○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

現在、世界経済は、資本と労働を中心とした旧来の供給構造と、情報技術を基盤とする新たな経済基盤との間で、構造的な変化を迎えています。また、戦後の通貨体制も、地政学的リスクの高まり、貿易政策の見直し、累積債務への懸念を背景に、大きな転換点に差し掛かっています。

こうした中、安全資産とされてきた長期国債などからの資金流出が進み、金は各国通貨に対して過去最高水準で再評価されています。

このような環境において、希少性が高く、保管や移転が容易で、信用仲介を必要としないビットコインの戦略的意義が急速に高まっています。

当社は、ビットコインが再構築される金融システムの中で、今後中核的な役割を果たすと確信しており、2024年度よりビットコイントレジャリー企業へと転身いたしました。

当社の戦略は明快です。

「株主の皆様を代表して、慎重かつ迅速に、可能な限り多くのビットコインを蓄積する」

これこそが、私たちの中長期的な企業価値向上に資する最も合理的な手段であると考えております。

当第１四半期において、当社グループの売上高は前年同期比943.9％の大幅増となり、営業利益は592百万円を計上いたしました。これは、ビットコイントレジャリー事業をはじめとする当社の事業戦略が着実に成果を上げていることを示すものです。

一方で、当四半期末時点における一時的なビットコイン価格の下落に伴い、営業外費用として7,413百万円の評価損を計上しております。ビットコインは本質的に価格変動が大きく、短期的には営業外損益に影響を及ぼすことがありますが、これは会計上の時点評価に過ぎず、当社の長期的な戦略的判断には何ら影響を与えるものではありません。

実際、ビットコイン価格はすでに2024年12月末の水準近くまで回復しており、当社が保有するビットコインの時価は2025年5月12日現在で約1,037億円に達し、2024年末比で3.9倍となっております。これにより、約135億円の含み益が発生しており、当社の資産基盤は着実に拡大しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高877百万円（前年同期比943.9％増）、営業利益592百万円（前年同期は営業損失50百万円）、経常損失6,852百万円（前年同期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,046百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円）となりました。

※　当第１四半期のビットコイントレジャリー事業に関する説明

当第１四半期において、当社は引き続き、ビットコイン（BTC）を中核資産とする財務戦略を力強く推進し、計画通りにBTCの積極的な取得を進めてまいりました。その結果、当社が重要KPIとして位置づけている「BTCイールド」「BTCゲイン」「BTC円ゲイン」において、今四半期も高水準の成果をあげることができました。

具体的には、当第１四半期におけるBTCイールドは95.6％、BTCゲインは1,684BTC、BTC円ゲインは210億円を記録いたしました。BTC価格が一時的な調整局面にあった中においても、当社のBTC蓄積ペースは順調に加速しており、当社戦略の構造的優位性を有していることをあらためて示されたものと考えております。

また、2025年３月末時点におけるBTC保有総量は4,046BTCに達し、完全希薄化後発行済株式数は574,779,175株、これにより完全希薄化後１株当たりのBTC保有量は0.0070392BTCと、前年末（2024年12月末：0.0035987BTC）から約２倍に大幅上昇しております。

これらの数値は、当社が推進するビットコイントレジャリー事業が、短期的な市場環境に左右されず、一貫して株主価値を高める構造的優位性を持っていることを裏付けるものと考えております。

	2024年6月30日	2024年９月30日	2024年12月31日	2025年３月31日
BTC保有総額	141.073	398.832	1,761.98	4,046
発行済普通株式	18,169,218	181,692,180	362,683,400	459,906,340
完全希薄化後発行済株式数（注１）	22,769,218	454,201,850	489,604,170	574,779,175
完全希薄化発行済株式１株当たりBTC（注２）	0.0006196	0.0008781	0.0035987	0.0070392
BTCイールド(%、四半期累計)	-	41.7%	309.8%	95.6%
BTCゲイン(四半期累計)	-	58.86	1,235.58	1,684
BTC円ゲイン(百万円、四半期累計)	-	¥538	¥18,483	¥21,066
BTC/円参照価格（注３）	¥9,913,424	¥9,133,955	¥14,958,997	¥12,505,985

（注１）完全希薄化後発行済株式数は、(i) 発行済普通株式総数、(ii) 転換社債の転換が仮に行われた場合の潜在株式数、(iii) 発行済ストックオプションの行使による潜在株式数、(iv) 権利行使された新株予約権による株式数、で構成され、それぞれの日付時点におけるものです。米国市場の報告基準に合わせるため、行使価格修正条項付新株予約権は、潜在的な株式の希薄化をより正確に反映させるために、行使後にのみ含めることとします。さらに、At-The-Market（ATM）株式発行の報告基準との整合性を保つため、BTC購入のために発行された割引率0%の新株予約権は、行使後に売却代金が当社に支払われた時点で、初めて完全希薄化後株式数に反映されます。この手法は、米国におけるATM株式発行を用いた希薄化の測定方法と一致しているため、割引率0%の新株予約権の希薄化を最も正確かつ公平に測定できると考えています。

（注２）完全希薄化発行済株式１株当たりBTCは、BTC保有量合計を各表示日時点の完全希薄化発行済株式数で除して計算されます。その結果を1,000倍して、1,000株当たりのBTCを表しております。

（注３）BTC/円参照価格は、対象期間の最終日におけるBitflyerでの終値であり、以下のURLに掲載されています：https://bitflyer.com/en-jp/s/closing-price

この表のすべての株式数の数値は、2025年４月１日に実施された１株を10株に分割する株式分割を反映して調整されています。BTCイールドの数値は、株式分割の影響を受けないため、変更されていません。

※　21ミリオン計画について

当社は2025年１月28日付で、中長期的な資本戦略およびBTC運用方針を明示した「21ミリオン計画」を公表いたしました。本計画は、BTCの最終発行上限である2,100万BTC（21 million）にちなんで命名されたものであり、「ビットコインを戦略的準備資産とする」当社の基本方針に基づき、目指すべき事業モデルおよび中期経営方針、ならびにKPIを具体的に定めたものです。

