1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

18

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益やインバウンド需要の拡大に加えて、雇用・所得環境の改善が進んだことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇、中国経済の減速、不安定な国際情勢等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する物流業界につきましては、物価上昇による個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩む一方で、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、2024年問題への対応として、法改正や業界再編により物流の効率化を目指す動きが一段と加速いたしました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2023年度から2025年度まで)においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、収益力の向上を図りました。また、2024年4月に開設した「海老名南営業所」(神奈川県海老名市)をはじめ既存拠点への得意先誘致を軸に営業活動を推進したほか、得意先ニーズに応え2025年3月に冷凍冷蔵機能を備える「大阪茨木営業所」(大阪府茨木市)を開設するなど、3PL事業の強化に取り組みました。

海外におきましては、中国経済の減速等を受け、輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえて、各進出地における国内需要の獲得を推進し事業の拡大を図りました。同時に業務の効率化や費用低減に努め、利益率の改善に取り組みました。また、台湾において化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品GMP認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安水準となり収益を押し上げたことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したものの、営業収益の拡大による利益の増加に加えて、倉庫内作業の効率化が進展しセンター事業の利益率が向上したこと、ベトナムにおいて収益構造の改善が進んだことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、収益性が低下した事業所等に関する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、減益となりました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は660億1百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は12億28百万円(同20.8%増)、経常利益は11億56百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億61百万円(同7.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、経営管理手法の見直しを行い、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。これに伴い、以下は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

①貨物自動車運送事業

新規得意先の獲得に加えて、スポット輸送需要の積極的な取り込みが奏功し、貨物輸送量が増加したこと、運送コストの上昇に対応するため料金改定を進めた効果があったこと、さらにベトナムにおいて自社車両の輸送効率が向上したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、259億80百万円(前連結会計年度比4.5%増)、セグメント利益は、19億57百万円(同5.7%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.4%を占めております。

②センター事業

前連結会計年度に開設した拠点において冷凍冷蔵食品の物流センター業務を開始したほか、新たな業務の受託や得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また倉庫内作業の効率化が進展したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、157億35百万円(前連結会計年度比9.9%増)、セグメント利益は、9億63百万円(同221.5%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.8%を占めております。

③アセット事業

営業収益につきましては、拠点数の増加に伴い保管面積が拡大したこと、営業活動の強化により新規得意先の保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、得意先の移管や倉庫改修工事の実施等により既存倉庫に空きスペースが生じ、稼働率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、174億92百万円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント利益は、8億99百万円(同14.4%減)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.5%を占めております。

④その他事業

施工関連事業やベトナムにおける旅客自動車運送事業は堅調に推移したものの、得意先との取引終了により構内作業請負事業が縮小したこと、海外各社において輸出入関連事業が伸び悩んだことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、67億92百万円(前連結会計年度比0.3%減)、セグメント利益は、9億96百万円(同2.8%減)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.3%を占めております。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4億55百万円増加ならびに受取手形、営業未収入金及び契約資産が4億72百万円増加したこと等により、160億42百万円(前連結会計年度末比10億89百万円増)となりました。固定資産は、建設仮勘定が6億54百万円増加、敷金及び保証金が2億26百万円増加したものの、土地が1億89百万円、リース資産が7億74百万円減少したこと等により327億85百万円(前連結会計年度末比1億30百万円減)となりました。これらにより、総資産は488億27百万円(前連結会計年度末比9億58百万円増)となりました。

流動負債は、営業未払金が3億18百万円、1年内返済予定の長期借入金が5億67百万円増加したこと等により、183億71百万円(前連結会計年度末比12億67百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が2億35百万円、リース債務が4億82百万円減少したこと等により148億61百万円(前連結会計年度末比9億95百万円減)となりました。これらにより、負債合計は332億32百万円(前連結会計年度末比2億72百万円増)となりました。

純資産は、利益剰余金が3億52百万円および為替換算調整勘定が5億15百万円増加したこと等により、155億94百万円(前連結会計年度末比6億86百万円増)となり、自己資本比率は31.8%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億9百万円増加し、当連結会計年度末は38億7百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、25億34百万円(前連結会計年度は32億77百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が8億24百万円および減価償却費が23億94百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、13億41百万円(前連結会計年度は20億4百万円の資金の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出が15億99百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、8億92百万円(前連結会計年度は10億57百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入が42億50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が39億25百万円およびリース債務の返済による支出が10億66百万円あったことによるものであります。

 

 

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

27.8

28.9

29.5

31.1

31.8

時価ベースの

自己資本比率(%)

12.6

10.2

10.0

11.0

10.5

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(%)

