１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大等によって緩やかな回復基調にある一方で、米国の政策動向や中国経済の見通し、ウクライナ情勢や中東情勢等による為替や資源高の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加や、セキュリティ需要の増加などを背景に、中長期的には市場規模の拡大が継続するものと見込まれます。特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や、労働集約型ビジネスの代替につながり、業界全体にとって大きなリスクとなり得ると認識しております。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業におきましては、潜在市場規模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ系(注1)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めてまいりました。

　また、上記AIの拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、前期初より「生成AIテスト設計ツール」の開発に着手しておりましたが、創業以来ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績データをもとに、開発は想定以上に順調に進み、当年３月にプロトタイプの社内実装を開始するに至りました。

　併せて、近い将来様々な競合他社がAIテストツール開発に追随してくることが想定されるため、当年２月には、上記AI開発におけるアドバンテージ(当社独自のテスト知見を基盤とする)を今後も保ち続けるために、より積極的なAI開発投資の拡大と、スピードをさらに向上させる必要があると判断いたしました。そのため、従来の「安定的な労働集約型ソフトウェアテスト事業を軸とする成長」から、「生成AIテストツール開発への積極投資」へ基本方針を転換することを決定いたしました。

　一方でソフトウェアテスト事業におきましては、近年の事業規模の成長スピードに組織体制が追い付かず、PM層/ハイレイヤーや営業人員の不足がボトルネックとなり、成長の停滞が見られるようになったため、これらボトルネックの解消に向けた組織改編及び採用施策の強化を推進してまいりました。これら施策による一定の効果は現れ始めているものの、まだ十分とは言えず、PM層/ハイレイヤー及び営業人員の採用が喫緊の重要課題となっております。

　第４四半期はおいては上記施策の効果により、売上高が伸長したことに加え、販管費のコントロールも適切になされたことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、２月14日に修正開示いたしました業績予想を上回る実績となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は10,795,074千円（前期比4.2％増）となりました。各段階利益は、営業利益940,888千円（同12.2％増）、経常利益944,123千円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益589,094千円（同14.0％増）となりました。

（注１）エンタープライズ系

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

 

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より、「（５）　連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①ソフトウェアテストサービス事業

　当事業においては、近年注力をしておりますエンタープライズ系領域案件を中心に業績は堅調に推移いたしました。従前どおり、上流工程·PMO(注2)·QMO(注3)や、大型マイグレーション(注4)案件への参画は順調に進みましたが、第３四半期に発生した一部大型案件の顧客都合による終了もあり、案件規模は縮小いたしました。一方で前期から取り組むボトルネック解消施策の効果が現れ始めたことで、案件数は増加傾向にあり、当第４四半期の収益拡大につながりました。その結果売上高は9,073,301千円（前期比0.8％増）となりました。また案件管理の徹底による売上総利益率の向上と販管費の適切なコントロールにより経営の効率化が進んだ結果、セグメント利益は1,071,452千円（同24.6％増）となりました。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

②開発事業

　当事業においては、開発案件が順調に増加したことに加えて、タビュラ株式会社を新規連結したこともあり売上高は順調に拡大いたしました。一方で上半期に発生した不採算案件の影響や、同案件の対応のための組織強化コストの増加、タビュラ社のM&A手数料等の影響が大きく利益率は低下いたしました。その結果、外部顧客に対する売上高は1,506,122千円（前期比31.5％増）となり、セグメント損失は62,597千円（前年同期は13,593千円のセグメント利益）となりました。

 

③セキュリティ事業

　当事業においては、第４四半期は順調に売上拡大し、上半期不振をカバーするに至り、外部顧客に対する売上高は215,651千円（前期比0.8％増）となりました。一方で広告宣伝費等の増加により、当セグメント利益は11,652千円（同65.5％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,988,487千円となり、前連結会計年度末に比べ462,184千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加176,294千円、売掛金及び契約資産の増加352,600千円によるものであります。固定資産は2,519,733千円となり、前連結会計年度末に比べ651,380千円増加いたしました。これは主に福岡オフィス移転等に伴う有形固定資産の増加88,093千円、のれんの計上等に伴う無形固定資産の増加554,804千円、投資有価証券の増加1,612千円、差入保証金の減少9,755千円によるものであります。

　この結果、総資産は6,508,220千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,565千円増加いたしました。

 

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,560,531千円となり、前連結会計年度末に比べ761,362千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加700,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少7,766千円、未払消費税等の増加75,438千円によるものであります。固定負債は685,706千円となり、前連結会計年度末に比べ85,063千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少83,926千円によるものであります。

