○添付資料の目次

 

 

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復傾向を維持いたしました。一方で、原材料価格の上昇や円安の継続、金利上昇、物価高の影響により、個人消費には節約志向が強まるなど、力強さに欠ける状況が続きました。また、米国の政策動向や中国経済の減速、地政学的リスクの高まりなど、海外経済の不透明感もわが国経済の先行きに影響を与えており、依然として不透明な環境が続いております。

 

　そのような下で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2026年３月卒業者）は1.66倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）と2025年卒の1.75倍より0.09ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻化であり、高い水準で推移しております。反面、300名未満の従業員規模の企業においては8.98倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）とコロナ禍前のピークである2019年卒の9.91倍に次ぐ高い水準となりました。

　また、2025年卒の高卒求人倍率も3.91倍（出典：厚生労働省発表「令和６年度「高校・中卒新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和６年９月末現在）」）と2024年卒に続き、４倍に迫る高い水準となっております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、本年４月から開催された大阪万博のインバウンド需要等を見込んだ小売業・卸売業、昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。

 

　近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。

　この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。

 

　このような環境の下、当社は、パーパスに「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンに「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するため、高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、以下のサービスを展開しております。

 

＜採用支援サービス＞

　・高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」

　・ジョブドラフトNaviと連動した教員のための求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」

　・高校生のための職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」

　・入社後のミスマッチ防止をサポートする適性検査アプリ「ジョブドラフトSurvey」

＜企画制作サービス＞

　・企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成

　・DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作）

　・Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）

＜代行支援サービス＞

　・求人票発送代行サービス

　・TikTok等SNS運用代行サービス

　・人事部パックサービス（※１）

（※１　採用、定着、評価、教育の人事機能を担う人事部パックサービスを昨年９月より開始）

　・その他採用業務代行支援サービス

＜教育研修サービス＞

　・高校向けキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」

　・企業向け新人育成定着支援研修「ROOKIE’S CLUB」

　・社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「ＤＭＵ」

＜その他サービス＞

　・高卒第二新卒（※２）の就転職を支援する「ジョブドラフトNext」

　（※２　高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。）

上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。

 

　当事業年度においても引き続き、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、特に金融機関等からの見込顧客紹介や広告からの資料問合せ等のインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。

　当事業年度上期においては、提携済金融機関等の深耕が進まず、金融機関等からの顧客紹介数が想定を下回ったこと及び中長期的な事業成長に向けて積極的な人員採用を継続して行っていたものの、組織の拡大に応じた社員育成体制の整備が遅れ、新規受注率が低下いたしました。そのため、受注金額及び受注案件の役務提供に伴う売上高は伸び悩みました。

　当事業年度下期においては、上期までの社員育成の効果も少しずつ出始め、同時に営業体制の見直し、金融機関対応の変更の結果、新規受注率及びリピート受注率が上向きになったことで受注状況は改善されております。

　また、当事業年度下期は、提携済金融機関等に対して持続可能な顧客紹介数の増加の実現に向け、一行一行との対話を増やし、金融機関側のニーズヒアリングや各行のキーマンの把握、紹介促進計画のテストマーケティング等を実行したことにより、顧客紹介数増加の兆しも見えてまいりました。

　さらに、下期から主にグループ会社を多く抱える大手企業や全国にFC・販売代理店を多く抱える企業への提案強化を行い、新たな高校生の選択肢となり得る新規顧客の獲得が実現できています。

 

　そのような中、掲載売上については、掲載数の伸長に伴い前年同期と比較して増加、掲載売上以外のオプション売上につきましては、特に企業の採用を目的としたＳＮＳ運用代行、高校生向け大規模合同企業説明会が好調に推移しております。加えて、オプション商品の納品が予定通り進捗したため、結果として、当事業年度の売上高については、下方修正後の売上計画と同水準で着地いたしました。

　また、人事部パックにおいては、ローンチ初年度として当事業年度末で46社と契約に至るなど、想定に近しい結果となっております。

 

　売上原価については、オプション商品の制作を一部内製化すること等の施策により、原価の削減効果を発揮し、粗利益が計画84.1％に対し85.3％で着地、利益の確保を実現いたしました。

　販売管理費については、金融機関経由の受注強化に伴い成約時の紹介手数料が増加している一方で、「生産性向上」の方針の下、全社にてコスト削減に取り組みました。その結果、広告宣伝費などのプロフィットコストについては投資を継続した上で、販売管理費計画2,000百万円に対し1,984百万円の消化となり、結果的に利益確保を実現しております。

 

　以上、事業進捗が復調していること及び全体経費の削減から、売上高については下方修正後の計画と同水準で、営業利益・経常利益及び税引前当期純利益については下方修正後の計画を大きく上回る結果となっております。

 

　一方で、税金費用については、当事業年度において監査法人との協議により将来の課税所得の見通しを慎重に再評価した結果、繰延税金資産の回収可能性が低下したとの判断に至ったことで、繰延税金資産236,485千円を取り崩すこととなりました。具体的には、繰延税金資産の回収可能性検討にあたり、現在の分類の変更を行っております。この「分類」とは、繰延税金資産の回収可能性を判断するための基準であり、過去の利益実績や将来の利益見込みに応じて、分類１から分類５の５段階に分けて判定するものです。

