○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりましたが、前期より顕著となっていました新規受注の落ち込みなどから、期初受注残５億７千６百万円（前年比47.1%減）と厳しい状況でのスタートとなりました。2024年６月には大手自動車会社からの２億９千万円の大型受注を獲得するなど積極的に受注獲得に取り組んでまいりましたが、プラント部門において受注を見込んでいた大型案件が延期になるなど非常に厳しい事業運営を迫られることとなりました。。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20億８千２百万円（前年比2.1％減）、また、利益面につきましては、工業炉部門にて受注した大型案件において、原価が予算を上回るケースが発生したものの、徹底した経費節減を継続したことにより、営業利益は１億３千７百万円（前年比7.7％増）、経常利益につきましては１億５千３百万円（前年比13.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において計上した横浜市鶴見区の旧本社跡地売却益が剥落したことなどから１億５百万円（前年比86.6％減）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

①工業炉燃焼装置関連

工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は20億８千２百万円（前年比2.1％減）、営業利益は80万円（前年比44.6％減）となりました。

事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。

[環境装置石油化学部門]

環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。前連結会計年度において化学系メーカからの海外向けの大型案件等があったことから、当連結会計年度における売上高は前年比50.1％減の１億４千９百万円となりました。

[工業炉部門]

工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。自動車関連企業からの大型案件があったものの、前連結会計年度には及ばず当連結会計年度における売上高は前年比6.8％減の５億２千３百万円となりました。

[ボイラ用機器部門]

ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比43.2％増の１億７千９百万円となりました。

[工業炉用機器部門]

工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品となります。各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比2.4％減の２億９千４百万円となりました。

[産業機械用機器部門]

産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比50.5％減の６千８百万円となりました。

[メンテナンスサービス部門]

各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、前連結会計年度より低迷している海外製品の取扱高が回復したことから、当連結会計年度における売上高は前年比93.1％増の２億５千万円となりました。

[部品部門]

燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、前連結会計年度において好調だった海外からの受注が低調に推移したことなどから当連結会計年度における売上高は前年比22.1％減の２億５千８百万円となりました。

[ＨＲＳ部門]

ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっておりますが、前連結会計年度において低調であった鉄鋼関連向け製品が大幅に回復したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比50.0％増の３億５千７百万円となりました。

②その他

その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億８千２百万円、営業利益は２億６千２百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９千９百万円増加し、57億４千２百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して３億３千５百万円増加し、37億７千２百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が６千５百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が１億２千万円増加したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して２億３千６百万円減少し、19億７千万円となりました。主な内訳としては長期貸付金が２億５千万円の減少となったこと、投資有価証券が９百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１千５百万円減少し、５億８千５百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比較して１千８百万円減少し、４億８百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億７百万円増加したこと、前受金が５千４百万円減少したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、１億７千７百万円となりました。主な内訳としては退職給付の係る債務が９百万円増加、長期借入金が５百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億５百万円などにより、前連結会計年度末と比較して１億１千４百万円増加し、51億５千７百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６千５百万円減少し、25億８千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は４百万円（前連結会計年度は４億８千３百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益１億５千３百万円、減価償却費２千５百万円、売上債権の増加額１億２千万円、仕入債務の増加額１億７百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は６千６百万円（前連結会計年度は９億７千６百万円の獲得）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出１千１百万円、貸付金による支出３億１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２百万円（前連結会計年度は２億３百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出額５百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率　（％）	75.5	80.8	80.5	89.3	89.8
時価ベースの自己資本比率（％）	101.5	74.4	79.9	84.3	62.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.65	0.86	―	0.1	10.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	496.0	239.9	―	459.4	6.4

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにして計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）2023年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため、記載しておりません。

（４）今後の見通し

我が国経済の先行きにつきましては、不安定な国際情勢や急激な円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、当社グループの業績に影響を与える国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。

