○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しております。介護サービス職業従事者の有効求人倍率は高い水準で推移しており、その中でも当社グループの主力サービスでもある訪問介護に従事する訪問介護員においては極めて採用が困難な状況となっております。人材不足や報酬改定等も相まって介護事業者の倒産件数も増加するなど、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。当社グループにおいても、これらの環境変化に迅速に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」の実現に向けて、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。

当連結会計年度における業績につきましては、売上高では562億98百万円（前年同期比4.1％増）となりました。新規出店と前期での開設拠点の改善が成長を牽引しており、これに加えて４件のM&A（株式取得及び事業譲受）で取得した拠点が増収寄与となっております。その一方で、既存拠点においては訪問介護サービスやデイサービスが苦戦した他、ショートステイや小規模多機能では業容転換により減収となっており、住宅リフォームでも減収となりました。採算性の低い拠点を中心に統廃合も進めておりますが、新規開設拠点の立ち上がりのスピードが遅れたことに加えて、既存拠点を中心に増客ペースや採用状況が想定を下回って推移したことで売上高は緩やかな伸びに留まりました。

費用面では、労働市場の賃金上昇を受けて期初から積極的に取り組んだ従業員の待遇改善等により人件費が増加したほか、継続的な物価上昇により経費も全般的に緩やかに増加しております。その中でも特に求人広告費や人材紹介料等の採用関連費用が増加しております。また、近年では契約社員は減少傾向にあり、登用も含め正社員の採用による増員と稼働時間の確保を進めているものの、人材確保の難しい地域やサービスを中心に外注派遣費も増加しました。価格転嫁の出来ない事業特性も重なり、これら人件費や経費の増加が利益を押し下げる結果となりました。

新規出店による影響としましては、当連結会計年度においては、訪問介護６ヶ所、訪問入浴３ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護12ヶ所、デイサービス３ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護７ヶ所の合計32ヶ所（前年同期：24ヶ所）の新規開設を実施したことによる開設等の費用が増加しており、立ち上がりのスピードの遅れが利益面においても押し下げ要因として影響しております。なお、看護小規模多機能型居宅介護７ヶ所のうち５ヶ所はショートステイと小規模多機能型居宅介護からの業容転換にて実施しております。M&Aとしましては訪問介護１ヶ所、訪問入浴２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、デイサービス10ヶ所、小規模多機能型居宅介護１ヶ所、ショートステイ１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所の合計17ヶ所のサービス事業所を取得し、その業績を取り込んでおります。これらの業績及び取得関連費用も短期的には利益を押し下げる一因となっております。既存拠点では訪問介護６ヶ所、訪問入浴１ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護４ヶ所の合計12ヶ所（前年同期：14ヶ所）の統廃合を実行しておりますが、既存拠点の収益改善が喫緊の経営課題として認識しており、その施策の見直しに取り組んでまいります。

この結果、営業利益は24億29百万円（同19.9％減）、経常利益は24億65百万円（同21.9％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は14億87百万円（同25.8％減）と増収減益となりました。

 

当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

 

・介護サービス事業

訪問系サービスでは、訪問介護において、介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年以上に進んだものの、既存拠点を中心に報酬改定や休廃止の高止まりの影響などもあり増収減益となりました。一方で、訪問看護では前期に開設した11ヶ所の拠点の収益貢献に加えて、当連結会計年度に12ヶ所を開設したことでお客様数が増加し増収増益となりましたが、訪問系サービス全体では増収減益となりました。

施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において、当連結会計年度に７ヶ所を開設するなか、前期以前に開設した拠点が収益貢献し増収増益となりました。

デイサービスにおいては、当連結会計年度にM&Aにて10ヶ所を取得したことで増収となった一方で、既存拠点の回復が遅れていることや新規開設に伴う費用の増加等から減益となりました。また、グループホームでは人件費や外注派遣費が増加していることで減益になりました。

これらの結果、売上高は552億23百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は15億52百万円(同25.6％減)となりました。

なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当連結会計年度において12エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは52ヶ所となっております。

 

 

・その他

その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業の売上高及び利益が減少しました。その結果、売上高は14億２百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は１億31百万円（同9.4％減）となりました。

 

②次期の見通し

今後の見通しにつきましては、国内の雇用・所得環境が改善するなかで緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価や賃金の継続的な上昇が見込まれます。当社グループを取り巻く経営環境としましては、売上高の大部分を介護・医療・障害福祉といった保険制度の報酬体系に依拠するため、価格転嫁の出来ない事業特性に対して高まるインフレ圧力や人材の獲得競争の激化などにより収益構造が大きく変化しており、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が求められる状況と認識しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年３月期から2027年３月期までの３ヶ年を実行期間とする「新中期経営計画2025‐2027」を前期に公表しスタートしたものの、前述の当期の経営成績の概況のとおり、策定時において想定していた前提条件と大きく異なる状況となったことから、2025年２月７日に業績目標を取り下げております。なお、計画に掲げている「基本方針」や「事業成長戦略」などの骨子については変更ありませんが、環境の変化などを踏まえますと、よりスピード感をもった変革が必要であると認識しており、取り組みの優先順位や組織体制の見直しなども含めた抜本的な構造改革に取り組んでまいります。