　この結果、負債合計は3,246,238千円となり、前連結会計年度末に比べ676,299千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,261,982千円となり、前連結会計年度末に比べ437,265千円増加いたしました。これは主に取得等による自己株式の増加90,446千円及び親会社株主に帰属する当期純利益589,094千円の計上に伴う利益剰余金が増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より176,133千円増加し1,916,852千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は592,768千円（前期比29.5％増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額327,516千円、法人税等の支払又は還付額等による減少254,941千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を914,123千円、減価償却費を100,340千円、のれん償却額を141,029千円計上したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は865,662千円（前期比0.7％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出642,030千円、有形固定資産の取得による支出111,656千円、無形固定資産の取得による支出90,996千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は449,614千円（前期比28.0％減）となりました。これは主に短期借入金の借入700,000千円、長期借入金の返済による支出116,904千円、自己株式の取得による支出112,733千円、配当金の支払額70,565千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきまして、国内市況は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向や中国経済の見通し、その他世界的な紛争拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況は継続するものと予想されます。このような状況下、人件費の上昇は当面継続するものと想定されることから、国内企業において生産性向上は依然喫緊の課題であり、DXに関するIT投資ニーズは引き続き拡大し、情報サービス業界の市場拡大は底堅く継続すると認識しております。

　当社のメインマーケットとするソフトウェアテスト業界においては、情報サービス業界全体の市場拡大及びIT人材不足によって、業務アウトソース化への需要は引き続き高まっており、一層の市場拡大を想定しております。また近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI活用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替につながるなど、業界全体にとって大きなリスクとなり得ると認識しております。

　このような環境の下、当社は2024年５月に「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマーへ」という10年ビジョンを掲げ、当社が誇るソフトウェアテストナレッジの普及と、テストツール事業・教育事業等の“人に依存しない”ビジネスモデルの拡充による生産性の向上を目的とする中期経営計画を策定し、その実現に注力してまいりました。

　また前期初より、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、「生成AIテスト設計ツール」の開発に着手し、本年３月にはプロトタイプの社内実装を開始いたしました。併せて、近い将来様々な競合他社がAIテストツール開発に追随してくることを想定し、本年２月には、生成AI開発スピードのさらなる向上を目的として、従来の「安定的な労働集約型ソフトウェアテスト事業を軸とする成長」から、「生成AIテストツール開発への積極投資」へ基本方針を転換しております。

　一方で近年は、拡大する業容に対して組織体制が追い付かず、PM層/ハイレイヤー及び営業人員の不足がボトルネックとなり、主業であるソフトウェアテスト事業の成長に停滞が見られるようになったため、前期よりこれらボトルネックの解消に向けた組織改編及び採用施策の強化を進めてまいりました。これら施策による一定の効果は現れ始めてはいるものの、まだ十分とは言えず、PM層/ハイレイヤー及び営業人員の採用が喫緊の重要課題となっております。

　このような経緯から当社は、2026年３月期を「生成AIテストツール開発への積極投資」及び「PM層/ハイレイヤー及び営業人員不足によるボトルネック解消」の早期解決を図る期間と位置付け、生成AI開発及びAI関連ツールのマーケティング強化と、同AIエンジニアを含むハイスキル人材及び営業人材の採用強化に向けて、積極的に投資を実行してまいります。なお、当進行期の生成AI関連投資は総額４億円以上を見込んでおり、営業利益は６億５千万円となる見通しです。

　また、事業領域においては、引き続き難易度が高く、かつ案件規模の大きなエンタープライズ系領域の拡大に注力し、強固な参入障壁を構築することで、今後増加が見込まれる後発事業者との価格競争を回避し、生産性の向上を目指してまいります。

　さらに今後も高い生産性と成長性を両立させるためには、知的財産への投資拡大が必須であることから、当社が強みとするソフトウェアテストノウハウ、エンジニア教育ノウハウ及び各業界における固有ナレッジを基盤にテスト自動化ツールT-DASH（注５）、クラウド型のセキュリティ対策サービスPrimeWAF（注６）、いつでもどこでも実機テストが出来るAnyTest（注７）、テスト管理ツールQualityTracker（注８）、ソフトウェア品質向上のためのプラットフォームQbook（注９）、教育サービスのバルカレ（注10）及び企業向けオンライン教育サービスのバルデミー（注11）等のツール及び教育サービスの拡大を進めるとともに、2025年３月に社内実装された生成AIテスト設計ツールTestScape（注12）の機能強化と、上記ソフトウェアテストツールへの生成AI実装拡大を目指してまいります。これらサービスを通じて当社グループの品質管理技術を業界に普及させ、業界全体の技術力及び信用力の向上を図ると共に、これら“人に依存しない”ビジネスモデルの拡大によって当社グループの生産性向上も進めてまいります。