1,719.5

1,008.5

1,167.9

708.8

916.4

インタレスト・

カバレッジ・レシオ(倍)

8.9

15.5

10.2

19.4

12.1

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

(4)今後の見通し

今後の経済の見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移し、高い水準の賃上げ実現が期待されるなど、景気は緩やかな回復基調を維持すると考えております。しかしながら、物価上昇による個人消費の鈍化が懸念されるほか、米国の相互関税導入や混迷する国際情勢を受け、海外経済の不確実性が高まっていることから、見極めの難しい状況が続くものと想定しております。

2026年3月期の業績につきましては、営業収益は、2025年3月に開設した拠点が稼働を開始するほか、期中に当社グループ最大規模となる拠点を開設する予定でおり、取扱量の増加が見込まれることから、増収となる見通しであります。一方、営業利益および経常利益は、既存事業の収益改善効果を見込むものの、拠点の新規立ち上げに伴い費用が先行するほか、人件費やシステム関連費用などのコストの増加が見込まれることから、減益となる見通しであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した減損損失の発生を見込んでいないことから、増益となる見通しであります。

 

[2026年3月期業績見通し]

営業収益・・・・・・・・・・・・・・ 70,500百万円(前連結会計年度比6.8%増)

営業利益・・・・・・・・・・・・・・    950百万円(同22.7%減)

経常利益・・・・・・・・・・・・・・    800百万円(同30.8%減)

親会社株主に帰属する当期純利益・・・    500百万円(同8.4%増)

 

(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であります。内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

当期の期末配当金につきましては、1株につき40円を予定しております。なお、2024年9月30日を基準日として1株につき中間配当金40円を実施しており、当期の年間配当金につきましては、1株につき80円となる予定であります。

次期の年間配当金につきましては、1株につき80円(中間配当金40円、期末配当金40円)を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くが、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいこと及びIFRS適用の体制整備の負担等を考慮し、日本基準を適用しています。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,008,590

4,463,689

受取手形、営業未収入金及び契約資産

7,999,315

8,471,815

棚卸資産

71,580

101,199

前払金

6,304

8,230

前払費用

1,624,128

1,880,555

その他

1,252,022

1,126,598

貸倒引当金

△8,966

△9,970

流動資産合計

14,952,975

16,042,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,704,000

17,638,896

減価償却累計額

△12,853,629

△12,658,982

建物及び構築物(純額)

4,850,370

4,979,914

機械装置及び運搬具

6,174,703

6,454,954

減価償却累計額

△4,230,673

△4,552,280

機械装置及び運搬具(純額)

1,944,030

1,902,673

工具、器具及び備品

1,821,729

1,806,080

減価償却累計額

△1,182,423

△1,294,065

工具、器具及び備品(純額)

639,306

512,015

土地

6,839,416

6,649,502

リース資産

11,500,153

10,593,896

減価償却累計額

△6,727,086

△6,594,908

リース資産(純額)

4,773,067

3,998,988

建設仮勘定

38,887

693,635

有形固定資産合計

19,085,079

18,736,730

無形固定資産

1,620,953

1,632,970

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,920,650

1,963,786

長期前払費用

97,854

75,710

退職給付に係る資産

2,229,068

2,163,365

繰延税金資産

80,683

80,725

敷金及び保証金

7,280,737

7,506,815

その他

651,547

675,420

貸倒引当金

△51,203

△50,365

投資その他の資産合計

12,209,338

12,415,458

固定資産合計

32,915,370

32,785,159

資産合計

47,868,345

48,827,278

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

3,089,621

3,408,260

短期借入金

5,603,560

5,820,770

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

3,650,493

4,217,527

リース債務

1,098,318

1,091,041

未払費用

1,484,723

1,229,631

未払法人税等

209,908

313,955

賞与引当金

439,931

451,516

その他

1,326,951

1,638,558

流動負債合計

17,103,508

18,371,261

固定負債

 

 

社債

700,000

500,000

長期借入金

8,013,827

7,778,429

リース債務

3,962,732

3,479,926

繰延税金負債

299,804

181,125

役員退職慰労引当金

292,255

268,789

退職給付に係る負債

300,091

316,046

資産除去債務

633,253

637,866

長期預り保証金

1,417,104

1,504,366

その他

237,118

194,480

固定負債合計

15,856,187

14,861,030

負債合計

32,959,695

33,232,291

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,145,955

3,145,955

資本剰余金

3,190,072

3,190,072

利益剰余金

6,896,119

7,249,012

自己株式

△92,445

△92,607

株主資本合計

13,139,702

13,492,433

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

223,181

207,109

為替換算調整勘定

527,546

1,043,261

退職給付に係る調整累計額

975,887

795,108

その他の包括利益累計額合計

1,726,615

2,045,479

非支配株主持分

42,332

57,075

純資産合計

14,908,650

15,594,987

負債純資産合計

47,868,345

48,827,278

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

62,972,760

66,001,552

営業原価

58,754,503

61,184,487

営業総利益

4,218,257

4,817,065

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

1,905,694

2,062,168

(うち賞与引当金繰入額)

