○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績の状況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態の状況 ……………………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。また、政府の発表によると、有効求人倍率（季節調整値）は、平均値が1.29倍となり、前期の平均値と比べ、0.02ポイント低下しました。また、完全失業率（季節調整値）は、平均値が2.6％となり、前期の平均値と同水準でした。前期と求人数はほぼ変わりませんが、大手企業を中心に、昇給を実施する企業が増えており、人材獲得の競争が過熱した１年でした。

　人材サービス事業については、前期に引き続き、派遣スタッフの待遇改善を実施いたしました。また、継続的な待遇改善を行うために、派遣サービスプラットフォーム「doconico（ドコニコ）」を活用した営業活動のオンライン化、東京と神戸に設けたサポートデスクへの業務集約、生成ＡＩであるＣｈａｔＧＰＴの活用などの施策を実施することで、事業活動の生産性を高め、コストの削減を進めました。また、派遣料金の値上げ交渉と、サポートデスクへの更なる業務集約に向けた取り組みを進めました。

　ＣＲＯ事業については、国内で事業を行っている、ＷＤＢココおよびコーブリッジの業績が堅調に推移いたしました。また、ＷＤＢココでは、ＣＲＯサービスプラットフォームの運用を開始しました。海外のメドファイルズ社およびＤＺＳ社については、採算性の改善に向けた取り組みと、新規サービスの開始に向けた取り組みを進めました。

　以上の活動の結果、当連結累計期間の売上高は、49,297百万円（前期比3.6％増加）となりました。営業利益は、5,468百万円（前期比0.7％減少）、経常利益は、5,505百万円（前期比1.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,548百万円（前期比0.2％増加）となりました。また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、11.1％（前期は11.6％）、売上高経常利益率は、11.2％（前期は11.8％）となりました。派遣社員の待遇改善に伴って原価率は増加したものの、業務の効率化を通じた販管費の削減に努めた結果、営業利益、経常利益及び純利益は、前期とほぼ同水準となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。

①　人材サービス事業

　当セグメントの売上高は、42,117百万円（前期比3.1％増加）となりました。また、セグメント利益は、4,467百万円（前期比9.0％減少）となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。

②　ＣＲＯ事業

　当セグメントの売上高は、7,180百万円（前期比6.4％増加）となりました。また、セグメント利益は、1,514百万円（前期比38.1％増加）となりました。国内の業績が堅調に推移したことに加え、海外において、貸倒引当金の戻入を計上したことにより、大幅な増益となりました。

（２）財政状態の状況

①　資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は28,646百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,188百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加2,571百万円によるものであります。

　また、当連結会計年度末における固定資産の残高は11,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度末における資産合計は39,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,628百万円増加いたしました。

②　負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は7,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加551百万円および未払法人税の増加157百万円によるものであります。

　また、当連結会計年度末における固定負債の残高は1,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は8,676百万円となり、前連結会計年度末と比べ941百万円増加いたしました。

③　純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は31,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,687百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加2,369百万円によるものであります。

　また、１株あたり純資産は1,529.85円となり、前連結会計年度末に比べ124.11円増加いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,571百万円増加し、20,942百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,460百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が1,870百万円となったこと等により、4,494百万円の収入（前期は3,553百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出687百万円があったことにより、713百万円の支出（前期は337百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額1,178百万円があったことにより、1,240百万円の支出（前期は1,307百万円の支出）となりました。

（４）今後の見通し

　2025年３月期の経営計画は、以下のとおりであります。

　売上高・・・・・・・・・・・・・・・51,800百万円（前期比 5.1％増）

　営業利益・・・・・・・・・・・・・・ 4,750百万円（前期比 13.1％減）

　経常利益・・・・・・・・・・・・・・ 4,770百万円（前期比 13.4％減）

　親会社株主に帰属する当期純利益・・・ 2,970百万円（前期比 16.3％減）

　当社では、中長期経営計画（2022年５月13日公表）に基づき、プラットフォームを通じたサービス提供による販管費の削減と、それを原資とした派遣スタッフへの報酬アップに取り組み、中核事業である理学系派遣の競争力強化と、事務職派遣への本格参入を目指しておりました。

