○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	18
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	18
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

　　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等による景気の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。

　　　　このような状況の下、当社グループでは、第５期中期経営計画の最終年度として、営業活動の強化と生産性の向上などにより採算性改善に取り組むとともに、事業環境の大きな変革期であるという認識のもと、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化により、事業環境の変化に適応した事業基盤の構築に取り組みました。

　　　　当連結会計年度は、火器が防衛省向け装備品の納入数が増加したことにより、大幅な増収増益となりました。また、特装車両は路面清掃車の売上台数増加、建材も収益性改善により、黒字化となりました。しかしながら、工作機械関連は各種改善の効果により収益性は改善されたものの赤字が継続したことに加えて、一部の滞留在庫について収益性が低下したと認められることから棚卸資産評価損を売上原価に計上しました。

　　　　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,827百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は1,253百万円（同222.9％増）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,413百万円（同203.2％増）となり、特別損失に減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は749百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失873百万円）となりました。

　　　　事業分野別売上高は次のとおりであります。

（事業分野別売上高）

　　　　①工作機械関連

　　　　　工作機械

　　　　　　主要顧客である自動車関連業界における設備投資需要が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、1.4％減の4,994百万円となりました。

　　　　　空油圧機器

　　　　　　シリンダの受注は増加したものの、チャックの受注が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、1.3％減の1,406百万円となりました。

　　　　　電子機械

　　　　　　主な市場である中国において主力製品のセラミック積層装置の売上が増加したことから、前連結会計年度と比較し、246.3％増の561百万円となりました。

　　　　　以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度と比較し、4.6％増の6,962百万円となりました。

　　　　②火　　器

　　　　　　海外向けスポーツライフルの売上が減少したものの、国内では20式小銃および付属品をはじめとした防衛省向け装備品の売上が増加したため、前連結会計年度と比較し、77.0%増の7,903百万円となりました。

　　　　③特装車両

　　　　　　路面清掃車の販売台数が増加したため、前連結会計年度と比較し、77.6％増の3,328百万円となりました。

　　　　④建　　材

　　　　　　防音サッシ、一般サッシの売上が減少したため、前連結会計年度と比較し、4.8％減の3,014百万円となりました。

　　　　⑤不動産賃貸

　　　　　　前連結会計年度と比較し、0.2％増の494百万円となりました。

　　　　⑥国内販売子会社

　　　　　　前連結会計年度と比較し、3.0％増の2,196百万円となりました。

　　　　⑦国内運送子会社

　　　　　　前連結会計年度と比較し、8.3％減の776百万円となりました。

　　　　⑧そ　の　他

　　　　　　前連結会計年度と比較し、1.3％減の150百万円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、34,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,761百万円増加しました。これは、主として売掛金の増加2,633百万円、投資有価証券の増加1,495百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、15,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,359百万円増加しました。これは、主として短期借入金の増加1,439百万円、繰延税金負債の増加430百万円によるものであります。

（純資産）

　　　　当連結会計年度末の純資産合計は、18,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,402百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加889百万円、利益剰余金の増加504百万円によるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ974百万円（25.5％）減少し、2,852百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、55百万円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,206百万円、棚卸資産の減少額1,296百万円による資金の増加要因と、売上債権及び契約資産の増加額2,961百万円による資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、2,554百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出2,375百万円による資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,493百万円となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,448百万円、短期借入金の純増加額1,300百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出1,010百万円、配当金の支払額241百万円による資金の減少要因によるものであります。

（4）今後の見通し

　当社は2026年３月期から2028年３月期を対象とした第６期中期経営計画を新たに策定しました。第６期中期経営計画におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。

　第６期中期経営計画の初年度となる2026年３月期は、火器の20式小銃の納入数は増加するものの、米国関税政策の影響やその他防衛装備品の減少により火器の収益は減少すると見込んでおります。しかしながら、工作機械関連の収益構造改革をはじめ、特装車両、建材の各事業の収益力の向上により、当連結会計年度よりも増収、増益を目指してまいります。

