○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する事項） …………………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	13
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（以下、「当期」）における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融政策の変更による金利の上昇、中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、米国を発端とする通商政策に伴う世界経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、マテリアリティで定めた2030年度（2031年３月期）のありたい姿の達成を目指し、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。Vision2026にて掲げたKPIの達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでおります。当期の主な取り組みとしては、Vision2026にて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大に向けて経営資源を投入いたしました。一方、Vision2026にて再生・転換事業と位置付けているLIB用前駆体材料の主要な生産会社である戸田アドバンストマテリアルズInc.（以下、「TAM」）をEV市場の成長鈍化の影響に加え、既存製品がプロダクトライフサイクルにおける衰退期を迎えつつあることから、解散及び清算することを決定いたしました。また、同じく再生・転換事業と位置付けている着色顔料やトナー用材料は製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めてまいりました。

　以上のことから、売上高は31,667百万円（前期比20.7％増）、営業損失は648百万円（前期は営業利益117百万円）、経常損失は1,411百万円（前期は経常利益1,168百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,563百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,581百万円）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(機能性顔料)

　Vision2026にて収益基盤事業と位置付けている触媒向け材料の需要は好調に推移しており、売上は前期に比べ伸長いたしました。一方で、トナー用材料等は需要が想定以上に減少したことから、売上高は前期比0.7％減の8,071百万円となりました。セグメント利益につきましては、下期より収益改善に向けて、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減活動をより一層推し進めたことにより、前期比20.5％増の1,009百万円となりました。

(電子素材)

　磁石材料及び誘電体材料は需要が好調であり、加えて事業拡大に向けてかねてより経営資源を投入してきたことも寄与し、売上は前期よりも伸長いたしました。また、Vision2026にて次世代事業と位置付けている軟磁性材料においても、戸田マテリアルズ株式会社（2025年１月１日付で戸田イスCORPORATIONから社名変更）の連結子会社化及び業績が好調に推移したことから、売上高は前期比29.9％増の24,121百万円となりました。しかしながら、EV市場の成長鈍化の影響を受け、TAMの受注が急激に落ち込んだ影響が大きく、セグメント利益は前期比52.7％減の1,212百万円となりました。

　なお、TAMの業績悪化によるセグメント利益へ与える影響額は△1,370百万円になります。

　営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷により減少いたしました。また、外貨建資産負債の評価替えにより、為替差損を計上いたしました。特別損益においては、当社が保有する事業用資産及び共用資産の減損損失計上に加え、TAMの解散及び清算に伴い発生が見込まれる費用等を計上いたしました。

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当期末における資産は50,672百万円となり、前期末に比べ3,042百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が1,605百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が417百万円、商品及び製品が532百万円、仕掛品が475百万円、原材料及び貯蔵品が2,865百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当期末における負債は38,894百万円となり、前期末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に、借入金が449百万円、関係会社整理損失引当金が955百万円増加したものの、その他流動負債が1,613百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当期末における純資産は11,777百万円となり、前期末に比べ2,748百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が769百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失3,563百万円等によります。

　以上の結果、１株当たりの純資産は前期比494.24円減少して1,904.96円となり、自己資本比率は前期比4.1ポイント減少して21.7％となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,837百万円となり、前期末より106百万円減少いたしました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,820百万円（前期は△645百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額563百万円、棚卸資産の減少額3,951百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額214百万円、法人税等の支払額423百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△1,890百万円（前期は△1,429百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,920百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額508百万円、有形固定資産の売却による収入221百万円、補助金の受取額335百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△2,131百万円（前期は1,184百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額702百万円、長期借入金等の返済による支出5,235百万円、その他金融負債に係る支出1,931百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入6,370百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（4）今後の見通し

　今後の経済見通しにつきましては、物価上昇の継続と金利上昇による企業の経済活動や個人消費への影響、加えて米国の通商政策による世界経済への影響等を背景に、不透明な状況が続くものと予想されます。

　特に相互関税が実施されることは、世界的な貿易活動の減少やサプライチェーンの混乱が生じるとともに、各国における輸入コストの増加によって不確実性を高めることになります。