50,573

51,275

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

31,106

29,134

(うち退職給付費用)

27,813

18,279

旅費及び交通費

124,076

126,743

交際費

55,716

72,992

広告宣伝費

20,882

23,519

施設使用料

177,415

170,799

減価償却費

74,457

181,575

租税公課

149,698

160,565

募集費

28,478

36,039

支払手数料

416,987

519,778

貸倒引当金繰入額

16,993

3,410

その他

230,577

230,498

販売費及び一般管理費合計

3,200,978

3,588,091

営業利益

1,017,278

1,228,973

営業外収益

 

 

受取利息

23,868

26,024

受取配当金

16,652

18,248

受取手数料

10,890

11,008

持分法による投資利益

38,512

30,304

受取保険金

16,246

19,821

受取補償金

35,252

80

リサイクル材売却益

31,341

30,665

その他

18,594

20,947

営業外収益合計

191,359

157,100

営業外費用

 

 

支払利息

175,091

201,978

社債発行費

10,879

その他

26,979

27,750

営業外費用合計

212,950

229,728

経常利益

995,687

1,156,344

特別利益

 

 

固定資産売却益

57,124

218,230

受取保険金

164,944

その他

2,000

6,329

特別利益合計

224,069

224,560

特別損失

 

 

固定資産除売却損

9,439

14,245

減損損失

57,069

530,141

災害による損失

211,490

その他

6,944

11,563

特別損失合計

284,943

555,951

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

税金等調整前当期純利益

934,812

824,954

法人税、住民税及び事業税

333,549

404,007

法人税等調整額

103,888

△47,179

法人税等合計

437,437

356,828

当期純利益

497,375

468,125

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△2,210

6,890

親会社株主に帰属する当期純利益

499,585

461,235

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

497,375

468,125

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

118,318

△16,072

為替換算調整勘定

220,683

484,812

退職給付に係る調整額

506,048

△180,779

持分法適用会社に対する持分相当額

16,295

41,509

その他の包括利益合計

861,346

329,470

包括利益

1,358,721

797,596

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,355,900

780,099

非支配株主に係る包括利益

2,821

17,496

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,145,955

3,190,072

6,505,999

37,498

12,804,527

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

109,465

 

109,465

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

499,585

 

499,585

自己株式の取得

 

 

 

54,946

54,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

390,120

54,946

335,174

当期末残高

3,145,955

3,190,072

6,896,119

92,445

13,139,702

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

103,780

296,680

469,839

870,301

39,511

13,714,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

109,465

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

499,585

自己株式の取得

 

 

 

 

 

54,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

119,400

230,865

506,048

856,314

2,821

859,135

当期変動額合計

119,400

230,865

506,048

856,314

2,821

1,194,309

当期末残高

223,181

527,546

975,887

1,726,615

42,332

14,908,650

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,145,955

3,190,072

6,896,119

92,445

13,139,702

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

108,342

 

108,342

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

461,235

 

461,235

自己株式の取得

 

 

 

162

162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

352,893

162

352,730

当期末残高

3,145,955

3,190,072

7,249,012

92,607

13,492,433

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

223,181

527,546

975,887

1,726,615

42,332

14,908,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

108,342

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

461,235

自己株式の取得

 

 

 

 

 

162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,071

515,715

180,779

318,863

14,742

333,606

当期変動額合計

16,071

515,715

180,779

318,863

14,742

686,337

当期末残高

207,109

1,043,261

795,108

2,045,479

57,075

15,594,987

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

934,812

824,954

減価償却費

2,257,569

2,394,877

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,352

△22,329

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,129

8,632

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

△90,283

△172,005

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△9,781

△23,466

受取利息及び受取配当金

△40,520

△44,273

支払利息

175,091

201,978

持分法による投資損益(△は益)

△38,512

△30,304

社債発行費

10,879

為替差損益(△は益)

24,855

28,296

固定資産売却損益(△は益)

△57,124

△211,959

固定資産除却損

9,439

7,974

減損損失

57,069

530,141

受取保険金

△164,944

災害による損失

211,490

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

159,580

△386,747

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,729

△26,830

仕入債務の増減額(△は減少)

