○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………13

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内経済は、円安の影響によってインバウンド需要が非常に活況を見せた半面、国内需要は物価上昇に歯止めがかからず、消費活動が鈍化している状況です。特に食品をはじめとする日用品などの価格高騰は打撃が大きく、生活費を圧迫する要因となりました。

円安と消費抑制の余波から、海外旅行のようなレジャーや留学といった自己投資は、需要があってもコストをかけづらいのが実情です。さらに、AIの進化で翻訳ツールが格段に精度向上しているので、あえて“自分で英語を学び、自分で話す”ことの必要性を問い直す意見も出始めています。

しかしながら、人口減少時代を迎えた日本が今後も持続的な経済成長を遂げるうえで、絶対的に必要な観点がグローバルです。国内では、減少する労働力を補うために外国人材の積極採用が欠かせません。さらに、人口減少に伴う国内市場縮小を補うには、海外市場への進出が不可欠です。ビジネスシーンでは、採用・商談・交渉・契約など“人を相手にコミュニケーションを行う”場面が必ず発生します。仮に、通訳や翻訳デバイスありきの対応しかできなければ、致命的なリスクとなりかねません。その意味で、全世界で13億人以上が使用している英語は、あらゆるビジネスパーソンにとっての必須スキルです。したがって、現状は英語学習ニーズが減少傾向にあるものの、中長期的にはニーズの増加及び英語関連サービス市場の拡大が想定されます。

当社グループのリスキリング事業では、“人と話す実践の場”として「レアジョブ英会話」などのサービスを提供しております。学習の成果を可視化する手段としては、国際標準のCEFR（セファール）に準拠したAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」も自社開発し、目に見えない英語スピーキング力の定量的な測定を可能にしました。これにより、法人向け事業では人事評価の設計や採用も含めた人材育成のソリューション提案が拡大しております。

さらに、AIはサービスを進化させる推進力でもあり、グループ会社の株式会社レアジョブテクノロジーズでは、多様なAIプロダクトを開発してきました。英語学習をサポートする「AIレッスンレポートβ」「AI英会話」の他、オンライン予備校の資格スクエアでは、行政書士講座でAI「記述式」添削を、司法試験予備試験講座では「AI添削 β」を開発・提供しております。

一方、子ども向けの教育領域においては、英語に関する課題の中でも機会格差が顕在化しています。世帯ごと、あるいは都市部と地方部の比較などにおいて、英語を学ぶ機会に格差が生じていることは否めません。

当社グループの子ども・子育て支援事業の主要サービスは、外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣です。ALTの適正配置がサービスの要となるので、フィリピンのグループ会社やパキスタン政府と連携し、ALTの安定供給体制を構築しております。また、放課後の教室や自宅でも新学習指導要領ベースの教材で学べる「ボーダーリンク英会話」では、場所や地域を選ばずオンラインで英語学習が可能です。これらを組み合わせたソリューション提案により、世帯や居住地域などに起因する教育機会の格差解消に貢献しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,715,742千円と前年同期比459,677千円（△4.5％）の減収、EBITDAは749,573千円と同396,720千円（△34.6％）の減少、営業利益は442,192千円と同254,806千円（△36.6％）の減益、経常利益は424,252千円と同276,447千円（△39.5％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は268,908千円と同556,975千円の増益となりました。

 
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
 
リスキリング事業

当連結会計年度において、法人向けサービスの売上は堅調に推移した一方で個人向けサービスが伸び悩んだことから、売上高は4,666,974千円と前年同期比483,434千円（△9.4％）の減収となりました。また、引き続き認知度向上を目的とした投資を継続したことから、セグメント利益は364,898千円と同423,339千円（△53.7％）の減益となっております。

 
子ども・子育て支援事業

当連結会計年度において、子ども・子育て支援事業はALT派遣サービスの安定した事業成長により、売上高は5,048,767千円と前年同期比23,757千円（0.5％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は335,943千円と同64,311千円（23.7％）の増益となっております。