具体的には、労働集約型産業にとって労働力不足は深刻な課題であるものの劇的な変化は期待できないことから、採用一辺倒では立ち行かなくなってきているのも事実です。その前提で「生産性の向上」と「リテンション」を最優先課題とし、その解決策として2025年４月に組織変更を行い新設されたデジタル戦略本部のもと「ICT基盤の全面刷新」に本格着手し、デジタルシフト推進に注力することを決定しております。生成AI技術も活用した拡張・進化型の基盤の構築とデジタルツールの配置、蓄積されたデータの利活用などを通して間接業務の効率化・自動化も進め、生産性向上を図ります。第一段階としましては次回の2027年度介護報酬改定までの２年間で基幹業務システムである介護保険請求システムの全面刷新と訪問看護及び訪問介護現場全スタッフへのスマートフォンの配付などを行い、現場のデジタル化による生産性向上はもちろんのこと、社内コミュニケーションの活性化や人材育成、サービス品質の向上、新たな価値の創出にも繋げていく予定です。これらの開発コストや導入費用、システム移行に伴うサポート体制整備による人件費などの増加が見込まれておりますが、厚生労働省も介護現場におけるICTの利用促進やデジタル中核人材の育成・配置などによる生産性向上を推進しており、当社グループの方向性は国の政策と合致するものと認識しております。一方で中長期的に効果が表れてくる取り組みでもあるため短期的にはコスト先行を見込んでおります。

短期的な取り組みとしましては、当期（2025年３月期）の経営成績から、“既存拠点の成長鈍化”、“新規開設拠点の立ち上がりスピードの遅れ”、“M&A拠点の収益改善”を反省点として捉えております。これらを踏まえ、新規開設の早期黒字化に特化した「新規開設支援部」、M&Aで取得した拠点の早期での収益貢献化に特化した「M&A推進室」をそれぞれ新設し専任の人材を配置しております。既存拠点については引き続き業容転換や統廃合を進めつつ、商品力・オペレーション・専門性の観点からも見直しを図ります。また、当社グループの事業成長戦略の要であるコミュニティNo.1戦略についても更にスピード感を上げ、これまでの量の戦略から質の戦略へシフトチェンジさせながら次回制度改正までにセントケア版地域包括ケアシステムとして優位性のある独自のビジネスモデルへと確立させてまいります。

その他、継続的な待遇改善や休暇制度の整備・働き方の多様化に向けた改善などによる人件費の増加や燃料費の増加なども見込んでおります。また、2025年５月１日付で、大阪府北部での営業拠点を有する愛らいふサービス株式会社の株式を取得（子会社化）しており、同社の業績を次期の連結業績に織り込んでおります。

次期の連結業績につきましては、売上高585億88百万円、営業利益20億61百万円、経常利益20億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億36百万円を見込んでおります。なお、2025年４月１日付でセントワークス株式会社の全株式を譲渡しており、株式の売却益を特別損益に見込んでおります。

 

(2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、売掛金の増加、繰延税金資産の増加があった一方で、現金及び預金の減少を主な要因として304億83百万円（前年同期比５億３百万円減）となりました。負債は１年内返済予定の長期借入金の減少、流動負債「その他」に含まれております預り金の減少、長期借入金の減少を主な要因として136億18百万円（同13億円減）となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益14億87百万円による利益剰余金の増加を主な要因として168億65百万円（同７億96百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、71億86百万円と前連結会計年度末と比べ８億35百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、17億20百万円（前年同期比22億41百万円減）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が24億65百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、９億93百万円（同２億78百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億84百万円、無形固定資産の取得による支出１億71百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、15億62百万円（同３億50百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億24百万円、配当金の支払６億17百万円があったことによるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

(注) １.自己資本比率：自己資本／総資産

２.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５.各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。

６.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

７.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当政策はグループ経営の成果であります連結業績をベースに経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、増配の継続とともに連結配当性向の目標は、一時的な業績の変動に左右されない水準として40％以上を基本方針としております。当期の期末配当につきましては、１株当たり30円を予定しております。また、次期の配当につきましては、上記の方針を踏まえ次期の業績予測を勘案し１株当たり31円の配当を予定しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  29社

主な連結子会社の名称は次のとおりであります。

セントケア千葉株式会社

セントケア神奈川株式会社

セントケア東京株式会社

セントケア九州株式会社

セントケア四国株式会社

当連結会計年度において、新たに株式を取得したセントケアほっと株式会社を連結の範囲に含めております。

 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1社

株式会社シーディーアイ

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

(イ）商品及び製品

先入先出法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ロ）仕掛品及び未成工事支出金

個別法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  ５年（社内における利用可能期間）

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法

 

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①訪問系サービス

訪問系サービスにおいては、主に訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、訪問看護サービス等の事業を行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。

計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②施設系サービス

施設系サービスにおいては、主に通所介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス等の事業を行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。

計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③その他サービス

その他サービスにおいては、主に福祉用具販売サービス、住宅リフォームサービス等の事業を行っております。

これらのサービスでは、介護保険法令等に定めるサービス提供を目的としたサービス契約書、住宅改修工事の請負契約書等に基づき、サービスを提供しております。また、それ以外のサービスにおいては、お客様からの受注、契約に基づき商品及びサービスを提供しております。

計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した日を基準とし、検収書や物品受領書等にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、福祉用具貸与サービスにおいては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１  棚卸資産

 

※２  債権譲渡残高

 

※３  固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。

 

※４  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

　６  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※３  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,313千円を売上原価の従業員給与手当から、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額661千円を売上原価の消耗品費等から控除しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

※４  補助金収入の内容は次のとおりであります。

 

※５  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

※７  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

※８  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社である株式会社福祉の街、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、株式会社福祉の里及びセントケア西日本株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

また、セントケア東京株式会社、セントケアＤＸ株式会社、セントケア静岡株式会社、セントケア岡山及びセントケア四国株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社であるセントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（セグメント情報等の注記）

ａ．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。

 

ｂ．関連情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

 

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。