○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、現中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、以下の４つの基本方針を定めており、これらの成長戦略を着実に推進することで、さらなる企業価値の向上を目指しております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
これらの戦略に基づき事業を推進した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高は、継続的な市場シェアの拡大や外貨高による為替の影響などにより、主にメディカル事業が国内外共に好調に推移し、918億15百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加や生産性向上に伴う売上総利益率の上昇により、622億63百万円（同18.6％増）となりました。
営業利益は、米国の非循環器領域及び国内の新領域における販売強化を目的とした営業関連費用や研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、257億15百万円（同30.8％増）となりました。
経常利益は、為替差損の増加などがあったものの、補助金収入の増加などにより255億94百万円（同30.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失などの特別損失の計上により、87億63百万円（同37.6％減）となりました。特別損失の詳細につきましては、2025年５月15日付け「特別損失の計上と通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当第３四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝151.48円（前年同期147.13円、比3.0％増）
１ユーロ＝162.50円（前年同期159.25円、比2.0％増）
１中国元＝20.98円（前年同期20.34円、比3.1％増）
１タイバーツ＝4.42円（前年同期4.15円、比6.5％増）
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細は、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、セグメントごとの比較情報については、前第３四半期連結累計期間の数値を測定方法変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。
（メディカル事業）
メディカル事業においては、全地域で市場シェアの継続的な拡大や外貨高による為替の影響などにより、売上高が好調に推移し、増加いたしました。
国内市場では、循環器系領域の堅調な推移に加え、非循環器領域においても末梢血管系製品（輸入仕入品）や脳血管系製品が高く評価され、好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
海外市場においては、循環器系領域・非循環器系領域のいずれも売上高が増加いたしました。循環器系領域については、前第１四半期連結会計期間に欧州地域の東欧販売代理店向けに通期分の一時的な集中受注があったため、表面的には伸び率が低く見えますが、実質的には全地域でPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に売上高が大変好調に推移いたしました。非循環器系領域では、米国でOEM取引が減少したものの、中国市場の脳血管系製品や米国市場の腹部血管系製品が好調に推移したことなどから、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は827億21百万円(前年同期比15.5％増)となりました。
また、セグメント利益は、274億16百万円(同35.1％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、産業部材がやや減少したものの、医療部材が増加したことにより、売上高は横ばいで推移いたしました。
医療部材については、アジア向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。
産業部材については、国内市場の建築関連取引や海外市場のOA機器関連取引が増加した一方で、国内市場の自動車関連取引や海外市場のレジャー関連取引が減少したことなどにより、売上高はやや減少いたしました。
以上の結果、売上高は、90億94百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
また、セグメント利益は、外部顧客への売上高の減少により、38億56百万円（同12.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,826億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億18百万円減少しております。主な要因は、のれんが67億78百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が307億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億39百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が６億33百万円増加した一方で短期借入金が40億33百万円、賞与引当金が13億56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,519億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しております。主な要因は、為替換算調整勘定が27億64百万円減少した一方で利益剰余金が32億30百万円、非支配株主持分が43百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2025年５月15日付け「特別損失の計上と通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、最近の業績動向等を踏まえ、2025年６月期通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、同日付けの当該お知らせをご参照ください。
なお、当社は通期個別業績予想を開示しておりませんが、以下のとおり前事業年度の実績値と比較して乖離が生じる見込みとなりましたので、お知らせいたします。
(単位：百万円）
売上高は、継続的な市場シェアの拡大や外貨高による為替の影響などにより、主にメディカル事業が国内外ともに好調に推移し、増収となる見込みです。
営業利益は、研究開発費を中心として、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加により、増加を見込んでおります。
経常利益は、子会社からの受取配当金の増加及び営業利益の増加により、増加を見込んでおります。
当期純利益は、関係会社株式評価損、関係会社貸倒引当金繰入額の発生などがあるものの、経常利益の増加により、増加を見込んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
上記の連結子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、のれん及びその他の無形固定資産他の減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来計画を見直した結果、算定期間における当該資産の利用によるキャッシュ・インフロー(収入)よりも、維持・運用するために必要なキャッシュ・アウトフロー(支出)の方が大きく、使用価値はゼロとして算定しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間の期首より、従来「メディカル事業」及び「デバイス事業」セグメントに含めていた一部の連結子会社の一般管理費を、組織拡大等に伴い報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「メディカル事業」の固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、9,300百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、「メディカル事業」ののれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、5,663百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
前第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(2)地域別の内訳
前第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。
詳細につきましては、2025年５月15日付け「自己株式取得及び自己株式消却に関するお知らせ」をご参照ください。