また、2026年３月期期初における受注残高は５億２千４百万円と過去20年で最低となっており非常に厳しい状況で推移することが見込まれます

このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組み、年度計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。以上を踏まえ、次期の通期連結業績予想につきましては、売上高は21億円、営業利益は１億２千万円、経常利益は１億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては９千５百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,649,253	2,583,740
受取手形、売掛金及び契約資産	505,836	626,086
仕掛品	111,997	60,099
原材料及び貯蔵品	153,886	156,673
未収消費税等	－	29,153
短期貸付金	－	301,000
その他	15,615	15,356
流動資産合計	3,436,589	3,772,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	224,858	230,665
減価償却累計額	△77,326	△93,952
建物及び構築物（純額）	147,531	136,712
機械装置及び運搬具	32,052	32,052
減価償却累計額	△30,614	△30,952
機械装置及び運搬具（純額）	1,437	1,100
土地	292,877	292,877
その他	47,798	51,728
減価償却累計額	△32,854	△39,536
その他（純額）	14,944	12,192
有形固定資産合計	456,791	442,882
無形固定資産
ソフトウエア	1,406	1,025
無形固定資産合計	1,406	1,025
投資その他の資産
投資有価証券	1,481,283	1,490,738
長期貸付金	250,000	－
差入保証金	15,686	15,721
破産更生債権等	58,937	58,337
その他	1,517	20,047
貸倒引当金	△58,937	△58,337
投資その他の資産合計	1,748,487	1,526,507
固定資産合計	2,206,685	1,970,415
資産合計	5,643,275	5,742,525

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	172,437	279,552
短期借入金	8,000	12,000
１年内返済予定の長期借入金	5,724	5,724
未払法人税等	55,108	41,430
未払消費税等	59,156	－
賞与引当金	20,209	23,153
完成工事補償引当金	993	7,144
前受金	58,390	4,238
その他	46,612	35,203
流動負債合計	426,632	408,445
固定負債
長期未払金	3,150	2,250
長期借入金	30,937	25,213
繰延税金負債	260	－
再評価に係る繰延税金負債	20,395	20,890
退職給付に係る負債	106,430	115,923
資産除去債務	10,456	11,256
その他	2,854	1,536
固定負債合計	174,483	177,070
負債合計	601,116	585,516
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,341,508	3,341,508
利益剰余金	1,642,313	1,747,944
自己株式	△210	△214
株主資本合計	5,083,611	5,189,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△80,019	△73,119
土地再評価差額金	38,567	38,071
その他の包括利益累計額合計	△41,452	△35,047
新株予約権	－	2,818
純資産合計	5,042,159	5,157,008
負債純資産合計	5,643,275	5,742,525

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	2,127,566	2,082,243
売上原価	1,544,424	1,493,258
売上総利益	583,142	588,985
販売費及び一般管理費	455,884	451,877
営業利益	127,257	137,108
営業外収益
受取利息	2,614	15,465
受取配当金	1,693	2,182
為替差益	7,201	－
貸倒引当金戻入額	600	600
その他	3,326	2,742
営業外収益合計	15,435	20,990
営業外費用
支払利息	1,052	677
持分法による投資損失	6,029	767
為替差損	－	634
新株予約権発行費	－	2,062
営業外費用合計	7,082	4,141
経常利益	135,610	153,956
特別利益
固定資産売却益	530,494	－
特別利益合計	530,494	－
特別損失
固定資産売却損	21,712	－
特別損失合計	21,712	－
税金等調整前当期純利益	644,393	153,956
法人税、住民税及び事業税	55,548	42,194
法人税等調整額	△202,059	△19,036
過年度法人税等	－	25,168
法人税等合計	△146,510	48,325
当期純利益	790,903	105,630
親会社株主に帰属する当期純利益	790,903	105,630

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	790,903	105,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70,665	1,586
持分法適用会社に対する持分相当額	△24,973	5,313
その他の包括利益合計	△95,639	6,899
包括利益	695,264	112,530
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	695,264	112,530
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,341,508	469,314	△210	3,910,611
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			790,903		790,903
土地再評価差額金の取崩			382,095		382,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,172,999	－	1,172,999
当期末残高	100,000	3,341,508	1,642,313	△210	5,083,611