　このような経営環境の中で、当社グループにおきましては、2030年度のありたい姿やVision2026で掲げたKPIの達成に向け、引き続き選択と集中を加速させ、事業ポートフォリオマネジメントの強化による事業成長を推し進めてまいります。特に「成長事業」の磁石材料、誘電体材料による事業の拡大を見込んでおります。また将来の事業成長に向け「次世代事業」の環境関連材料へも経営資源を集中させ、早期事業化を目指してまいります。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（機能性顔料）

　触媒向け材料は次期も安定的な収益を見込んでおります。また、着色顔料やトナー用材料は製品の価格是正活動、原価低減及び諸経費削減等の合理化活動の取組み効果により収益がさらに改善していくものと見込んでおります。

（電子素材）

　経営資源を投入し、開発及び拡販活動等を進めたことにより、磁石材料、誘電体材料、軟磁性事業は次期においても好調に推移するものと見込んでおります。また、次期のTAMに関する損失は当期よりも減少し、利益は改善する見込みであります。なお、今後発生が見込まれるTAMの解散及び清算に関する費用は概ね当期において引当てを計上済みであります。

　一方で営業外収支においては、足元では依然としてEV市場の需要は低調に推移し、持分法適用関連会社の収益は次期も大きな改善は見込まれないと想定しております。

　以上のことから、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高29,000百万円、営業利益900百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円としております。

　なお、米国の通商政策による影響について、当社グループへの直接的な影響は限定的と考えておりますが、市場環境やサプライチェーン全体への影響の把握が困難であることから、上記業績予想には織り込んでおりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づく連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,164	8,078
受取手形及び売掛金	8,712	8,295
商品及び製品	4,662	4,130
仕掛品	2,476	2,001
原材料及び貯蔵品	4,718	1,853
その他	1,587	1,469
貸倒引当金	△11	△21
流動資産合計	30,309	25,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,583	1,848
機械装置及び運搬具（純額）	1,686	1,636
土地	4,887	5,529
建設仮勘定	210	989
その他（純額）	492	461
有形固定資産合計	8,860	10,465
無形固定資産
のれん	2,497	2,708
その他	13	55
無形固定資産合計	2,510	2,763
投資その他の資産
投資有価証券	3,290	3,374
関係会社出資金	8,016	7,572
長期貸付金	4	4
退職給付に係る資産	553	597
その他	170	89
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	12,033	11,634
固定資産合計	23,404	24,864
資産合計	53,714	50,672

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,507	3,364
短期借入金	9,113	8,428
１年内返済予定の長期借入金	4,712	4,796
未払法人税等	148	138
賞与引当金	314	275
関係会社整理損失引当金	-	※１ 955
その他	3,832	2,219
流動負債合計	21,629	20,179
固定負債
長期借入金	13,490	14,540
長期未払金	112	-
退職給付に係る負債	2,342	2,268
繰延税金負債	1,427	1,751
その他	186	154
固定負債合計	17,559	18,715
負債合計	39,189	38,894
純資産の部
株主資本
資本金	7,477	7,477
資本剰余金	4,306	4,297
利益剰余金	△425	△3,988
自己株式	△1,447	△1,428
株主資本合計	9,910	6,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,389	1,475
為替換算調整勘定	2,016	2,785
退職給付に係る調整累計額	543	394
その他の包括利益累計額合計	3,950	4,655
新株予約権	97	114
非支配株主持分	567	650
純資産合計	14,525	11,777
負債純資産合計	53,714	50,672