当社は、アジア地域におけるBTCトレジャリー企業としてのリーディングポジション確立を目指し、今後も長期的視点に立った資本政策と透明性の高い財務運営を推進してまいります。

本プランの中核となる戦略は、資本市場を通じて機動的に資金を調達し、BTCの継続的取得を実行することで、完全希薄化ベースでの1株あたりBTC保有量（BTC per Share）を持続的に増加させることにあります。この指標は、最も重要な経営指標（KPI）として位置付けられています。

当社は本プランの一環として、2025年１月28日付で行使価額修正条項付きの第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。潜在株式数は同計画にちなみ2億1,000万株に設定されており、行使価額は前営業日の終値に連動し、ディスカウント・ゼロの形式を採用しています。

この革新的かつ柔軟性の高いエクイティ・ファイナンス手法の採用は、当社株式の高い流動性と価格ボラティリティを背景とするものであり、それがスピード・規模・コストの各面で極めて効率的な資本調達を可能にしています。

実際、2025年3月末時点において6,912万株（行使率：32.9％）が行使され、累計289億円の資金調達を実現しております。今後も新株予約権の行使状況に応じて、機動的かつ積極的にBTCの追加取得を進めてまいります。

本プランにおいて当社は、資本市場を通じた資金調達によりBTCを継続的に取得し、完全希薄化ベースでの１株あたりBTC保有量の継続的増加を最重要KPIとして管理しております。

具体的には、以下の定量目標を設定しています：

● 2025年末までに10,000BTCの保有達成

● 2026年末までに21,000BTCの保有を目指す

● 2025年末時点での完全希薄化後1株あたりBTC保有量：0.01BTCを目標

● 2025年の四半期毎のBTCイールドの目標値：35％（2025年通年の年率換算で232％）

当年第1四半期において、当社のBTCトレジャリー事業は過去最高の成果を記録いたしました。四半期中にBTC保有量が倍増し、BTCイールドは目標値である35％を大幅に上回る95.6％を達成いたしました。

さらに、当社はBTCトレジャリー活動と並行して、現金担保付きビットコイン・プットオプションの売却を継続的に行い、安定的な営業収益およびキャッシュフローの創出にも成功しております。

これらの実績は、BTC価格や他のグローバルリスク資産が調整局面にある中でも、当社の戦略が有効であることを明確に示すものです。

※　エリック・トランプ氏のストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズ就任について

当社は2025年３月21日付で、米国における企業経営および国際関係に豊富な知見を有するエリック・トランプ氏を、当社のストラテジック・アドバイザリー・ボードのメンバーとして招聘したことを公表いたしました。

本件は、当社の中長期戦略「21ミリオン計画」の推進において、グローバルなブランド戦略および対外発信力の強化を目的とするものであり、特に米国市場との連携深化および国際的な当社プレゼンスの向上に資するものと考えております。

※　株主の皆様とのエンゲージメントの強化及びBTCコミュニティ活性化に向けた取り組み

当社は、「21ミリオン計画」に基づくBTCを中核とした企業戦略の実行に加え、国内外のBTCコミュニティの健全な発展と活性化に貢献することを重要な経営姿勢の一つとして掲げております。2025年３月24日に開催した定時株主総会においては、1,300名を超える株主の皆様にご参加いただき、当社の事業方針やBTC戦略に関する多数のご意見・ご質問を頂戴いたしました。

総会当日は、経営陣による方針説明に加え、個人株主の皆様との質疑応答や意見交換の機会を積極的に設け、対話型のガバナンスと開かれた経営姿勢を実践いたしました。今後も当社は、株主とのより良い関係構築に努めるとともに、本邦におけるBTCの認知度向上および支持層の拡大を目指してまいります。

※　当社主要KPIの用語解説

BTCイールド：

BTCイールドとは、「１株当たりのBTC保有数量の成長率」を指します。当社では、株主の皆様に代わり、市場からの資金調達を通じて継続的にBTCを取得しております。この過程において、資金調達に伴う株式の希薄化の影響を考慮した上で、それでもなお増加させることができた1株当たりのBTC保有数量は、株主の皆様にとっての付加価値と捉えることができます。

このように、BTCイールドは希薄化を考慮した後の「完全希薄化後発行済株式1株当たりBTC保有数量の成長率」を示す指標であり、BTCを戦略的に保有・運用するトレジャリー企業である弊社にとって、最も重要なKPI（重要経営指標）の一つです。

BTCゲイン：

BTCゲインとは、「希薄化考慮後のBTC保有数量の増加量」を示す指標です。増加率を表すBTCイールドに対し、BTCゲインはその量を数量ベースで捉えるものです。具体的には、直前のBTC保有数量にBTCイールド（増加率）を乗じることで算出されます。

BTCゲインは、株式の希薄化を考慮した上で、株主の皆様に対して実際にどれだけのBTCを新たに創出できたかを「BTC数量」という具体的な単位で評価する指標であり、BTCイールドと並んで、当社にとって重要なKPI（重要経営指標）と位置付けています。

BTC円ゲイン：

BTC円ゲインは、BTCゲインにその時点におけるBTC現物の円建てスポット価格を乗じて算出される指標です。すなわち、ある一定期間に創出されたBTC数量を、当該時点での円換算時価で評価したものとなります。

当社では、長期的にBTC円ゲインを着実に積み上げていくことが、企業価値の向上に資するものと考えております。その実現のためには、継続的に高いBTCイールド（1株当たりBTC保有数量の成長率）を維持することが重要であり、それによって将来的なBTC価格の円建てでの上昇を最大限享受できることが期待されます。

このような観点から、BTCイールドの維持とBTC価格の上昇は、BTC円ゲインの拡大（＝円基準における当社の企業価値の向上）における極めて重要な要素であると認識しております。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は55,023百万円を突破し、前連結会計年度末比で24,697百万円の大幅増加となりました。これは主に、前述の通り、当社のBTCトレジャリー戦略が着実に実を結び、資産構成の質と規模が大きく拡大したことを反映しています。