　リスク面においては、情報サービス業界の市場拡大に対しIT人材の不足は一層深刻な状況にあり、従前の拡大戦略を踏襲することによる機会損失リスクはさらに上昇しております。また地政学的リスクや気候変動リスク等の外的リスクも看過できない状況となりつつあります。これら増大するリスクに対応するために、先に挙げた人的資本投資や知的財産投資に加えて、積極的なM&A展開と持株会社体制によるグループガバナンス向上で、多角化型の事業ポートフォリオの構築を進め、外部環境に対するレジリエンス（耐性）とダイナミックケイパビリティ（自己変革能力）の向上を目指してまいります。

　上記「生成AIテストツール開発への積極投資方針」により現時点での2026年３月期の連結業績は、売上高12,000,000千円、営業利益650,000千円、経常利益647,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益390,000千円と見込んでおります。

 

 

（注５）T-DASH

当社が展開するテスト自動化ツール。非エンジニアでも“カンタン”にWebアプリケーションの動作確認を行うことが可能。

URL　https://service.valtes.co.jp/t-dash/

従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト・技術的難易度に対し、T-DASHは、コードを書かず、”日本語”で作られたテストケースと、画面を定義することで自動化スクリプトを作成することができ、“回数無制限”でテストを自動実行することが可能なツール。弊社試算で手動テストと比較し、最大50％のコスト削減が可能。

（注６）PrimeWAF

当社が展開するクラウド型のセキュリティ対策サービス。

URL　https://security.valtes.co.jp/primewaf/

Webサイトを始めとしたWebアプリケーションに対する様々なサイバー攻撃を可視化、防御ができ、また非常に簡単に導入可能なクラウド型のWAFサービス。初期費用0円、通信量に対する従量制で、定額制に対し無駄なく提供が可能。「WAF（Web Application Firewall）」は、一般的なファイアウォールでは防げないWebアプリケーションに対する不正な攻撃を防御するセキュリティシステムとして注目されている。

（注７）AnyTest

当社が展開するクラウド上でモバイル端末実機を遠隔操作できるサービス。

URL　https://service.valtes.co.jp/anytest/

エミュレーターではなく、実端末を国内のサーバーで管理しており、操作ラグが少なく、ストレスのないスムーズな遠隔操作が出来る。豊富な機種・OSのラインナップを有し、月額5,000円から利用可能。

（注８）QualityTracker

当社が展開するクラウドベースでテスト実行時の進捗管理、テストケースの管理が可能になるツール。

URL　https://service.valtes.co.jp/qualitytracker/

EVM（Earned Value Management）を採用し、工数＝仕事量ベースで管理することにより、各テストの進行状況がリアルタイムで表示され、正確な進捗管理が可能。また、管理者のコスト削減にも大きな効果が期待されるツール。

（注９）Qbook

当社が運営するソフトウェア品質向上のためのプラットフォーム。

URL　https://www.qbook.jp/

“品質”を意味する「Quality」と、”知識の源”を意味する「book」に由来し、ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信するWebサイト。日々の知識向上につなげるコラム提供やソフトウェア品質の勉強用書籍の検索など、品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツを掲載。

（注10）バルカレ

当社が展開するテストの専門家が体系化したソフトウェアテストの教育サービス。

URL　https://service.valtes.co.jp/s-test/education/

「企業向け講座」「オープン講座」「e-ラーニング」の３つの教育メニューから構成され、多数のプロジェクト経験により培われた品質向上のノウハウを集約し、人材育成に役立てるコンテンツを提供。

（注11）バルデミ―

当社が展開するソフトウェアテストの企業向けオンライン教育サービス。

URL　https://service.valtes.co.jp/valdemy/

より実践に近いプログラムと、バルテスの現役テストエンジニアによる添削コンテンツで、現場でもすぐに活用可能な実践的なスキル・技法の習得が可能なオンライン教育プログラム。

（注12）TestScape

当社が自社実装する生成AIテスト設計ツール。

ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績と独自のテスト進行基準「QUINTEE®」をベースに、仕様書/参考資料からテストケースを生成AIで自動作成。「テスト明細」、「テストマップ」、「機能確認動作一覧」といった中間生成物も併せて作成することからテストケース作成の過程・根拠の検証が可能。

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。