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	26,234	31,667
売上原価	20,368	26,032
売上総利益	5,865	5,634
販売費及び一般管理費
販売運賃	417	535
従業員給料手当	1,338	1,497
賞与引当金繰入額	77	68
退職給付費用	102	101
減価償却費	112	55
研究開発費	1,514	1,502
その他	2,185	2,522
販売費及び一般管理費合計	5,748	6,283
営業利益又は営業損失（△）	117	△648
営業外収益
受取利息	70	76
受取配当金	64	74
受取賃貸料	40	38
為替差益	447	-
業務受託料	35	55
持分法による投資利益	673	-
雑収入	71	108
営業外収益合計	1,403	353
営業外費用
支払利息	321	449
持分法による投資損失	-	427
為替差損	-	194
雑損失	30	45
営業外費用合計	352	1,116
経常利益又は経常損失（△）	1,168	△1,411
特別利益
固定資産処分益	17	62
関係会社株式売却益	-	148
投資有価証券売却益	76	-
段階取得に係る差益	475	-
国庫補助金	23	335
受取補償金	187	92
特別利益合計	780	638

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別損失
固定資産処分損	64	20
固定資産圧縮損	-	226
減損損失	4,869	822
関係会社整理損失引当金繰入額	-	※１ 1,003
その他	0	※１ 117
特別損失合計	4,934	2,189
税金等調整前当期純損失（△）	△2,985	△2,962
法人税、住民税及び事業税	345	406
法人税等調整額	133	171
法人税等合計	479	578
当期純損失（△）	△3,464	△3,540
非支配株主に帰属する当期純利益	116	22
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,581	△3,563

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純損失（△）	△3,464	△3,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	701	85
為替換算調整勘定	505	688
退職給付に係る調整額	211	△149
持分法適用会社に対する持分相当額	180	139
その他の包括利益合計	1,598	763
包括利益	△1,866	△2,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,020	△2,857
非支配株主に係る包括利益	153	81

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,477	4,288	3,155	△1,468	13,453
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,581		△3,581
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		28			28
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△11		21	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	17	△3,581	20	△3,542
当期末残高	7,477	4,306	△425	△1,447	9,910


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	688	1,368	332	2,389	86	630	16,559
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△3,581
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							28
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	701	648	211	1,560	10	△63	1,508
当期変動額合計	701	648	211	1,560	10	△63	△2,034
当期末残高	1,389	2,016	543	3,950	97	567	14,525

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,477	4,306	△425	△1,447	9,910
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,563		△3,563
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△9		20	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9	△3,563	19	△3,552
当期末残高	7,477	4,297	△3,988	△1,428	6,357


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,389	2,016	543	3,950	97	567	14,525
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△3,563
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85	768	△149	705	16	83	805
当期変動額合計	85	768	△149	705	16	83	△2,747
当期末残高	1,475	2,785	394	4,655	114	650	11,777

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,985	△2,962
減価償却費	802	499
減損損失	4,869	822
のれん償却額	383	535
各種引当金の増減額（△は減少）	△29	△29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	10	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△147	△83
受取利息及び受取配当金	△135	△150
支払利息	321	449
為替差損益（△は益）	△364	230
持分法による投資損益（△は益）	△673	427
段階取得に係る差損益（△は益）	△475	－
固定資産処分損益（△は益）	47	△41
固定資産圧縮損	－	226
関係会社整理損失引当金繰入額	－	1,003
売上債権の増減額（△は増加）	△122	563
棚卸資産の増減額（△は増加）	△84	3,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△819	△214
補助金収入	△23	△335
その他	△793	△641
小計	△221	4,243
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△423	△423
営業活動によるキャッシュ・フロー	△645	3,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	212	508
関係会社株式の払込による支出	△1,015	－
関係会社株式の売却による収入	－	10
有形固定資産の取得による支出	△1,381	△2,920
有形固定資産の売却による収入	17	221
無形固定資産の取得による支出	△88	△116
定期預金の純増減額（△は増加）	△219	△0
貸付金の回収による収入	1,020	0
補助金の受取額	23	335
その他	2	69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,429	△1,890

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	389	△702
長期借入れによる収入	4,560	6,370
長期借入金等の返済による支出	△4,402	△5,235
利息の支払額	△321	△369
自己株式の売却による収入	10	9
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△777	△220
その他金融負債に係る収入	1,852	－
その他金融負債に係る支出	△80	△1,931
その他	△44	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,184	△2,131
現金及び現金同等物に係る換算差額	285	95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△604	△105
現金及び現金同等物の期首残高	8,476	7,943
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71	－
現金及び現金同等物の期末残高	7,943	7,837