流動資産は2,690百万円となり、前年同期比で４百万円の増加を維持しました。預け金の減少693百万円があった一方で、現金及び預金が653百万円増加したことが、全体の底堅い増加に寄与しています。

一方、固定資産は52,144百万円と、24,619百万円の急増を記録いたしました。特に、BTC保有の積み増しにより投資その他の資産が24,623百万円増加した点が顕著であり、当社の中核戦略であるBTCトレジャリーの資産形成力が明確に現れています。

負債合計は4,586百万円と、前年同期比で8,773百万円の大幅減少となりました。特に、１年内償還予定の社債の償還完了7,000百万円により、流動負債は4,429百万円へと減少。加えて、繰延税金負債の解消1,810百万円も、固定負債の縮小に貢献しました。

その結果、純資産は50,436百万円に達し、前年同期比で33,470百万円の大幅な増加を果たしました。新株予約権の行使による資本金19,001百万円、資本剰余金19,240百万円の合計増加額は実に38,242百万円にのぼり、当社の資本力の強化と市場からの信認の高さを物語っています。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失5,046百万円を計上しましたが、それを大きく上回る増資効果により、純資産の質的・量的向上が実現しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、今期（2025年12月期）も引き続き売上高の増額と営業利益の計上を継続していけるよう努力してまいります。2025年12月期の連結業績予想については、ホテル事業が引き続き安定して好調であること、ビットコイントレジャリー事業においてビットコインインカムからの収益が大幅に拡大することを見込んでおります。

2025年５月12日時点において、当社のBTC保有数量は6,796BTCに達し、2025年度末までの目標として掲げている10,000BTCに対して極めて高い進捗率で推移しております。さらに、BTCイールドは年率換算で170％に到達しており、KPIとして掲げている目標水準を大幅に上回る成果をあげております。これらの実績は、当社が推進するBTCトレジャリー戦略の実効性と構造的優位性を裏付けるものであり、同時に、当該戦略が資本市場においても高く評価されている証左でもあります。

また、株式市場においても好調な動きが続いており、2025年５月13日時点における新株予約権の行使株数は１億8,236万株（行使率：86.8％）に達しております。これにより、当社は極めて効率的に資金調達を進めつつ、大規模なBTC取得を加速することができております。特筆すべきは、２億1,000万株におよぶ新株予約権という潜在的な希薄化要因を抱える中にあっても、当社の時価総額は上場来高値水準に位置しており、市場からの強い信認を獲得していることが明らかです。

さらに、５月に入ってからは、当社株式（証券コード：MTPLF）の米国OTC市場における取引も活発化しており、特に米国の個人投資家を中心に、当社のビットコイントレジャリー企業としての成長ストーリーに高い注目が集まっております。

加えて、当社はIR活動の一環として、米国における主要な業界カンファレンスへの参加も積極的に進めております。５月上旬には米オーランドで開催された、米ストラテジー社主催のカンファレンスに参加したほか、本年５月末にはラスベガスにて開催される世界最大規模のビットコインカンファレンスにも登壇予定です。こうしたグローバルな場における情報発信とネットワーキングを通じて、当社のビットコイントレジャリー企業としての成功体験と競争優位性を世界に広く伝え、国際的なプレゼンスの一層の向上に努めてまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	294,222	947,565
売掛金	32,140	33,260
預け金	2,322,129	1,628,615
その他	43,069	86,914
貸倒引当金	△6,067	△6,067
流動資産合計	2,685,494	2,690,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	106,281	102,557
土地	866,619	866,619
その他（純額）	2,510	3,855
有形固定資産合計	975,411	973,033
無形固定資産
その他	76,730	75,075
無形固定資産合計	76,730	75,075
投資その他の資産
ビットコイン	26,348,999	50,970,032
繰延税金資産	5,678	6,249
その他	478,443	479,902
貸倒引当金	△359,762	△359,762
投資その他の資産合計	26,473,358	51,096,422
固定資産合計	27,525,500	52,144,530
繰延資産
株式交付費	114,817	188,425
繰延資産合計	114,817	188,425
資産合計	30,325,812	55,023,245

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	11,250,000	4,250,000
未払法人税等	19,338	22,633
賞与引当金	－	2,696
その他	124,605	153,897
流動負債合計	11,393,943	4,429,227
固定負債
退職給付に係る負債	7,936	9,236
繰延税金負債	1,958,090	148,034
固定負債合計	1,966,026	157,270
負債合計	13,359,970	4,586,497
純資産の部
株主資本
資本金	0	19,001,687
資本剰余金	8,175,931	27,416,827
利益剰余金	9,012,687	3,965,802
自己株式	△248,862	△6,963
株主資本合計	16,939,756	50,377,353
新株予約権	26,086	59,393
純資産合計	16,965,842	50,436,747
負債純資産合計	30,325,812	55,023,245

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上高	84,038	877,237
売上原価	15,190	25,051
売上総利益	68,848	852,186
販売費及び一般管理費	118,960	259,410
営業利益又は営業損失（△）	△50,111	592,775
営業外収益
受取利息	2	155
物品売却益	245	－
投資有価証券売却益	134	－
その他	137	－
営業外収益合計	519	155
営業外費用
ビットコイン評価損	－	7,413,376
為替差損	1,761	－
その他	－	32,402
営業外費用合計	1,761	7,445,778
経常損失（△）	△51,353	△6,852,846
税金等調整前四半期純損失（△）	△51,353	△6,852,846
法人税、住民税及び事業税	237	4,665
法人税等調整額	－	△1,810,626
法人税等合計	237	△1,805,961
四半期純損失（△）	△51,591	△5,046,885
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△51,591	△5,046,885

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期純損失（△）	△51,591	△5,046,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	579	－
その他の包括利益合計	579	－
四半期包括利益	△51,011	△5,046,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51,011	△5,046,885

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　資本金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、2023年12月１日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分について」を付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決されました。