　２年間の取り組みの結果、プラットフォームを通じたサービスの普及は進み、派遣スタッフの報酬を平均６％上昇させることができました。その結果、派遣スタッフの定着率は改善いたしました。一方、この２年間で、日本国内の給与水準は高まりを見せているため、当社の報酬水準は、まだ新規採用の競争で優位に立てているとは言えない状況です。

　そのため、当社はさらなる派遣スタッフの報酬アップを推し進め、本年度より数年間をかけ、「業界で最も報酬の高い派遣会社」となることで、圧倒的な人材調達力を持ち、「顧客からの派遣依頼に最も応えられる派遣会社」を目指します。

　2025年３月期においては、すでに派遣スタッフに対し、大幅な昇給を実施いたしました。そのため、2025年３月期は減益となっておりますが、これは長期的に当社が大きく成長するための投資であると考えております。

　詳細については、2024年５月14日に開示いたしました、中長期経営計画 2024をご参照ください。

　https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/ir/about/management-policy240514.pdf

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく所存であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,370,835	20,942,362
売掛金及び契約資産	6,442,248	6,469,017
棚卸資産	40,790	50,895
その他	684,493	1,184,281
貸倒引当金	△79,903	－
流動資産合計	25,458,464	28,646,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,741,656	2,720,380
減価償却累計額	△1,329,779	△1,413,502
建物及び構築物（純額）	1,411,876	1,306,878
機械装置及び運搬具	360,959	449,375
減価償却累計額	△207,949	△270,863
機械装置及び運搬具（純額）	153,010	178,512
工具、器具及び備品	562,770	560,911
減価償却累計額	△449,734	△466,749
工具、器具及び備品（純額）	113,036	94,162
土地	6,787,415	6,739,821
リース資産	193,774	87,282
減価償却累計額	△140,215	△25,669
リース資産（純額）	53,559	61,612
建設仮勘定	174,022	711,767
有形固定資産合計	8,692,920	9,092,755
無形固定資産
その他	73,859	149,960
無形固定資産合計	73,859	149,960
投資その他の資産
投資有価証券	109,039	130,139
敷金及び保証金	808,149	703,096
繰延税金資産	755,777	824,797
その他	300,554	280,294
投資その他の資産合計	1,973,521	1,938,328
固定資産合計	10,740,301	11,181,043
資産合計	36,198,765	39,827,601

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,318,746	2,231,964
未払金	382,062	933,415
未払法人税等	736,039	893,203
未払消費税等	881,052	921,211
賞与引当金	703,134	760,510
その他	1,266,825	1,402,929
流動負債合計	6,287,860	7,143,233
固定負債
役員退職慰労引当金	511,133	530,159
退職給付に係る負債	420,547	485,629
資産除去債務	265,167	232,105
その他	250,093	285,493
固定負債合計	1,446,941	1,533,388
負債合計	7,734,802	8,676,622
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	710,799	710,328
利益剰余金	27,049,315	29,419,084
自己株式	△1,277,189	△1,277,189
株主資本合計	27,482,924	29,852,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,977	42,625
為替換算調整勘定	92,771	157,073
退職給付に係る調整累計額	3,722	△7,205
その他の包括利益累計額合計	124,472	192,493
非支配株主持分	856,566	1,106,262
純資産合計	28,463,963	31,150,978
負債純資産合計	36,198,765	39,827,601