　これらの状況を踏まえ、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高24,900百万円、営業利益1,310百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は930百万円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　　　　　当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　　　　　なお、今後につきましては、国内同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,897	2,917
受取手形	1,463	211
電子記録債権	2,340	3,088
売掛金	3,490	6,124
契約資産	1,346	2,209
リース投資資産	1,068	1,036
商品及び製品	1,242	1,057
仕掛品	4,196	3,416
原材料及び貯蔵品	1,420	1,096
その他	567	444
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,033	21,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,838	12,307
減価償却累計額	△10,645	△10,572
建物及び構築物（純額）	1,192	1,734
機械装置及び運搬具	12,990	14,786
減価償却累計額	△12,329	△12,387
機械装置及び運搬具（純額）	661	2,398
工具、器具及び備品	1,869	1,954
減価償却累計額	△1,753	△1,816
工具、器具及び備品（純額）	116	138
土地	502	501
リース資産	178	178
減価償却累計額	△45	△58
リース資産（純額）	132	119
建設仮勘定	588	124
有形固定資産合計	3,193	5,017
無形固定資産
ソフトウエア等	405	300
ソフトウエア仮勘定	1	1
無形固定資産合計	406	301
投資その他の資産
投資有価証券	5,035	6,530
退職給付に係る資産	245	207
その他	407	411
貸倒引当金	△32	△21
投資その他の資産合計	5,655	7,127
固定資産合計	9,255	12,447
資産合計	30,289	34,051

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,429	2,617
電子記録債務	796	425
短期借入金	2,032	3,472
リース債務	14	14
未払金	101	101
未払費用	601	580
未払法人税等	62	478
未払消費税等	48	96
契約負債	218	107
賞与引当金	304	309
工事損失引当金	0	24
製品保証引当金	73	72
資産除去債務	－	55
その他	51	58
流動負債合計	6,733	8,416
固定負債
長期借入金	4,066	4,366
リース債務	130	116
繰延税金負債	799	1,229
退職給付に係る負債	819	806
資産除去債務	93	61
株式給付引当金	－	4
その他	312	312
固定負債合計	6,222	6,898
負債合計	12,955	15,314
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	－
利益剰余金	6,231	6,736
自己株式	△416	△400
株主資本合計	14,835	15,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,341	3,231
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	113	134
退職給付に係る調整累計額	42	15
その他の包括利益累計額合計	2,498	3,381
純資産合計	17,334	18,736
負債純資産合計	30,289	34,051

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	19,786	24,827
売上原価	16,298	20,623
売上総利益	3,488	4,203
販売費及び一般管理費	3,100	2,950
営業利益	388	1,253
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	147	178
助成金収入	3	3
為替差益	40	18
雑収入	43	56
営業外収益合計	238	262
営業外費用
支払利息	17	36
保険料	16	15
遊休資産維持管理費用	20	22
シンジケートローン手数料	66	1
雑損失	40	26
営業外費用合計	160	102
経常利益	466	1,413
特別利益
固定資産売却益	7	4
その他	－	0
特別利益合計	7	4
特別損失
減損損失	1,342	211
固定資産除売却損	0	0
その他	－	0
特別損失合計	1,342	211
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△868	1,206
法人税、住民税及び事業税	64	469
法人税等調整額	△59	△12
法人税等合計	5	457
当期純利益又は当期純損失（△）	△873	749
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△873	749

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△873	749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,052	889
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	7	21
退職給付に係る調整額	31	△27
その他の包括利益合計	1,093	883
包括利益	219	1,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	219	1,632

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,019	0	7,346	△417	15,949
当期変動額
剰余金の配当			△240		△240
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△873		△873
譲渡制限付株式報酬		△0		10	10
自己株式の取得				△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	△1,114	1	△1,113
当期末残高	9,019	0	6,231	△416	14,835