なお、債権者保護手続が完了した2024年１月12日に資本金の額の減少の効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

欠損填補を行い財務体質の健全化を図ること、及び機動的かつ柔軟な資本政策を実現することにあります。

(2) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の内容

① 減少する資本金の額

資本金の額575,000,001円のうち 575,000,000円を減少し、資本金の額を１円といたしました。

② 資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額575,000,000円をその他資本剰余金に振り替えました。

③ 資本金の額の減少の効力発生日

2024年１月12日（登記上）

④ 資本金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額

575,000,000円

⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額

その他資本剰余金451,427,267円を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えました。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

・第12回新株予約権の行使について

当社は、2024年12月16日にEVO FUNDを割当先とする第12回新株予約権を発行し、2025年１月６日に保有する本新株予約権（29,000個）の行使による払込みを全額（9,535,200千円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,776,503千円増加しました。

・第13回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第13回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当第１四半期連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（17,261,270千円）受けました。

この結果、資本金が8,554,373千円及び資本剰余金が8,650,018千円増加しました。

・第14回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第14回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当第１四半期連結会計期間中に保有する本新株予約権（21,190個）の行使による払込みを全額（8,734,930千円）受けました。

この結果、資本金が4,371,310千円及び資本剰余金が4,371,310千円増加しました。

・第17回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第17回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当第１四半期連結会計期間中に保有する本新株予約権（6,002個）の行使による払込みを全額（2,927,702千円）受けました。

この結果、資本金が1,299,499千円及び資本剰余金が1,443,063千円増加しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本金が19,001,687千円、資本剰余金が19,240,895千円増加しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）
減価償却費	7,775千円	6,037千円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

減価償却費

7,775千円

6,037千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２，３	四半期連結財務諸表計上額
	ホテル事業	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２，３	四半期連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	84,038	84,038	－	84,038	－	84,038
外部顧客への売上高	84,038	84,038	－	84,038	－	84,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	84,038	84,038	－	84,038	－	84,038
セグメント損失（△）	△1,094	△1,094	△1,262	△2,356	△47,754	△50,111

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日　至 2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額(注)１，２	四半期連結財務諸表計上額
	ビットコイントレジャリー事業	ホテル事業	計	合計	調整額(注)１，２	四半期連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	772,851	104,386	877,237	877,237	－	877,237
外部顧客への売上高	772,851	104,386	877,237	877,237	－	877,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	772,851	104,386	877,237	877,237	－	877,237
セグメント利益	696,692	43,926	740,618	740,618	△147,842	592,775

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

前第１四半期連結累計期間において「その他」に含まれていたWeb3関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（第９回普通社債の繰上償還）

当社は、償還期日2025年９月17日を期限とする総額2,000,000,000円の第９回普通社債をEVO FUNDに全額割り当てておりましたが、2025年３月27日付1,500,000,000円及び2025年４月７日付500,000,000円、社債の償還条項に基づき全額繰上償還しております。

・株式会社メタプラネット第９回普通社債

（１）繰上償還する銘柄：株式会社メタプラネット第９回普通社債

（２）繰上償還日　　　：2025年４月７日

（３）繰上償還額　　　：2,000,000,000円

（４）繰上償還金額　　：各本社債の金額100円につき金100円

（５）繰上償還理由　　：第13回新株予約権の行使によって調達した資金

（６）償還資金　　　　：手元資金により償還いたしました。

（７）繰上償還による支払利息の年間減少額：0円（無利息）

（参考情報）

・従来の償還期限　　：2025年９月17日

（第10回普通社債の繰上償還）

第10回普通社債（以下「本社債」といいます。）をEVO FUND（以下「社債権者」といいます。）に対して発行することを下記の通り決議し、2025年３月31日付けで払込を受けました。

本社債は、2025年４月15日付850,000,000円及び2025年５月１日付1,150,000,000円、社債の償還条項に基づき全額繰上償還しております。

１．本社債の内容

（１）	社債の名称	株式会社メタプラネット第10回普通社債
（２）	社債の総額	金2,000,000,000円
（３）	各社債の金額	金50,000,000円
（４）	利率	本社債には利息を付さない。
（５）	償還金額	各本社債の金額100円につき金100円
（６）	払込期日	2025年３月31日
（７）	償還期日	2025年９月30日
（８）	償還方法	本社債は、上記第７号に記載の償還期日に、その総額を上記第５号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、繰上償還を希望する日（以下「繰上償還日」という。）の１営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができる。また、株式会社メタプラネット第14回乃至第17回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額から以前に当社が本８号に基づき繰上償還した本社債の額面額の合計額を控除した額が本社債の金額（50,000,000円）の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の翌取引日（当日を含む。）又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部につき、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還する。
（９）	保証の内容	該当事項なし。
（10）	担保の内容	該当事項なし。
（11）	募集の方法	EVO FUNDに全額を割り当てる。
（12）	社債管理者	本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。
（13）	元利金支払事務取扱場所（元利金支払場所）	株式会社メタプラネット東京都港区六本木六丁目10番１号
（14）	振替機関	該当事項なし。

（第11回普通社債の発行及び繰上償還）

第11回普通社債（以下「本社債」といいます。）をEVO FUND（以下「社債権者」といいます。）に対して発行することを下記の通り決議し、2025年４月15日付けで払込を受けました。