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
売上高	47,602,446	49,297,952
売上原価	35,667,759	37,408,896
売上総利益	11,934,687	11,889,055
販売費及び一般管理費	6,426,638	6,420,782
営業利益	5,508,049	5,468,273
営業外収益
助成金収入	92,872	19,390
消費税等免税益	1,802	1,590
受取保険金	1,461	4,148
その他	17,210	19,563
営業外収益合計	113,347	44,692
営業外費用
為替差損	4,571	3,399
その他	1,982	3,654
営業外費用合計	6,554	7,053
経常利益	5,614,843	5,505,911
特別利益
固定資産売却益	3,569	54
特別利益合計	3,569	54
特別損失
減損損失	59,785	－
固定資産除却損	4,556	11,694
固定資産売却損	5,720	34,072
特別損失合計	70,062	45,766
税金等調整前当期純利益	5,548,350	5,460,199
法人税、住民税及び事業税	1,745,141	1,698,741
法人税等調整額	25,663	△67,616
法人税等合計	1,770,805	1,631,125
当期純利益	3,777,545	3,829,074
非支配株主に帰属する当期純利益	236,904	280,962
親会社株主に帰属する当期純利益	3,540,641	3,548,111

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
当期純利益	3,777,545	3,829,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,284	14,647
為替換算調整勘定	68,117	64,301
退職給付に係る調整額	88,747	△12,374
その他の包括利益合計	169,149	66,574
包括利益	3,946,694	3,895,649
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,708,636	3,616,133
非支配株主に係る包括利益	238,058	279,516

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	669,833	24,505,499	△1,018,690	25,156,642
当期変動額
剰余金の配当			△996,825		△996,825
親会社株主に帰属する当期純利益			3,540,641		3,540,641
連結子会社の増資による持分の増減		△6,142			△6,142
組織再編による増減		47,108			47,108
自己株式の取得				△258,499	△258,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	40,965	2,543,815	△258,499	2,326,281
当期末残高	1,000,000	710,799	27,049,315	△1,277,189	27,482,924


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,693	24,654	△83,870	△43,522	683,307	25,796,427
当期変動額
剰余金の配当						△996,825
親会社株主に帰属する当期純利益						3,540,641
連結子会社の増資による持分の増減						△6,142
組織再編による増減						47,108
自己株式の取得						△258,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,284	68,117	87,593	167,994	173,259	341,254
当期変動額合計	12,284	68,117	87,593	167,994	173,259	2,667,535
当期末残高	27,977	92,771	3,722	124,472	856,566	28,463,963

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	710,799	27,049,315	△1,277,189	27,482,924
当期変動額
剰余金の配当			△1,178,343		△1,178,343
親会社株主に帰属する当期純利益			3,548,111		3,548,111
連結子会社の増資による持分の増減		△470			△470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△470	2,369,768	－	2,369,298
当期末残高	1,000,000	710,328	29,419,084	△1,277,189	29,852,222


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	27,977	92,771	3,722	124,472	856,566	28,463,963
当期変動額
剰余金の配当						△1,178,343
親会社株主に帰属する当期純利益						3,548,111
連結子会社の増資による持分の増減						△470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,647	64,301	△10,928	68,021	249,695	317,716
当期変動額合計	14,647	64,301	△10,928	68,021	249,695	2,687,014
当期末残高	42,625	157,073	△7,205	192,493	1,106,262	31,150,978

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,548,350	5,460,199
減価償却費	230,052	240,398
のれん償却額	42,253	－
減損損失	59,785	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79,903	△84,702
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,809	57,375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24,182	19,026
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55,139	47,246
受取利息及び受取配当金	△3,109	△8,090
支払利息	314	211
有形固定資産売却損益（△は益）	2,150	34,017
有形固定資産除却損	4,556	11,694
売上債権の増減額（△は増加）	△311,010	△56,267
棚卸資産の増減額（△は増加）	82	△5,669
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△21,177	△28,554
仕入債務の増減額（△は減少）	68,315	△97,457
未払金の増減額（△は減少）	11,143	610,449
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,557	47,417
その他の流動負債の増減額（△は減少）	81,484	95,334
その他	22,354	14,231
小計	5,915,137	6,356,861
利息及び配当金の受取額	3,109	8,090
利息の支払額	△314	△211
法人税等の支払額	△2,364,535	△1,870,348
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,553,397	4,494,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△275,989	△687,001
有形固定資産の売却による収入	11,533	15,730
無形固定資産の取得による支出	△29,754	△87,591
資産除去債務履行による支出	△2,048	△13,883
敷金の差入による支出	△50,035	△19,847
敷金の回収による収入	22,557	71,384
保険積立金の払戻による収入	－	13,172
その他	△14,252	△5,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△337,989	△713,469

