○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、全般的に回復基調にありました。しかしながら物価上昇傾向が顕著になるなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。

他方、日本の総広告費は2023年には、前年比103.3%の7兆3,167億円となり過去最高となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比107.8%の3兆3,330億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,161億円を大きく上回りました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆6,870億円となり前年比115.0%と大きく進捗しております (出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」による)。その背景として、社会全体の一層のデジタル化によるインターネット広告やデジタルプロモーションの拡大などが成長に寄与したものと考えられます。その一方で、インターネット広告市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。

このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しましたが、市場の多様化に対する新規取り組みの業績貢献にはまだ時間を要するため、結果として広告受注は減少いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は773,257千円となりました。また経常損失は92,068千円、親会社株主に帰属する中間純損失は95,034千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,109,931千円となり、前連結会計年度末から170,595千円減少しました。これは主に現金及び預金が195,064千円、売掛金が50,481千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は153,484千円となり、前連結会計年度末から48,753千円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる敷金が59,262千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は591,333千円となり、前連結会計年度末から50,377千円減少しました。これは主に買掛金が44,087千円、1年内返済予定の長期借入金60,162千円、未払法人税等が5,677千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は89,495千円となり、前連結会計年度末から74,621千円減少しました。これは主に長期借入金が75,018千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は582,587千円となり、前連結会計年度末から94,349千円減少しました。これは主に、利益剰余金が95,034千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、814,532千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は75,812千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失91,854千円、売上債権の減少47,964千円、仕入債務の減少44,087千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は34,072千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,264千円、敷金の差入れによる支出19,405千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は85,180千円となりました。これは、短期借入金による収入150,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出135,180千円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の通期の連結業績予想につきましては、「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました連結業績予想については、通期の業績予想を修正いたしました。その背景としまして、当社の主力事業である「LOGLY lift」はインターネット広告市場の中の「ネイティブ広告業界」に属しており、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することで、ここ数年続いているインターネット広告市場において厳しい価格競争や広告表記健全化等のコンプライアンス対策に対応してまいりました。しかしながら、ネイティブ広告業界の低迷はより拡大し続け、結果として当社においても、第1四半期から第2四半期にかけて急激に広告取扱高が減少しCPC（広告クリック単価）も低迷を続けた結果、第2四半期累計での当期業績予想に対する売上高の進捗率は40.8%と低迷し、更に売上高が大幅に低迷しました。また、売上高が大幅に低迷したため、第2四半期累計で営業利益が△88百万円（当初通期業績予測△38万円）、親会社株主に帰属する当期純利益△95百万円（当初通期業績予測△46百万円）となり、期末に向けてビハインドを取り戻すことが困難となるため、通期業績予想の修正を行うことを決定しました。

なお通期業績予想を修正するにあたり、まず売上高に関しては、低迷を続ける広告案件とCPCを短期的に回復させることは困難であるため、まずは、メディアへの営業を強化し、インプレッション数の維持を行いつつ、収益性が高い広告枠に対して配信していくことでマージン額の確保を行うことを注力していきます。また固定費に対しては第3四半期より本社移転の地代家賃の減額効果が表れ、更に人員を必要最低構成で活動を続けることで人件費の抑制効果もあり、既存事業のみであれば、ログリーグループ全体の収益が赤字を脱却する見込みとなっております。しかしながら、根本的な課題である、ネイティブ広告業界の低迷という大きな外部環境の課題をいち早く解決するために、新規事業への活動を活発させることにより赤字が先行し、営業利益並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に低下いたします。

以上の結果、当初の通期業績予測に対して売上高は318百万円減(この内、ほぼ全てがLOGLY liftによるもの）の1,577百万円、営業利益は114百万円減の△153百万円、経常利益は117百万円減の△157百万円となります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,019,610	824,545
受取手形	2,420	2,420
売掛金	203,002	152,520
その他	55,494	130,445
流動資産合計	1,280,526	1,109,931
固定資産
有形固定資産	1,557	3,362
無形固定資産	10,488	22,120
投資有価証券	102,403	94,966
その他	87,788	33,034
投資その他の資産合計	190,191	128,001
固定資産合計	202,237	153,484
資産合計	1,482,764	1,263,416
負債の部
流動負債
買掛金	230,263	186,176
短期借入金	50,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	210,198	150,036
未払金	19,687	22,452
未払法人税等	13,236	7,559
前受金	89,919	92,871
賞与引当金	16,324	17,309
その他	12,082	14,928
流動負債合計	641,711	591,333
固定負債
長期借入金	163,192	88,174
繰延税金負債	924	1,321
固定負債合計	164,116	89,495
負債合計	805,827	680,829
純資産の部
株主資本
資本金	407,687	407,687
資本剰余金	595,403	595,403
利益剰余金	△338,694	△433,728
株主資本合計	664,395	569,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,095	2,993
その他の包括利益累計額合計	2,095	2,993
新株予約権	10,445	10,231
純資産合計	676,936	582,587
負債純資産合計	1,482,764	1,263,416

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
売上高	1,072,862	773,257
売上原価	851,752	629,593
売上総利益	221,110	143,664
販売費及び一般管理費	244,502	232,087
営業損失（△）	△23,392	△88,422
営業外収益
受取利息	9	134
還付加算金	158	12
雑収入	4,991	42
営業外収益合計	5,159	189
営業外費用
支払利息	1,122	1,348
投資事業組合運用損	2,187	2,487
その他	0	0
営業外費用合計	3,310	3,835
経常損失（△）	△21,543	△92,068
特別利益
新株予約権戻入益	69	214
特別利益合計	69	214
特別損失
投資有価証券売却損	31	－
特別損失合計	31	－
税金等調整前中間純損失（△）	△21,504	△91,854
法人税、住民税及び事業税	6,459	3,179
法人税等還付税額	△2,742	－
法人税等調整額	15,034	－
法人税等合計	18,751	3,179
中間純損失（△）	△40,255	△95,034
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△40,255	△95,034

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間純損失（△）	△40,255	△95,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,095	898
その他の包括利益合計	2,095	898
中間包括利益	△38,160	△94,135
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△38,160	△94,135
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△21,504	△91,854
減価償却費	2,560	1,228
受取利息	△9	△134
支払利息	1,122	1,348
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,161	985
投資事業組合運用損益（△は益）	3,047	2,487
売上債権の増減額（△は増加）	38,213	47,964
仕入債務の増減額（△は減少）	△127,153	△44,087
前受金の増減額（△は減少）	△14,183	2,952
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,792	△5,268
その他	41,163	12,689
小計	△82,373	△71,687
利息の受取額	9	133
利息の支払額	△1,122	△1,348
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	5,359	△2,911
営業活動によるキャッシュ・フロー	△78,127	△75,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,012	△10,012
定期預金の払戻による収入	10,012	10,012
有形固定資産の取得による支出	△646	△2,401
無形固定資産の取得による支出	－	△12,264
敷金の差入による支出	－	△19,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	△646	△34,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	150,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△116,920	△135,180
自己株式の売却による収入	106,548	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,371	△85,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△189,145	△195,064
現金及び現金同等物の期首残高	1,320,972	1,009,597
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,131,827	814,532

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。