また本社債は、2025年４月24日付1,000,000米ドル及び2025年５月１日付9,000,000米ドル、社債の償還条項に基づき全額繰上償還しております。

１．本社債の内容

（１）	社債の名称	株式会社メタプラネット第11回普通社債
（２）	社債の総額	金10,000,000米ドル
（３）	各社債の金額	金250,000米ドル
（４）	利率	本社債には利息を付さない。
（５）	償還金額	各本社債の金額１米ドルにつき金１米ドル
（６）	払込期日	2025年４月15日
（７）	償還期日	2025年10月14日
（８）	償還方法	本社債は、上記第７号に記載の償還期日に、その総額を上記第５号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、繰上償還を希望する日（以下「繰上償還日」という。）の１営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額１米ドルにつき金１米ドルで繰上償還することを請求することができる。また、株式会社メタプラネット第14回乃至第17回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額（以前に当社が本８号に基づき繰上償還した本社債の合計額相当額を除く。）の米ドル相当額が本社債の金額（250,000米ドル）の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の翌取引日（当日を含む。）又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部につき、各社債の金額１米ドルにつき金１米ドルで繰上償還する。
（９）	保証の内容	該当事項なし。
（10）	担保の内容	該当事項なし。
（11）	募集の方法	EVO FUNDに全額を割り当てる。
（12）	社債管理者	本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。
（13）	元利金支払事務取扱場所（元利金支払場所）	株式会社メタプラネット東京都港区六本木六丁目10番１号
（14）	振替機関	該当事項なし。

（第12回普通社債の発行及び繰上償還）

第12回普通社債（以下「本社債」といいます。）をEVO FUND（以下「社債権者」といいます。）に対して発行することを下記の通り決議し、2025年５月２日付けで払込を受けました。

また本社債は、2025年５月７日付1,710,000,000円及び2025年５月８日付1,890,000,000円、社債の償還条項に基づき全額繰上償還しております。

１．本社債の内容

（１）	社債の名称	株式会社メタプラネット第12回普通社債
（２）	社債の総額	金3,600,000,000円
（３）	各社債の金額	金90,000,000円
（４）	利率	本社債には利息を付さない。
（５）	償還金額	各本社債の金額100円につき金100円
（６）	払込期日	2025年５月２日
（７）	償還期日	2025年10月31日
（８）	償還方法	本社債は、上記第７号に記載の償還期日に、その総額を上記第５号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、繰上償還を希望する日（以下「繰上償還日」という。）の１営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができる。また、株式会社メタプラネット第15回乃至第17回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額から以前に当社が本８号に基づき繰上償還した本社債の額面額の合計額を控除した額が本社債の金額（90,000,000円）の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の翌取引日（当日を含む。）又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部につき、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還する。
（９）	保証の内容	該当事項なし。
（10）	担保の内容	該当事項なし。
（11）	募集の方法	EVO FUNDに全額を割り当てる。
（12）	社債管理者	本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。
（13）	元利金支払事務取扱場所（元利金支払場所）	株式会社メタプラネット東京都港区六本木六丁目10番１号
（14）	振替機関	該当事項なし。

（第13回普通社債の発行及び繰上償還）

第13回普通社債（以下「本社債」といいます。）をEVO FUND（以下「社債権者」といいます。）に対して発行することを下記の通り決議し、2025年５月７日付けで払込を受けました。

また本社債は、2025年５月９日付21,250,000米ドル及び2025年５月12日付3,750,000米ドル、社債の償還条項に基づき全額繰上償還しております。

１．本社債の内容

（１）	社債の名称	株式会社メタプラネット第13回普通社債
（２）	社債の総額	金25,000,000米ドル
（３）	各社債の金額	金625,000米ドル
（４）	利率	本社債には利息を付さない。
（５）	償還金額	各本社債の金額１米ドルにつき金１米ドル
（６）	払込期日	2025年５月７日
（７）	償還期日	2025年11月６日
（８）	償還方法	本社債は、上記第７号に記載の償還期日に、その総額を上記第５号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、繰上償還を希望する日（以下「繰上償還日」という。）の１営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額１米ドルにつき金１米ドルで繰上償還することを請求することができる。また、株式会社メタプラネット第15回乃至第17回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額（以前に当社が本８号に基づき繰上償還した本社債の合計額相当額を除く。）の米ドル相当額が本社債の金額（625,000米ドル）の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の翌取引日（当日を含む。）又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部につき、各社債の金額１米ドルにつき金１米ドルで繰上償還する。
（９）	保証の内容	該当事項なし。
（10）	担保の内容	該当事項なし。
（11）	募集の方法	EVO FUNDに全額を割り当てる。
（12）	社債管理者	本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。
（13）	元利金支払事務取扱場所（元利金支払場所）	株式会社メタプラネット東京都港区六本木六丁目10番１号
（14）	振替機関	該当事項なし。

（第14回普通社債の発行及び繰上償還）

第14回普通社債（以下「本社債」といいます。）をEVO FUND（以下「社債権者」といいます。）に対して発行することを下記の通り決議し、2025年５月８日付けで払込を受けました。

また本社債は、2025年５月12日付10,093,750米ドル、社債の償還条項に基づき一部繰上償還しております。

１．本社債の内容

（１）	社債の名称	株式会社メタプラネット第14回普通社債
（２）	社債の総額	金21,250,000米ドル
（３）	各社債の金額	金625,000米ドル
（４）	利率	本社債には利息を付さない。
（５）	償還金額	各本社債の金額１米ドルにつき金１米ドル
（６）	払込期日	2025年５月８日
（７）	償還期日	2025年11月７日
（８）	償還方法	本社債は、上記第７号に記載の償還期日に、その総額を上記第５号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、繰上償還を希望する日（以下「繰上償還日」という。）の１営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額１米ドルにつき金１米ドルで繰上償還することを請求することができる。また、株式会社メタプラネット第15回乃至第16回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額（以前に当社が本８号に基づき繰上償還した本社債の合計額相当額を除く。）の米ドル相当額が本社債の金額（531,250米ドル）の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の翌取引日（当日を含む。）又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部につき、各社債の金額１米ドルにつき金１米ドルで繰上償還する。
（９）	保証の内容	該当事項なし。
（10）	担保の内容	該当事項なし。
（11）	募集の方法	EVO FUNDに全額を割り当てる。
（12）	社債管理者	本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。
（13）	元利金支払事務取扱場所（元利金支払場所）	株式会社メタプラネット東京都港区六本木六丁目10番１号
（14）	振替機関	該当事項なし。