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社でありました美戸先進材料股份有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

　なお、当該持分法適用の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における持分法による投資損失の減少等が見込まれると考えられます。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　関係会社整理損失引当金について

　　　当社グループは、連結会社である戸田アドバンストマテリアルズInc.の解散及び清算を決定しております。

　　　これに伴い、将来発生する事が見込まれる費用及び損失に備える為、その見込み額を関係会社整理損失引当金

　　として以下の通り計上しております。

前連結会計年度

（自　2023年4月1日

　　至　2024年3月31日）

当連結会計年度

（自　2024年4月1日

　　至　2025年3月31日）

関係会社整理損失引当金

－

955百万円

（連結損益計算書に関する注記）

※１　その他特別損失の注記

　　　2025年3月19日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である戸田アドバンストマテリアルズInc.を解散及び清算する事が決議されました。

　　　当連結会計年度において、解散及び清算にかかる費用として関係会社整理損失引当金繰入額とその他損失を以下の通り計上致しております。

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　　　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　　　至　2025年３月31日）

関係会社整理損失引当金繰入額

－

1,003百万円

その他損失

－

117百万円

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「業務受託料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた35百万円は、「業務受託料」として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

（１）機能性顔料・・・・・・顔料、環境関連材料

（２）電子素材・・・・・・・磁石材料、誘電体材料、軟磁性材料、リチウムイオン電池用材料

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	機能性顔料	電子素材	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,119	18,115	26,234	-	26,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	453	459	△459	-
計	8,124	18,569	26,694	△459	26,234
セグメント利益	838	2,560	3,398	△3,281	117
セグメント資産	8,368	22,578	30,946	22,767	53,714
その他の項目
減価償却費	187	330	517	285	802
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	780	751	1,532	287	1,819

　　　　　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,281百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	機能性顔料	電子素材	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,054	23,612	31,667	-	31,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	508	525	△525	-
計	8,071	24,121	32,192	△525	31,667
セグメント利益　　　　又は損失（△）	1,009	1,212	2,221	△2,870	△648
セグメント資産	7,872	20,492	28,364	22,307	50,672
その他の項目
減価償却費	39	418	457	41	499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	438	2,247	2,685	376	3,062

　　　　　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,870百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,399.20円	1,904.96円
１株当たり当期純損失（△）	△620.00円	△616.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,581	△3,563
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,581	△3,563
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,775	5,780
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権（千株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年６月26日開催の取締役会決議による第２回新株予約権新株予約権の数 142個（普通株式　 1,420株） 2016年６月29日開催の取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 173個（普通株式　 1,730株） 2017年６月28日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 186個（普通株式　 1,860株） 2018年６月27日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 181個（普通株式　 1,810株） 2019年６月25日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 263個（普通株式　 2,630株） 2020年６月25日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数 895個（普通株式　 8,950株） 2021年６月25日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 946個（普通株式　 9,460株） 2022年６月28日開催の取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数 720個（普通株式　 7,200株） 2023年６月28日開催の取締役会決議による第10回新株予約権新株予約権の数 981個（普通株式　 9,810株）	2015年６月26日開催の取締役会決議による第２回新株予約権新株予約権の数 142個（普通株式　 1,420株） 2016年６月29日開催の取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 173個（普通株式　 1,730株） 2017年６月28日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 186個（普通株式　 1,860株） 2018年６月27日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 181個（普通株式　 1,810株） 2019年６月25日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 263個（普通株式　 2,630株） 2020年６月25日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数 895個（普通株式　 8,950株） 2021年６月25日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 698個（普通株式　 6,980株） 2022年６月28日開催の取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数 628個（普通株式　 6,280株） 2023年６月28日開催の取締役会決議による第10回新株予約権新株予約権の数 874個（普通株式　 8,740株） 2024年６月26日開催の取締役会決議による第11回新株予約権新株予約権の数 1,401個（普通株式　 14,010株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。