○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社は、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、日本のローカルビジネスを世界に誇れる産業へと成長させることを目指しております。

当中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、政府のインバウンド消費拡大政策や国内経済の回復基調を背景に、飲食業を中心に堅調に推移しております。特に、2025年１月の訪日外国人数は前年同月比40.6％増の378万人となり、単月として初めて370万人を突破する過去最高を記録いたしました。これにより、観光業や飲食業を中心としたローカルビジネスは、インバウンド需要の恩恵を受け、各業界における売上の増加が期待されております。

しかしながら、ローカルビジネス業界は依然として多くの課題に直面しております。少子高齢化の進行や他業界との人材獲得競争により、人手不足が深刻化しており、2025年１月時点で正社員が不足していると感じる企業の割合は53.4％に達し、コロナ禍以降で最も高い水準となっております。また、地政学的リスクの高まりや円安の影響による原材料費の高騰が、運営コストを圧迫し、利益率の低下を招いております。さらに、デジタル技術の進化やライフスタイルの変化に伴い、顧客ニーズが多様化しており、ローカルビジネスは新たなビジネスモデルの構築やサービスの提供方法の見直しを迫られております。

このような状況下において、ローカルビジネスは限られた人材で高品質なサービスを提供し、生産性を向上させることが必要であり、DX(*4)の推進が不可欠であると考えます。当社は、この課題解決に向けて、ローカルビジネスのDX化を支援するSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」や、BPO(*5)とコンサルティングを組み合わせた「C-mo Pro」を提供しております。

当社のサービス提供先を拡大するため、当中間会計期間においては、豊和銀行、群馬銀行、十六銀行、山陰合同銀行など、地方銀行との連携を積極的に推進してまいりました。これらの地方銀行からの顧客紹介を通じて、当社サービスの利用者拡大が期待されております。また、2025年３月には接骨院向けソリューション提供に定評のある株式会社リグアとも業務提携を実施し、リグアのクライアントである整骨院への「C-mo」導入を推進しております。これらの取り組みに加え、ユーザーからのフィードバックを基に「C-mo」及びインバウンド客向け飲食店・食体験多言語予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の継続的なバージョンアップを行い、クライアントの多様なニーズに対応した機能強化を図ったことにより、2025年３月末時点のストック売上高は以下のとおり推移いたしました。

 

（千円）

（注）2022年９月期、2023年９月期及び2024年９月期の期末（９月）と、2025年９月期の中間会計期間末（３月）における、毎月課金される月額利用料の合計金額を12倍にして算出しております。

 

また、当中間会計期間の経営成績は、「C-mo Pro travel」の売上高が堅調に推移し前年同期と比較して増収した一方で、成長促進のための人件費や「JAPAN FOOD GUIDE」の認知拡大を目的とした広告宣伝費などのコストが増加した結果、売上高1,445,602千円（前年同期比10.6％増）、営業利益1,738千円（同97.9％減）、経常利益4,867千円（同94.2％減）、中間純損失2,187千円（前年同期は中間純利益48,848千円）となりました。

 

なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(*1)かかわる“Ｃ”

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。

 

(*2)ローカルビジネス

飲食店、美容・治療院、旅館・ホテルなど地域に根差した店舗ビジネスの総称。

 

(*3)公益資本主義

世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

 

(*4)DX

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

 

(*5)BPO

Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。

自社の業務を外部に委託すること。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資　産）

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ64,650千円増加し、2,249,119千円となりました。これは主に、現金及び預金が39,763千円減少した一方で、売掛金が105,387千円増加したことによるものであります。

当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ40,808千円増加し、752,385千円となりました。これは主に、ソフトウエアが13,910千円、ソフトウエア仮勘定が10,000千円減少した一方で、繰延税金資産が33,099千円、投資有価証券が30,000千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、総資産は3,001,504千円となり、前事業年度末に比べ105,459千円増加いたしました。

 

（負　債）

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ85,294千円増加し、683,106千円となりました。これは主に、未払金が60,678千円、契約負債が43,295千円減少した一方で、未払法人税等が50,051千円、未払消費税等が12,807千円、預り金が19,136千円、賞与引当金が96,984千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、負債合計は683,106千円となり、前事業年度末に比べ85,294千円増加いたしました。

 

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ20,164千円増加し、2,318,397千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,176千円増加した一方で、中間純損失2,187千円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ39,763千円減少し、1,830,553千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は43,841千円となりました。主な増加要因としては、減価償却費70,470千円、賞与引当金の増加96,984千円がありましたが、一方で、資金の減少要因としては、売上債権の増加105,387千円、契約負債の減少43,295千円、未払金の減少60,678千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果、使用した資金は78,587千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,200千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果、使用した資金は5,018千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出5,018千円によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績予想については、2024年11月14日の「2024年９月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

なお、今後の経営環境等の変化により業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。