○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や各国の金融政策による金利上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主たる領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。

このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。

当中間会計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化及び「back check」のコンプライアンスチェックプロセス自動化への投資を行ってまいりました。

その結果、当中間会計期間における「Zキャリア」の売上高は1,647,526千円、「back check」の売上高は332,590千円となりました。また、今期投資予定としていたマス広告の実施を含めた広告宣伝費の増加により営業損失となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,980,117千円、営業損失は783,419千円、経常損失は799,567千円、中間純損失は800,712千円となりました。

なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

（２）当四半期の財政状態に関する説明

（財政状態）

（資産）

当中間会計期間末における総資産は2,633,781千円（前年度末比1,062,552千円の減少）となりました。

流動資産は2,369,447千円（前年度末比1,189,952千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,104,390千円の他、マス広告をはじめとする販売管理費等に伴う前払費用の増加84,640千円によるものであります。

固定資産は264,334千円（前年度末比127,399千円の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加125,942千円によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は2,530,435千円（前年度末比261,840千円の減少）となりました。

流動負債は2,099,885千円（前年度末比262,457千円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加301,526千円、未払金の増加77,572千円の他、未払消費税等の減少108,641千円によるものであります。

固定負債は430,550千円（前年度末比524,297千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少524,297千円によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は103,346千円（前年度末比800,712千円の減少）となりました。これは主に、中間純損失による利益剰余金の減少800,712千円によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から1,104,390千円減少し、1,490,565千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは729,023千円の支出となりました。これは主に、税引前中間純損失799,567千円、未払消費税等の増減額108,641千円による支出の他、取引増加に伴う売上債権の増減額184,233千円による収入等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは144,038千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,131千円、敷金及び保証金の差入による支出133,681千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは231,328千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出222,770千円等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月13日に公表した数値から変更はありません。

今期は売上高で、約5,235百万円と前年比50.6％の増加を見込んでおり、高い売上成長が継続できると考えております。また、営業損失は約195百円の赤字の見込みとなりまして、前年比で半減、営業損益率で約9.8ポイントの改善を見込んでおります。

現状、2025年９月期の業績予想に対しては達成進捗が前年比で遅れが生じております。しかしながら、足元の第３四半期以降についてはオペレーション領域における生産性の低下の底打ちや反転の兆しを確認できております。また、市場環境における大きな変化はないことに加え、RPO（Recruitment Process Outsourcing、採用代行）サービスによる一定のリカバリーを見込んでおります。

以上より、業績修正の可能性は否定できませんが、現時点においては通期業績予想は当初の計画から変更不要と考えております。

なお、これら取り組みの進捗や市場環境の変化等によって当社業績への影響が業績予想と大きく乖離し、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を当中間会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、事業の運転資金として株式会社静岡銀行と株式会社商工組合中央金庫からの資金の借入を決議いたしました。

また、当該決議に基づき、下記の通り資金の借入を実行いたしました。