△10,831

278,940

未払消費税等の増減額(△は減少)

112,068

△54,301

その他

155,142

△456,149

小計

3,722,212

2,847,429

利息及び配当金の受取額

56,770

50,671

利息の支払額

△168,761

△208,755

災害による損失の支払額

△64,078

災害による損失に係る保険金の受取額

160,292

法人税等の支払額

△269,007

△314,851

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,277,135

2,534,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

△1,196

△36,777

有形固定資産の取得による支出

△1,255,789

△1,439,141

有形固定資産の売却による収入

69,658

486,499

無形固定資産の取得による支出

△407,730

△160,703

長期前払費用の取得による支出

△42,078

△49,881

敷金及び保証金の差入による支出

△220,950

△312,353

敷金及び保証金の回収による収入

63,181

110,052

預り保証金の返還による支出

△39,918

△74,501

預り保証金の受入による収入

164,294

156,048

その他

△333,864

△20,457

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,004,392

△1,341,215

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

81,585

160,000

長期借入れによる収入

3,150,000

4,250,000

長期借入金の返済による支出

△3,946,123

△3,925,075

社債の発行による収入

989,120

社債の償還による支出

△100,000

△200,000

リース債務の返済による支出

△1,067,895

△1,066,435

配当金の支払額

△109,376

△108,158

非支配株主への配当金の支払額

△2,754

その他

△54,946

△162

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,057,636

△892,585

現金及び現金同等物に係る換算差額

42,312

108,850

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

257,419

409,836

現金及び現金同等物の期首残高

3,139,980

3,397,399

現金及び現金同等物の期末残高

3,397,399

3,807,236

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。

 これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

a.セグメント情報

.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の3つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。

 

報告セグメントの変更等に関する事項

引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理するため、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

貨物自動車運送事業

センター事業

アセット事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

24,869,888

14,321,189

16,966,411

56,157,489

6,815,270

62,972,760

62,972,760

セグメント間の内部収益又は振替高

27,858

27,858

27,858

27,858

24,869,888

14,321,189

16,994,269

56,185,347

6,815,270

63,000,618

27,858

62,972,760

セグメント利益

1,851,946

299,749

1,049,994

3,201,691

1,024,586

4,226,278

3,208,999

1,017,278

セグメント資産

8,583,361

3,740,664

22,580,128

34,904,154

2,273,525

37,177,680

10,690,665

47,868,345

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

561,496

160,798

1,187,515

1,909,810

273,301

2,183,112

74,457

2,257,569

減損損失

2,789

3,543

50,736

57,069

57,069

57,069

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

222,900

222,447

966,047

1,411,395

344,566

1,755,962

506,409

2,262,372

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,208,999千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額10,690,665千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

貨物自動車運送事業

センター事業

アセット事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

25,980,859

15,735,520

17,492,521

59,208,900

6,792,651

66,001,552

66,001,552

セグメント間の内部収益又は振替高

27,858

27,858

27,858

27,858

25,980,859

15,735,520

17,520,379

59,236,758

6,792,651

66,029,410

27,858

66,001,552

セグメント利益

1,957,382

963,810

899,179

3,820,372

996,260

4,816,632

3,587,659

1,228,973

セグメント資産

8,969,399

4,024,041

22,311,522

35,304,963

2,195,895

37,500,859

11,326,419

48,827,278

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

579,484

182,857

1,156,278

1,918,620

294,682

2,213,302

181,575

2,394,877

減損損失

1,249

151,260

377,631

530,141

530,141

530,141

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

691,374

371,143

841,981

1,904,499

323,557

2,228,056

262,546

2,490,602

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,587,659千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額11,326,419千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

b.関連情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

その他

合計

54,616,622

5,670,229

2,685,908

62,972,760

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

ベトナム

その他

合計

15,254,229

2,462,020

1,368,829

19,085,079

(注)その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

営業収益

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

12,935,095

貨物自動車運送事業

センター事業

アセット事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

その他

合計

57,012,917

6,121,395

2,867,238

66,001,552

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

ベトナム

その他

合計

14,623,861

2,483,659

1,629,209

18,736,730

(注)その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

営業収益

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

14,116,291

貨物自動車運送事業

センター事業

アセット事業

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

10,977.27円

11,473.55円

1株当たり当期純利益

365.60円

340.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

499,585

461,235

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

499,585

461,235

期中平均株式数(株)

1,366,489

1,354,272

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

14,908,650

15,594,987

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

42,332

57,075

(うち非支配株主持分(千円))

(42,332)

(57,075)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,866,317

15,537,912

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,354,282

1,354,237

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。