（第15回普通社債の発行）

第15回普通社債（以下「本社債」といいます。）をEVO FUND（以下「社債権者」といいます。）に対して発行することを下記の通り決議し、2025年５月13日付けで払込を受けました。

１．本社債の内容

（１）	社債の名称	株式会社メタプラネット第15回普通社債
（２）	社債の総額	金15,000,000米ドル
（３）	各社債の金額	金375,000米ドル
（４）	利率	本社債には利息を付さない。
（５）	償還金額	各本社債の金額１米ドルにつき金１米ドル
（６）	払込期日	2025年５月13日
（７）	償還期日	2025年11月12日
（８）	償還方法	本社債は、上記第７号に記載の償還期日に、その総額を上記第５号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、繰上償還を希望する日（以下「繰上償還日」という。）の１営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額1米ドルにつき金１米ドルで繰上償還することを請求することができる。また、株式会社メタプラネット第15回乃至第16回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額（以前に当社が本８号に基づき繰上償還した本社債の合計額相当額を除く。）の米ドル相当額が本社債の金額（375,000米ドル）の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の翌取引日（当日を含む。）又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部につき、各社債の金額1米ドルにつき金１米ドルで繰上償還する。
（９）	保証の内容	該当事項なし。
（10）	担保の内容	該当事項なし。
（11）	募集の方法	EVO FUNDに全額を割り当てる。
（12）	社債管理者	本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。
（13）	元利金支払事務取扱場所（元利金支払場所）	株式会社メタプラネット東京都港区六本木六丁目10番１号
（14）	振替機関	該当事項なし。

（ビットコインの取得）

ビットコインの購入の概要

当社は2025年３月31日に開催された取締役会決議に基づき、社債発行による調達資金をもって、2025年４月２日にビットコインを総額19.08億円購入いたしました。

また、2025年１月28日付けの当社取締役会において決議し、第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権の発行の第14回新株予約権乃至第17回新株予約権行使による調達資金、また2025年４月11日開催の取締役会において決議し、第18回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行による調達資金、また2025年４月15日開催の取締役会において決議し、第11回普通社債の資金調達、また2025年５月２日開催の取締役会において決議し、第12回普通社債の資金調達、また2025年５月７日開催の取締役会において決議し、第13回普通社債の資金調達、また2025年５月８日開催の取締役会において決議し、第14回普通社債の資金調達をもって、2025年４月21日にビットコインを総額40.20億円購入、2025年４月24日にビットコインを総額19.26億円購入、2025年５月７日にビットコインを総額76.72億円購入及び、2025年５月12日にビットコインを総額184.26億円購入いたしました。

（株式分割）

当社は、2025年２月18日開催の取締役会において、株式分割について決議し、2025年４月１日付で効力が発生しております。

１．株式分割の目的

当社は、2024年８月１日を効力発生日として10株を１株にする株式併合を実施いたしましたが、その後当社株価が大幅に上昇し、現在では当社株式を市場で購入するための最低金額が決議時点において50万円以上となり、投資家の皆様にとっての資金負担が大きい状況となっております。

そこで、株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることによって、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大をはかり、株主様とより広くつながっていくことを目指してまいります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年３月31日（月）を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	45,990,634株
今回の分割により増加する株式数	413,915,706株
株式分割後の発行済株式総数	459,906,340株
株式分割後の発行可能株式総数	1,610,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2025年３月３日（月）
基準日	2025年３月31日（月）
効力発生日	2025年４月１日（火）

(第14回新株予約権の行使）

当社が2025年２月17日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第14回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の2025年４月１日から５月14日までの期間において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。第14回新株予約権の行使は、2025年４月23日付ですべて完了しております。

１．	銘柄名	株式会社メタプラネット第14回新株予約権
２．	2025年４月１日からの交付株式数	20,810,000株
３．	2025年４月１日から行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率	20,810個（発行総数　42,000個に対する割合：49.55％）
４．	2025年４月１日時点における未行使新株予約権数	20,810個（20,810,000株）
５．	2025年５月14日時点における未行使新株予約権数	０個（０株）

※発行総数に対する割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

６．2025年４月１日からの行使状況

行使日	交付株式数		行使価額（円）	行使された新株予約権の個数（個）
行使日	新株（株）	移転自己株式（株）	行使価額（円）	行使された新株予約権の個数（個）
2025年４月４日（金）	1,656,000	－	392	1,656
2025年４月８日（火）	7,000,000	－	303	7,000
2025年４月10日（木）	2,500,000	－	315	2,500
2025年４月14日（月）	2,000,000	－	350	2,000
2025年４月22日（火）	1,150,000	－	354	1,150
2025年４月23日（水）	6,504,000	－	346	6,504

(第15回新株予約権の行使）

当社が2025年２月17日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第15回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の2025年４月１日から５月14日までの期間において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。

１．	銘柄名	株式会社メタプラネット第15回新株予約権
２．	2025年４月１日からの交付株式数	32,500,000株
３．	2025年４月１日から行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率	32,500個（発行総数　42,000個に対する割合：77.38％）
４．	2025年４月１日時点における未行使新株予約権数	42,000個（42,000,000株）
５．	2025年５月14日時点における未行使新株予約権数	9,500個（9,500,000株）

※発行総数に対する割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

６．2025年４月１日からの行使状況

行使日	交付株式数		行使価額（円）	行使された新株予約権の個数（個）
行使日	新株（株）	移転自己株式（株）	行使価額（円）	行使された新株予約権の個数（個）
2025年５月１日（木）	3,500,000	－	384	3,500
2025年５月２日（金）	8,000,000	－	394	8,000
2025年５月７日（水）	5,000,000	－	428	5,000
2025年５月９日（金）	4,000,000	－	510	4,000
2025年５月12日（月）	6,000,000	－	524	6,000
2025年５月13日（火）	6,000,000	－	550	6,000

(第16回新株予約権の行使）

当社が2025年２月17日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第16回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の2025年４月１日から５月14日までの期間において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。