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	15,619	420,663	436,283	4,346,894
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				790,903
土地再評価差額金の取崩				382,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△95,639	△382,095	△477,735	△477,735
当期変動額合計	△95,639	△382,095	△477,735	695,264
当期末残高	△80,019	38,567	△41,452	5,042,159

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,341,508	1,642,313	△210	5,083,611
新株予約権の発行
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			105,630		105,630
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△4	△4
当期変動額合計	－	－	105,630	△4	105,627
当期末残高	100,000	3,341,508	1,747,944	△214	5,189,238


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△80,019	38,567	△41,452	-	5,042,159
新株予約権の発行				2,818	2,818
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					105,630
土地再評価差額金の取崩		△495	△495		△495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,899		6,899		6,895
当期変動額合計	6,899	△495	6,404	2,818	114,849
当期末残高	△73,119	38,071	△35,047	2,818	5,157,008

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	644,393	153,956
減価償却費	29,397	25,044
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△279	6,151
固定資産売却損益（△は益）	△508,782	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,667	2,943
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,110	9,493
株式報酬費用	－	1,821
受取利息及び受取配当金	△4,308	△17,647
支払利息	1,052	677
持分法による投資損益（△は益）	6,029	767
為替差損益（△は益）	△7,201	634
新株発行費	－	2,062
売上債権の増減額（△は増加）	425,659	△120,249
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,505	49,111
仕入債務の増減額（△は減少）	△183,202	107,114
前受金の増減額（△は減少）	35,723	△54,152
未払又は未収消費税等の増減額	86,741	△88,310
その他	△4,192	891
小計	485,368	79,711
利息及び配当金の受取額	5,920	19,260
利息の支払額	△1,052	△677
法人税等の支払額	△6,643	△68,787
過年度法人税等の支払額	－	△25,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	483,592	4,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△194,601	△11,003
固定資産の売却による収入	1,176,560	－
投資有価証券の取得による支出	△4,856	△5,019
出資金の回収による収入	10	－
貸付けによる支出	－	△301,000
貸付金の回収による収入	－	250,000
その他	△400	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	976,712	△66,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	4,000
長期借入金の返済による支出	△203,339	△5,724
新株予約権の発行による支出	－	△2,062
新株予約権の発行による収入	－	996
その他	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△203,339	△2,793
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,201	△634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,264,167	△65,513
現金及び現金同等物の期首残高	1,385,086	2,649,253
現金及び現金同等物の期末残高	2,649,253	2,583,740

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計方針の変更に係る注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	工業炉燃焼装置関連	その他	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,127,566	－	2,127,566	－	2,127,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	282,000	282,000	△282,000	－
計	2,127,566	282,000	2,409,566	△282,000	2,127,566
セグメント利益	1,451	261,573	263,024	△135,767	127,257
セグメント資産	1,579,344	－	1,579,344	4,063,930	5,643,275
その他の項目
減価償却費	11,370	－	11,370	18,026	29,397
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,096	－	12,096	183,250	195,347

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△135,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,767千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,063,930千円は各報告セグメントに配分していない全社資産4,063,930千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	工業炉燃焼装置関連	その他	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,082,243	－	2,082,243	－	2,082,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	282,000	282,000	△282,000	－
計	2,082,243	282,000	2,364,243	△282,000	2,082,243
セグメント利益	803	262,773	263,577	△126,469	137,108
セグメント資産	1,597,546	－	1,597,546	4,144,979	5,742,525
その他の項目
減価償却費	10,138	－	10,138	14,905	25,044
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,746	－	8,746	2,007	10,753

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△126,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,469千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,144,979千円は各報告セグメントに配分していない全社資産4,144,979千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	272,305	工業炉燃焼装置関連

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	444,367	工業炉燃焼装置関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	114.46円	117.01円
１株当たり当期純利益	17.95円	2.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	―円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	790,903	105,630
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	790,903	105,630
普通株式の期中平均株式数（株）	44,050,855	44,050,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	新株予約権２種類新株予約権　31,900個（普通株式数3,190,000株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,042,159	5,157,008
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	2,818
（うち新株予約権　（千円））	－	（2,818）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,042,159	5,154,190
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	44,050,855	44,051,274

（重要な後発事象）

該当事項はありません。