（２）当期の財政状態の概況

　 (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ156,546千円減少し、3,444,468千円となりました。これは主に、現金及び預金が111,131千円減少したことによるものであります。

   (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ208,358千円減少し、2,446,991千円となりました。これは主に、のれんが85,113千円、ソフトウエアが74,744千円減少したことによるものであります。

   (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ467,314千円増加し、2,440,109千円となりました。これは主に、未払消費税等が126,147千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が600,000千円増加したことによるものであります。

 　(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ930,353千円減少し、1,519,596千円となりました。これは主に長期借入金が931,368千円減少したことによるものであります。

   (純資産)

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ98,132千円増加し、1,931,754千円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が58,216千円減少した一方、利益剰余金が145,968千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は前連結会計年度末より111,131千円減少し、2,552,993千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、426,529千円（前連結会計年度は834,708千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益423,719千円、減価償却費222,266千円、法人税等の支払額152,636千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、78,685千円（前連結会計年度は321,778千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出72,456千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、465,326千円（前連結会計年度は766,557千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出331,368千円によるものであります。

（４）今後の見通し

この先の国内経済は、緩やかな回復基調での推移が見込まれる一方で、アメリカの貿易政策や中国経済の動向、不安定な為替変動などの影響により、先行きは依然として不透明です。しかしながら、日本経済の持続成長にグローバル展開が不可欠であることに、疑念の余地はありません。英語習得の必要性が高まるのに連動し、個人向け・法人向け及び子ども向けいずれの領域においても、英語関連サービス市場は拡大していくものと見込まれます。

こうした経済動向を踏まえ、当社グループでは【人×テクノロジー】による提供価値の最大化を目指します。主軸となるのは、リスキリング事業では講師×AIプロダクトによる学習体験と成果の提供、子ども・子育て支援事業ではALT×オンラインサービスによる教育機会の拡大と多様な学習環境の実現です。人とテクノロジーそれぞれの強みを組み合わせ、サービス提供・ソリューション提案を推進します。これにより、レアジョブグループならではの他社優位性確立と競争力強化を図ると同時に、より幅広い領域や顧客層にもリーチして事業成長を目指すべく、社外との協業も積極的に注力してまいります。

以上により、当社グループは、2026年３月期の連結業績見通しについて、売上高は9,800百万円（前年同期比0.9％の増収）、EBITDAは750百万円（同0.1％の増加）、営業利益は450百万円（同1.8％の増益）、経常利益は440百万円（同3.7％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円（同15.3％の増益）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のIFRS（国際財務報告基準）の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　前連結会計年度において計上した事業整理益は、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業において、フィリピン子会社の事業整理によって生じた利益であります。

※２  前連結会計年度において計上した事業再編損は、子ども・子育て支援事業の一部において、講師供給体制やコンテンツの見直しに伴い発生した、事業再編にかかる諸費用であります。

※３  前連結会計年度において計上した事業撤退損は、子ども・子育て支援事業において、一部事業から撤退したことに伴う諸費用であります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。

リスキリング事業において、資格サービス事業の業績が当初策定の計画を下回ったことから、のれん及びその他資産に対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、子ども・子育て支援事業において、児童生徒向けオンライン英会話サービスに係る開発費の一部をソフトウエア等に資産計上しておりましたが、当初策定の投資回収計画を下回ったことから、当該ソフトウエア等に対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、リスキリング事業及び子ども・子育て支援事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。

リスキリング事業において、「スマートメソッド®コース」についてサービス提供終了の意思決定をいたしました。当該意思決定に伴い、ソフトウエアに対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により、株式会社ボーダーリンクを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指し、人々が活躍するために必要な「学び」のサービスを提供しております。それらは事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、展開サービスの事業領域を踏まえて「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「リスキリング事業」は、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、資格取得支援サービス等を展開しております。

「子ども・子育て支援事業」は、主にALT派遣サービス、児童生徒向けオンライン英会話サービス、オフライン英会話教室等を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加

額であります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加

額であります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た

り当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基

礎は、以下のとおりであります。

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。