１．	銘柄名	株式会社メタプラネット第16回新株予約権
２．	2025年４月１日からの交付株式数	23,860,000株
３．	2025年４月１日から行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率	23,860個（発行総数　42,000個に対する割合：56.81％）
４．	2025年４月１日時点における未行使新株予約権数	42,000個（42,000,000株）
５．	2025年５月14日時点における未行使新株予約権数	18,140個（18,140,000株）

※発行総数に対する割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

６．2025年４月１日からの行使状況

行使日	交付株式数		行使価額（円）	行使された新株予約権の個数（個）
行使日	新株（株）	移転自己株式（株）	行使価額（円）	行使された新株予約権の個数（個）
2025年５月７日（水）	2,360,000	－	428	2,360
2025年５月８日（木）	10,500,000	－	477	10,500
2025年５月９日（金）	3,000,000	－	510	3,000
2025年５月12日（月）	4,000,000	－	524	4,000
2025年５月13日（火）	4,000,000	－	550	4,000

(第17回新株予約権の行使）

当社が2025年２月17日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第17回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の2025年４月１日から５月14日までの期間において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。第17回新株予約権の行使は、2025年５月７日付ですべて完了しております。

１．	銘柄名	株式会社メタプラネット第17回新株予約権
２．	2025年４月１日からの交付株式数	35,998,000株
３．	2025年４月１日から行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率	35,998個（発行総数　42,000個に対する割合：85.71％）
４．	2025年４月１日時点における未行使新株予約権数	35,998個（35,998,000株）
５．	2025年５月14日時点における未行使新株予約権数	０個（０株）

※発行総数に対する割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

６．2025年４月１日からの行使状況

行使日	交付株式数		行使価額（円）	行使された新株予約権の個数（個）
行使日	新株（株）	移転自己株式（株）	行使価額（円）	行使された新株予約権の個数（個）
2025年４月１日（火）	3,398,000	－	401	3,398
2025年４月２日（水）	3,100,000	－	409	3,100
2025年４月８日（火）	4,200,000	－	303	4,200
2025年４月10日（木）	500,000	－	315	500
2025年４月11日（金）	46,000	－	348	46
2025年４月14日（月）	2,500,000	－	350	2,500
2025年４月15日（火）	500,000	－	363	500
2025年４月17日（木）	1,200,000	－	345	1,200
2025年４月21日（月）	50,000	－	353	50
2025年４月22日（火）	1,000,000	－	354	1,000
2025年４月23日（水）	1,864,000	－	346	1,864
2025年５月１日（木）	3,500,000	－	384	3,500
2025年５月２日（金）	4,000,000	－	394	4,000
2025年５月７日（水）	10,140,000	－	428	10,140

（米国子会社の設立）

当社は、グローバル展開戦略およびビットコイントレジャリー運用の一環として、米国フロリダ州において完全子会社を設立することを2025年５月１日開催の取締役会にて決議いたしました。

１．子会社設立の目的

当社は、ビットコインを財務戦略の基盤に据えており、これまでに約680億円相当のビットコインを取得しています。この戦略をさらに加速させるため、ビットコインに特化した企業と金融イノベーションにとって有利な政策とグローバルな資本・テクノロジーの拠点としての地位を急速に確立しつつある米国フロリダ州に、「Metaplanet Treasury Corporation」を設立いたします。新たに設立される同社は、以下の役割を果たすことを目的としています：

・　機関投資家による深い流動性プールへのアクセスを強化し、より効率的なビットコイン取得チャネルを確保

・　24時間365日稼働するグローバル市場におけるトレジャリー業務の柔軟性と実行スピードを向上

・　ビットコイン関連のイノベーション、企業導入、資本形成が加速する米国市場における当社の戦略的ポジショニングを強化

本件は、当社がグローバルなビットコイントレジャリー企業へと進化するうえで、重要なステップとなります。すでに設立している英国領バージン諸島法人とあわせて、国際的な組織体制を強化し、市場の変化に対する即応性を高めてまいります。

２．設立する子会社の内容

(1) 商号	Metaplanet Treasury Corporation
(2) 所在地	フロリダ州マイアミ市
(3) 代表者の役職・氏名	取締役　サイモン・ゲロヴィッチ取締役　ディラン・ルクレール
(4) 事業内容	主に、ビットコインの保有・管理、ビットコインに関連する運用など
(5) 出資金	米国250,000,000ドル（設立時10,000,000ドル）
(6) 設立年月日	2025年５月（予定）
(7) 大株主及び持株比率	株式会社メタプラネット　100.00%

（第18回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行契約の締結）

当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社従業員（以下「本ストック・オプション付与対象者」といいます。）に対し、ストック・オプションとして第18回新株予約権（以下「本ストック・オプション」といいます。）を発行することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

本ストック・オプション付与対象者の2024年度における当社業績への貢献を認識するとともに給与を補い、当社グループがさらに発展し中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すために、本ストック・オプション付与対象者に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。有償ストック・オプションとして発行する第18回新株予約権は、2026年４月１日までは行使することができず、その後１年毎に割当数の1/3ずつ行使できる設計となっているため、割当を受けた本ストック・オプション付与対象者が中長期にわたり当社の成長にコミットし、株主の皆さまと利害を共有することができます。付与対象者の中には最近入社した者も含まれますが、これら対象者には今後の当社の企業価値向上への貢献を期待して付与することにいたしました。

