１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響など、先行きに対する不透明感も依然として残されています。
このような経済環境のもと、当社グループは受注獲得に向けて積極的な営業活動を展開するとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めました。しかしながら、ダイレクト販売の拡大が計画より遅れたことや、テレビ等を通じた通信販売の不振が影響し、売上高は前期とほぼ同水準にとどまりました。
依然として厳しい経営環境が続く中、当社グループは、高収益事業へのリソース集中を目的とした各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制の強化を進めることで、事業構造改革の基盤づくりに注力しております。今後は、早期に安定した事業基盤を確立し、長期的な成長へとつなげてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は9,681百万円(前期比1.2％減)、営業損失は332百万円 (前連結会計年度は営業損失222百万円)、経常損失は210百万円(前連結会計年度は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は380百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益174百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、加工売上や和装関連製品の現物販売は好調に推移しましたが、催事販売が前年を下回ったため前連結会計年度並みに推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,012百万円（前期比0.6％増）、セグメント損失（営業損失）は102百万円（前連結会計年度はセグメント損失94百万円）となりました。
＜洋装事業＞
アパレル事業につきましては、メンズ事業におけるＧＭＳ向け商品の販売が減少しましたが、ＯＥＭ事業は受注が拡大したため、増収となりました。
ユニフォーム事業につきましては、大型案件の受注獲得もあって好調に推移し増収となり、黒字に回復しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は4,783百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前連結会計年度はセグメント損失125百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、ＯＥＭ受注が減少したことにより減収となり営業損失となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は469百万円（前期比41.2％減）、セグメント損失（営業損失）は162百万円（前連結会計年度はセグメント利益23百万円）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店での販売は堅調に推移しましたが、テレビ等の通信販売の不振の影響が大きく、減収となり損失が拡大しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,423百万円（前期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は473百万円（前連結会計年度はセグメント損失339百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,085百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は585百万円（前期比0.2％減）となりました。
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、28,898百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が611百万円減少したこと、棚卸資産が147百万円増加したこと及び投資その他の資産における投資有価証券が、時価評価により1,242百万円増加したこと等が主な要因となります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、14,843百万円となりました。これは固定負債において繰延税金負債が537百万円増加したこと等が主な要因となります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、14,054百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が501百万円減少したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が811百万円増加したこと等が主な要因となります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、2,063百万円となり前連結会計年度末から611百万円（前連結会計年度末は515百万円の増加）の減少となりました。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は261百万円(前連結会計年度は274百万円の増加)となりました。これは棚卸資産が増加し、仕入債務が減少したことが主な要因であります。この結果、前連結会計年度と比べて536百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は138百万円(前連結会計年度は435百万円の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因となります。この結果、前連結会計年度と比べて573百万円の収入の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は211百万円(前連結会計年度は194百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払120百万円によるものです。この結果、前連結会計年度と比べて17百万円の支出の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストが増加いたしました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。
今後の見通しにつきまして、国内経済は雇用・所得環境の改善や賃上げによる消費の改善等により緩やかな回復が期待されます。一方で、不安定な国際情勢が続くなか米国による関税政策、資源価格の高止まりや中国経済の減速に加え、地政学リスクの高まりなど、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、高採算事業へリソースを集中するために各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制を強化して事業構造改革の基盤づくりに注力してまいります。早期に事業基盤の確立を実現させ、将来の長期的な事業成長に繋げてまいります。和装事業は呉服卸業態からの脱却を目指しビジネスモデルの改革を実行して和文化の継承と拡張に注力してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、ＯＥＭ事業の体質強化を図りながら、メンズアパレル自社ブランド売場のスクラップ＆ビルドによって採算性向上を図り黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業では、当社ならではのサービス展開により、顧客・協業先との強固な関係性を構築するとともに、高機能製品・環境対応製品の展開による高付加価値化を実現して、ユニフォーム業界内での独自ポジションを確立してまいります。健康・生活事業はＴＶ通販の収益性改善による事業基盤の見直しと商品開発体制の再編、商品の選択・集中によるブランド力の強化を図り、成長路線への回帰に向かいます。同時に、前年にサウナ機器の販売・施工サービスの拡大に向けて設立したツカモトウェルネス株式会社では、これまでの物販に留まらず、サービス事業の拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。ホームファニシング事業は、HanesやBENETTONのホームカテゴリー商品でのホールセールの拡大、BIYOMAによる店舗と自社ＥＣサイトでの複合販売を展開し、小売ビジネスの確立を目指してまいります。
営業部門全体での黒字化を図ると同時に、建物の賃貸業の収益の安定化に努め、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。
引き続き培った商人魂とフロンティア精神のもと、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
前中期経営計画では、「成長と改革に向けての新たなる挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、これらの事業を支える組織体制を変更して2022年４月スタートを切りましたが、ダイレクト販売拡大の遅れ、テレビ等の通信販売の不振等で計画に届きませんでした。
当社グループを取り巻く経済環境は、米国の関税政策や、不安定な為替相場等の影響により、不透明な状況が継続しております。こうしたなかでは、合理的な中期経営計画の策定は困難と判断しました。
そのため、2026年３月期につきましては、単年計画で迅速な意思決定、実現的・具体的なアクションの実行、営業利益の黒字化達成に向けて最善を尽くしてまいります。次期中期経営計画については、2027年３月期を計画初年度として、今後のグループの在り方を踏まえた上で策定する予定です。
このような状況を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想につきましては以下のとおりであります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当
当社グループは、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるとともに、株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき30円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、今後の業績見込みや財務基盤・内部留保等も総合的に勘案した結果、今期と同様の１株当たり30円の期末配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の５つを報告セグメントとしております。
和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。
前連結会計年度末まで「その他」に分類していた新規事業のうち、ツカモトウェルネス㈱が行うサウナ及びサウナグッズ関連事業を「健康・生活事業」に変更しております。また、同様に「その他」に分類していた新規事業のうち、和装関連事業を「和装事業」に変更しております。
なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（当社グループ主要仕入先における火災の発生）
2025年4月21日に当社ユニフォーム事業部の主要外注加工先において火災が発生し、当該外注加工先での生産が停止しております。これにより保管生地や生産中の商品、有償支給資材への影響に加えて、ユニフォーム事業部の生産計画の変更や外注加工先の変更等が生じる可能性があります。当該事象が経営成績及び財政状態に与える影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況であります。