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,289	△0	105	10	1,405	17,354
当期変動額
剰余金の配当					－	△240
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					－	△873
譲渡制限付株式報酬					－	10
自己株式の取得					－	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,052	1	7	31	1,093	1,093
当期変動額合計	1,052	1	7	31	1,093	△20
当期末残高	2,341	0	113	42	2,498	17,334

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,019	0	6,231	△416	14,835
当期変動額
剰余金の配当			△240		△240
親会社株主に帰属する当期純利益			749		749
譲渡制限付株式報酬		0		11	11
株式給付信託による自己株式の処分		△4		4	0
自己株式の取得				△0	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替		3	△3		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	504	15	519
当期末残高	9,019	－	6,736	△400	15,355


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,341	0	113	42	2,498	17,334
当期変動額
剰余金の配当					－	△240
親会社株主に帰属する当期純利益					－	749
譲渡制限付株式報酬					－	11
株式給付信託による自己株式の処分					－	0
自己株式の取得					－	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替					－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	889	△0	21	△27	883	883
当期変動額合計	889	△0	21	△27	883	1,402
当期末残高	3,231	－	134	15	3,381	18,736

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△868	1,206
減価償却費	596	481
減損損失	1,342	211
助成金収入	△3	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	4
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△49	△14
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△109	24
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△24	△0
受取利息及び受取配当金	△150	△183
支払利息	17	36
為替差損益（△は益）	△3	5
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7	△4
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	1	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△560	△2,961
リース投資資産の増減額（△は増加）	30	31
棚卸資産の増減額（△は増加）	△880	1,296
仕入債務の増減額（△は減少）	△3	△231
契約負債の増減額（△は減少）	△209	△111
未払消費税等の増減額（△は減少）	23	48
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△249	136
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△31	△8
その他	50	18
小計	△1,129	△23
利息及び配当金の受取額	149	182
助成金の受取額	3	3
利息の支払額	△17	△40
法人税等の支払額	△77	△66
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,071	55
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△99	△59
定期預金の払戻による収入	94	69
有形固定資産の取得による支出	△1,134	△2,375
有形固定資産の売却による収入	8	4
無形固定資産の取得による支出	△29	△28
投資有価証券の取得による支出	△7	△150
投資有価証券の売却及び償還による収入	275	－
貸付けによる支出	－	△12
その他	22	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△871	△2,554

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	450	1,300
長期借入れによる収入	3,200	1,448
長期借入金の返済による支出	△912	△1,010
自己株式の売却による収入	10	148
自己株式の取得による支出	△9	△137
配当金の支払額	△241	△241
リース債務の返済による支出	△14	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,483	1,493
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	561	△974
現金及び現金同等物の期首残高	3,265	3,826
現金及び現金同等物の期末残高	3,826	2,852

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更）

　第185期に新基幹システムが稼働してから２年が経過したため、蓄積した詳細なデータから、セグメントごとに当該棚卸資産に関する滞留状況の調査を実施し、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当連結会計年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する帳簿価額の切下げを行っております。

　この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が497百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において137百万円、170,500株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の７つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計	その他（注）１	合　計	調整額（注）２（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	6,656	4,465	1,874	3,165	493	2,133	846	19,634	152	19,786	－	19,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	490	16	11	18	26	356	481	1,401	61	1,462	△1,462	－
計	7,146	4,481	1,885	3,184	519	2,490	1,327	21,035	213	21,249	△1,462	19,786
セグメント利益又は損失（△）	△367	382	△133	△40	396	73	23	333	52	386	2	388
セグメント資産	10,051	5,685	2,740	2,988	1,857	1,060	783	25,165	429	25,595	4,694	30,289
その他の項目
減価償却費	255	136	63	63	27	2	33	582	13	596	－	596
減損損失	1,157	－	－	184	－	－	－	1,342	－	1,342	－	1,342
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	192	707	75	46	－	－	56	1,077	－	1,077	－	1,077