２．募集の概要

＜本新株予約権＞

（１）	割当日	2025年４月28日
（２）	発行新株予約権数	45,750個（新株予約権１個につき普通株式100株）
（３）	発行価額	総額7,320,000円（新株予約権１個当たり160円）
（４）	当該発行による潜在株式数	普通株式4,575,000株（新株予約権１個につき100株）
（５）	調達資金の額	480,375,000円（注）
（６）	行使価額	１株あたり105円
（７）	募集又は割当て方法（割当予定先）	当社取締役　　　　　　　　　　　　９名　20,500個当社監査役　　　　　　　　　　　　３名　4,500個当社従業員及び当社子会社従業員　　22名　20,750個
（８）	権利行使期間	2026年４月１日（当日を含む。）から2036年３月31日（当日を含む。）
（９）	新株予約権の行使の条件	１．１個の本新株予約権の一部のみの行使はできない。２．本新株予約権にかかる新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、以下に掲げる各期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各期間につき以下に掲げる割合を限度として（ただし、発行会社の取締役会の決議による承認を得た場合はこの限りではなく、またかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合には、かかる端数を切り捨てる。）本新株予約権を行使することができる。ア　2026年4月１日から2027年3月31日当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の数の1/3までイ　2027年4月1日から2028年3月31日当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の数の2/3までウ　2028年4月1日から本新株予約権の行使期間の終期まで当該本新株予約権者が保有するすべての本新株予約権
（10）	新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（11）	新株予約権の取得に関する事項	当社は、本新株予約権者につき以下の事由が生じた場合は、当該本新株予約権者が保有する全ての本新株予約権を、１個当たり無償で取得する。 (１)当該本新株予約権者が当社またはその子会社（以下「発行会社等」という。）の取締役、監査役または従業員ではなくなったとき。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合を除く。 (２)当該本新株予約権につき以下の事由があったとき。 ①　法令または発行会社等の内部規定に対する重大な違反行為 ②　禁錮以上の刑に処せられた場合 ③　当社の事前の許可なく、競業会社の役員、使用人に就任しまたは就任することを承諾した場合
（12）	新株予約権の譲渡制限	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（13）	組織再編行為時における新株予約権の取扱い	(１)当社が吸収合併（会社法第2条第27号）、新設合併（同条第29号）、株式交換（同条第32号）、株式移転（同条第34号）または会社分割（同条第38号）等の組織再編行為を行う場合、本新株予約権については、会社法第236条、第238条および第239条の規定に従い、存続会社、新設会社または完全親会社（以下「再編後会社」という）の新株予約権を交付するものとする。 (２)前項に基づき交付される再編後会社の新株予約権の内容は、以下の基準に従って定めるものとする。 ①　行使価格：本新株予約権の行使価格を、当該組織再編の比率等を考慮し適切に調整した価格とする。 ②　行使期間：本新株予約権の行使期間の残存期間を考慮し、合理的な範囲内で設定する。 ③　その他の条件：再編後会社の決定に基づき、本新株予約権の趣旨を損なわない範囲で適切に調整する。
（14）	その他	(１)会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。 (２)その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

（社外協力者に対する有償ストック・オプション（第19回新株予約権）の発行及び有償ストック・オプションの買取契約の締結）

当社は、2025年５月９日付取締役会決議において、下記のとおり、Eric Trump 氏（以下「Trump 氏」といいます。）及びDavid Bailey氏（以下「Bailey氏」といい、Trump氏とあわせて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第19回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として割当予定先との新株予約権買取契約（以下「本買取契約」といいます。）の締結を決議しましたので、その概要につきお知らせいたします（以下、本新株予約権の発行及び本買取契約の締結を総称して「本第三者割当」といいます。）

１．発行の目的及び理由

本新株予約権の発行は、中期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の業績向上に対する当社関係者の貢献意欲を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として付与するものであり、資金調達を目的としておりません。

２．募集の概要

＜本新株予約権＞

（１）	割当日	2025年５月26日
（２）	発行新株予約権数	36,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）
（３）	発行価額	総額9,180,000円（新株予約権１個当たり255円）
（４）	当該発行による潜在株式数	普通株式3,600,000株（新株予約権１個につき100株）
（５）	調達資金の額	378,000,000円（注）
（６）	行使価額	１株あたり105円
（７）	募集又は割当て方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 Trump氏　　33,000個 Bailey氏　　3,000個
（８）	権利行使期間	2026年４月１日（当日を含みます。）から2036年３月31日（当日を含みます。）までです。
（９）	新株予約権の行使の条件	１．１個の本新株予約権の一部のみの行使はできない。２．本新株予約権にかかる新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、以下に掲げる各期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各期間につき以下に掲げる割合を限度として（但し、発行会社の取締役会の決議による承認を得た場合はこの限りではなく、またかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合には、かかる端数を切り捨てる。）本新株予約権を行使することができ。ア　2026年４月１日から2027年３月31日当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の数の1/3までイ　2027年４月１日から2028年３月31日当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の数の2/3までウ　2028年４月１日から本新株予約権の行使期間の終期まで
（10）	新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（11）	新株予約権の取得に関する事項	当社は、本新株予約権者につき以下の事由が生じた場合は、当該本新株予約権者が保有する全ての本新株予約権を、１個当たり無償で取得する。 ①　発行会社のストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズのメンバーではなくなった場合 ②　法令に対する重大な違反行為 ③　禁錮以上の刑に処せられた場合 ④　発行会社の事前の許可なく、競業会社の役員、使用人に就任しまたは就任することを承諾した場合
（12）	新株予約権の譲渡制限	割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要するものとする。
（13）	組織再編行為時における新株予約権の取扱い	(１)　当社が吸収合併（会社法第2条第27号）、新設合併（同条第29号）、株式交換（同条第32号）、株式移転（同条第34号）または会社分割（同条第38号）等の組織再編行為を行う場合、本新株予約権については、会社法第236条、第238条および第239条の規定に従い、存続会社、新設会社または完全親会社（以下「再編後会社」という）の新株予約権を交付するものとする。 (２)　前項に基づき交付される再編後会社の新株予約権の内容は、以下の基準に従って定めるものとする。 ①　行使価格：本新株予約権の行使価格を、当該組織再編の比率等を考慮し適切に調整した価格とする。 ②　行使期間：本新株予約権の行使期間の残存期間を考慮し、合理的な範囲内で設定する。 ③　その他の条件：再編後会社の決定に基づき、本新株予約権の趣旨を損なわない範囲で適切に調整する。
（14）	その他	(1)　会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。 (2)　上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 (3)　その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社の代表取締役に一任する。

（注）払込金額の総額は、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された見込額です。本新株予約権の行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。