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△31,873	△30,960
配当金の支払額	△996,409	△1,178,707
非支配株主への配当金の支払額	△30,447	△31,847
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入	6,615	1,470
自己株式の取得による支出	△258,499	－
その他	2,847	△447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,307,767	△1,240,493
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,748	31,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,944,389	2,571,527
現金及び現金同等物の期首残高	16,426,445	18,370,835
現金及び現金同等物の期末残高	18,370,835	20,942,362

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）

人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。

人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。

また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。

当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。

（理学系研究職）

バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。

（工学系技術職）

金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。

（一般事務職）

事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。

②　ＣＲＯ事業

　主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材サービス事業	ＣＲＯ事業	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,855,532	6,746,914	47,602,446	47,602,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,154	－	42,154	42,154
計	40,897,686	6,746,914	47,644,600	47,644,600
セグメント利益	4,911,008	1,096,806	6,007,815	6,007,815
セグメント資産	21,044,542	4,808,713	25,853,255	25,853,255
その他の項目
減価償却費	109,333	80,701	190,035	190,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	64,773	89,268	154,041	154,041

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材サービス事業	ＣＲＯ事業	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	42,117,315	7,180,636	49,297,952	49,297,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,362	－	41,362	41,362
計	42,158,677	7,180,636	49,339,314	49,339,314
セグメント利益	4,467,535	1,514,968	5,982,504	5,982,504
セグメント資産	21,301,943	5,884,421	27,186,365	27,186,365
その他の項目
減価償却費	107,101	93,028	200,130	200,130
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,934	176,219	210,154	210,154

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,007,815	5,982,504
全社費用（注）	△499,765	△514,231
連結財務諸表の営業利益	5,508,049	5,468,273

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,853,255	27,186,365
セグメント間取引消去	△13,923	△13,488
全社資産（注）	10,359,433	12,654,723
連結財務諸表の資産合計	36,198,765	39,827,601

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	190,035	200,130	40,017	40,267	230,052	240,398
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	154,041	210,154	180,648	544,272	334,689	754,427

（注）　減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

			顧客との契約から生じる収益	計
報告セグメント	人材サービス事業	人材派遣	40,227,925	40,855,532
		人材紹介	627,606
	ＣＲＯ事業	国内会社	4,562,675	6,746,914
		海外会社	2,184,239
報告セグメント計				47,602,446
合計				47,602,446

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

			顧客との契約から生じる収益	計
報告セグメント	人材サービス事業	人材派遣	41,489,741	42,117,315
		人材紹介	627,573
	ＣＲＯ事業	国内会社	4,976,759	7,180,636
		海外会社	2,203,877
報告セグメント計				49,297,952
合計				49,297,952

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材サービス事業	ＣＲＯ事業	計	合計
減損損失	－	59,785	59,785	59,785

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材サービス事業	ＣＲＯ事業	計	合計
当期償却額	－	42,253	42,253	42,253
当期末残高	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額	1,405.74円	1,529.85円
１株当たり当期純利益	179.75円	180.67円

前連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,405.74円

1,529.85円

１株当たり当期純利益

179.75円

180.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,540,641	3,548,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,540,641	3,548,111
普通株式の期中平均株式数（株）	19,697,715	19,639,051

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2023年３月31日）	当連結会計年度末（2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	28,463,963	31,150,978
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	856,566	1,106,262
（うち、非支配株主持分（千円））	（856,566）	（1,106,262）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	27,607,396	30,044,716
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,639,051	19,639,051

（重要な後発事象）

該当事項はありません。