１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における経済は、円安やウクライナ問題、米中関係悪化、米国による関税政策の影響等により先行き不透明な状態が続きました。
このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、両事業部門ともに減少し21,886百万円（前期比9.2％減）となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人での構造改革費用の計上等により、営業損失は705百万円（前期は営業利益540百万円）、経常損失は943百万円（前期は経常利益386百万円）となり、特別損失に工作機械事業における減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,261百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円）となりました。
工作機械関連事業におきましては、米国やインドで大型案件による売上が増加した一方で、国内及びASEAN、メキシコ等が前期比で減収となった結果、当連結会計年度の売上高は9,869百万円（前期比15.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,126百万円（前期は営業損失98百万円）となりました。
部品加工関連事業におきましては、国内において主要顧客向けの仕事量が減少する中、新規部品の受注・生産立ち上げを推進した結果、売上高は11,945百万円(前期比2.9％減)となりました。損益面におきましては、新規部品の生産本格化に加え、生産性向上活動による費用削減を進めてまいりましたが、仕事量減少による影響が大きくセグメント利益（営業利益）は371百万円(前期比37.0％減)となりました。
その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前期比0.5％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,389百万円減少し29,812百万円（前期末比10.2％減）となりました。このうち流動資産は2,892百万円減少し15,249百万円（前期末比15.9％減）となり、固定資産は509百万円減少し14,489百万円（前期末比3.4％減）となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が1,823百万円、受取手形及び売掛金が1,083百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が567百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円減少し19,433百万円（前期末比9.2％減）となりました。このうち流動負債は1,531百万円減少し9,420百万円（前期末比14.0％減）となり、固定負債は429百万円減少し10,012百万円（前期末比4.1％減）となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が1,082百万円、短期借入金が521百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が572百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円減少し10,379百万円（前期末比12.1％減）となりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円を計上したことによるものであります。
営業活動の結果獲得した資金は1,513百万円（前期比278.8％増）となりました。これは主として減少要因である税金等調整前当期純損失2,364百万円を、棚卸資産の減少額1,440百万円、減損損失1,325百万円及び売上債権の減少額1,293百万円等が上回ったことによります。
投資活動の結果使用した資金は1,345百万円（前期比82.7％増）となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
財務活動の結果使用した資金は168百万円（前期比24.3％減）となりました。これは主として借入れによる収入を借入金の返済による支出が上回ったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて124百万円増加し4,342百万円（前期末比2.9％増）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
工作機械関連事業におきましては、自動車業界のEV化などの外部環境変化に対応し、低迷している受注を拡大していくことが課題と捉えております。現状の仕事量に合わせた構造改革を既に進めておりますが、中長期的な売上拡大に向けては、５事業（①システム工作機械、②顧客共同での開発型機械製造、③レーザー加工システム事業、④SIer＆IoT事業、⑤保守サービス事業）を柱とした事業構造への変革を推進してまいります。
部品加工関連事業におきましては、長期的には既存主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が不透明な中、引き続き工作機械事業のノウハウを活かした新たなモノづくりの提案による受注の拡大と製造や技術部門を主体としたロス改善による原価低減、原価高騰に対する価格転嫁も進め、利益率改善に繋げてまいります。また、自社工場での積極的な自動化、省人化を進めることで労働力人口の減少という社会課題の解決に繋がる工作機械、SIer＆IoTとの事業シナジーを発揮した高効率なモノ作りの提案に繋げてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高は20,000百万円、営業利益は450百万円、経常利益は150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円を見込んでおります。
なお、当社グループは、工作機械関連事業の売上計上時期が顧客都合等により年度内で流動的になることから、業績予想につきましては通期のみの公表とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ24百万円増加しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン＆ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額2,845百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額3,151百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
該当事項はありません。