.52	113.27
増減	(円)	5.21	0.02	0.40	△1.99	2.96
増減比	(％)	3.5	0.0	1.9	△2.0	2.7

（注）上記にて在外子会社の損益計算書を換算しております。

（３）報告セグメント別売上高増減比及びセグメント利益増減比

			日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏地域	オセアニア地域	東南・南アジア地域	その他地域
売上高増減比	(％)	(外貨)	－	16.0	21.3	19.4	8.9	31.7	11.8
売上高増減比	(％)	(邦貨)	26.1	18.3	21.5	21.5	6.7	36.7	1.5
セグメント利益増減比	(％)	(外貨)	－	64.9	22.2	15.2	△10.2	31.2	3.3
セグメント利益増減比	(％)	(邦貨)	61.8	66.1	22.5	17.3	△12.0	36.8	△5.8

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年５月１５日

株式会社アシックス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

笹山　直孝

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

徳野　大二

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アシックスの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年１月１日から２０２５年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。