　当社は、将来の利益計画に基づく分類４に認められる取扱いから、繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性について、課税所得として見積可能な期間を３年としておりましたが、前提となる事業計画の再検討により、課税所得として見積可能な期間を１年といたしました。

 

これにより繰延税金資産を取り崩す影響から法人税等調整額が多額に計上され、結果的に当期純利益が想定を大きく下回る結果となりました。なお、今後の中期経営計画の期間において、分類の変更の結果繰延税金資産を積み増すことによる収益の計上（税金費用のマイナス）がある可能性はありますが、今回同様の多額の費用計上がなされる可能性はないものと見込んでおります。

 

　これらの結果、当事業年度の売上高は2,400,260千円（前年同期比15.2％増）、営業利益は62,545千円（前年同期比77.0％減）、経常利益は58,884千円（前年同期比76.8％減）、当期純損失は184,425千円（前年同期は当期純利益141,803千円）となりました。

　なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ39,328千円増加し、1,593,893千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、128,391千円となりました。これは、主に税引前当期純利益62,998千円、契約負債の減少額84,448千円、前払費用の増加額73,131千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、72,390千円となりました。これは、主に敷金及び保証金の差入による支出54,732千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、240,110千円となりました。これは、主に第三者割当増資による収入88,205千円、長期借入れによる収入170,000千円、短期借入金の増加による収入102,494千円、長期借入金の返済による支出119,978千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきまして、わが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の長期化や海外景気の下振れリスク、為替変動など、懸念材料も多く存在し、依然として先行き不透明な状況が続くと考えられます。

 

　高等学校等就学支援金の増額（いわゆる高校無償化）は、当社にとって事業機会の拡大に繋がるものと捉えておりますが、一方で大阪万博開催に伴うインバウンド需要、夏の参議院選挙の動向、アメリカの関税政策の影響といった不確実な要素も多くあり、景気について引き続き動向を注視する必要があるものと認識しております。

 

　当社といたしましては、こうした外部環境を踏まえ、成長戦略に基づき、以下の施策を着実に実行してまいります。

 

①　紹介獲得数の向上

　紹介獲得促進のため、担当部門の人員体制を強化し、支店及び金融機関本部への提案活動を強化いたします。過去の紹介実績に基づき、金融機関ごとの目標設定と重点パートナーの明確化を図ります。また、信用金庫や事業会社顧客を多く有するサービス提供会社との新規提携を推進し、紹介チャネルの多様化と提携効果の最大化を通じて、金融機関への依存度低減を図ってまいります。

 

②　営業効率の向上

　営業力強化と商談数増加を目的として、Ｗｅｂ商談チームを新設いたします。テレアポ、Ｗｅｂ商談、訪問営業（フィールドセールス）の３段階の営業キャリアステップを明確化することで、営業力全体の底上げと商談機会の拡大を図ります。Ｗｅｂ商談専用のトークスクリプトを導入し、教育効率向上による早期戦力化を推進いたします。さらに、商談特性に応じた適切な人員配置により、営業リソースの最適化、受注率の向上及び営業人材の定着に繋げてまいります。

 

③　全社生産性の向上

　ＡＩや外部委託の活用を進め、正社員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整備し、全社的な生産性向上を図ります。Ｗｅｂ商談チーム新設に伴い、テレアポ業務を原則として外部委託に移行し、商談獲得数に応じた柔軟なコスト管理体制を構築いたします。また、外部委託ワーカーを活用することで、新たな支店設置を伴わずに地方エリアでの営業活動を可能とし、事業エリア拡大とコスト効率の最適化を同時に推進してまいります。

 

④　付加価値の向上

　中期的な重点方針である単価向上を継続し、アップセルを強化いたします。具体的には、ジョブドラフトNaviご利用企業様へのオプション販売、高単価プランへの誘導、及び人事部パックの販売促進に取り組みます。特に人事部パックは月額課金モデルであり、収益基盤の強化に貢献するものと期待しております。また、高校及び高校生へのリーチ力強化、インターン領域への進出、並びに企業掲載ラインナップの多様化を通じて、媒体価値及び提供付加価値の向上を同時に推進いたします。

 

⑤　学校への普及促進

　ジョブドラフトTeacher及びジョブドラフトCareerの学校への導入促進を継続強化し、企業ネットワーク構築の基盤拡充を図ります。加えて、新規サービスとして「インターン」を展開し、高校生のキャリア形成支援と民間就職支援サービスの普及促進に貢献いたします。これにより、学校・教育現場との連携を一層強化し、持続的な価値提供体制の構築を目指します。また、導入成功事例の積極的な発信を通じて、全国の学校への普及を促進し、より多くの高校生にとって最適な就職機会が得られる環境整備を進めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針です。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

売上原価明細書

 

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。