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント資産の調整額4,694百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計	その他（注）１	合　計	調整額（注）２（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	6,962	7,903	3,328	3,014	494	2,196	776	24,677	150	24,827	－	24,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	388	11	11	12	24	476	491	1,416	59	1,476	△1,476	－
計	7,350	7,915	3,340	3,027	519	2,673	1,267	26,094	209	26,303	△1,476	24,827
セグメント利益又は損失（△）	△457	911	129	39	396	137	40	1,198	52	1,250	2	1,253
セグメント資産	8,772	8,766	3,772	2,484	1,766	1,163	764	27,490	355	27,846	6,205	34,051
その他の項目
減価償却費	89	214	72	30	23	2	34	467	13	481	－	481
減損損失	174	－	－	－	－	－	－	174	－	174	37	211
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	232	1,955	115	90	－	－	20	2,414	－	2,414	－	2,414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント資産の調整額6,205百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．減損損失の調整額37百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,438.82円	1,553.55円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△72.49円	62.18円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,438.82円

1,553.55円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△72.49円

62.18円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２.「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度156千株）。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△873	749
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△873	749
期中平均株式数（株）	12,054,070	12,057,448

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

(1）役員の異動

（ア）代表者の異動

　該当なし

（イ）役員の異動（2025年６月26日付の予定）

・昇格予定取締役

常務取締役

きたむらまこと

北村　誠（現取締役総務部門長

　　　　　　兼総務人事部長兼経理部長兼法務室長兼サステナビリティ推進室長）

（ウ）その他役員の異動（2025年６月26日付の予定）

・新任取締役候補

社外取締役（監査等委員である取締役）

はっとりせいいち

服部　誠一

社外取締役（監査等委員である取締役）

みずのたいじ

水野　泰二

・退任予定取締役

監査等委員である取締役

まきのやすじ

牧野　康二

社外取締役（監査等委員である取締役）

わたなべ　いっぺい

渡邉　一平

社外取締役（監査等委員である取締役）

こんごうせんぽう

金剛　宣邦

（ウ）執行役員の異動（2025年７月１日付の予定）

・新任予定執行役員

該当なし

・退任予定執行役員

かわしまけんじ

川島　健次　（現執行役員特装車両事業部長）

(2）生産、受注及び販売の状況

１．生産実績

（単位　百万円）

セグメントの名称	前連結会計年度（2024年３月期）	当連結会計年度（2025年３月期）
セグメントの名称	生産高	生産高
工作機械関連	7,664	7,176
火器	4,544	7,974
特装車両	1,897	3,304
建材	3,072	2,992
不動産賃貸	－	－
国内販売子会社	－	－
国内運送子会社	－	－
その他	－	－
合計	17,179	21,448

２．受注実績

（単位　百万円）

セグメントの名称	前連結会計年度（2024年３月期）		当連結会計年度（2025年３月期）
セグメントの名称	受注高	受注残高	受注高	受注残高
工作機械関連	6,699	3,680	6,822	3,539
火器	3,425	2,277	9,331	3,704
特装車両	2,216	806	2,936	414
建材	3,145	777	2,871	634
不動産賃貸	－	－	－	－
国内販売子会社	1,925	602	1,945	351
国内運送子会社	846	－	776	－
その他	91	－	92	－
合計	18,349	8,143	24,776	8,644

３．販売実績

（単位　百万円）

セグメントの名称	販売高
	前連結会計年度（2024年３月期）	当連結会計年度（2025年３月期）	増減（△）
	金額	金額	金額	％
工作機械関連
工作機械	5,067	4,994	△73	△1
空油圧機器	1,425	1,406	△19	△1
電子機械	162	561	399	246
計	6,656	6,962	306	5
火器	4,465	7,903	3,438	77
特装車両	1,874	3,328	1,454	78
建材	3,165	3,014	△151	△5
不動産賃貸	493	494	0	0
国内販売子会社	2,133	2,196	63	3
国内運送子会社	846	776	△69	△8
その他	152	150	△2	△1
合計	19,786	24,827	5,040	25