(連結損益計算書に関する注記)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

50,883,267千円

53,084,753千円

その他の収益

3,173,813

3,213,597

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

従業員給与手当

1,071,514千円

1,161,328千円

役員報酬

502,203

501,160

賞与引当金繰入額

29,417

30,978

退職給付費用

55,663

61,293

 

※3  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,313千円を売上原価の従業員給与手当から、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額661千円を売上原価の消耗品費等から控除しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4  補助金収入の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  地域医療介護総合確保基金事業補助金

39,753千円

95,716千円

  医療費助成オンライン資格確認システム改修

  等事業補助金

74,141

  地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金

7,639

  社会福祉施設等施設整備費国庫補助金

8,006

47,759

177,496

 

※5  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  機械装置及び運搬具

1,055千円

737千円

 

※6  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  建物及び構築物

1,953千円

920千円

  機械装置及び運搬具

0

0

  工具、器具及び備品

1,326

187

3,280

1,108

 

※7  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

※8  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

埼玉県上尾市

事業用資産

建物及び構築物

4,245

東京都板橋区

事業用資産

工具、器具及び備品

430

東京都中野区

事業用資産

工具、器具及び備品

697

差入保証金

78

東京都中央区

事業用資産

建物及び構築物

3,912

工具、器具及び備品

416

差入保証金

280

東京都杉並区

事業用資産

建物及び構築物

19,500

工具、器具及び備品

4,834

差入保証金

230

東京都世田谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

1,393

差入保証金

153

神奈川県座間市

事業用資産

建物及び構築物

389

静岡市浜松市中央区

事業用資産

建物及び構築物

206

工具、器具及び備品

762

リース資産

24,254

愛知県北名古屋市

事業用資産

建物及び構築物

20

兵庫県神戸市北区

事業用資産

建物及び構築物

209

差入保証金

85

岡山県岡山市南区

事業用資産

建物及び構築物

40

工具、器具及び備品

1,003

差入保証金

278

徳島県徳島市

事業用資産

建物及び構築物

249

工具、器具及び備品

775

リース資産

13,974

合計

78,425

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社である株式会社福祉の街、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、株式会社福祉の里及びセントケア西日本株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

また、セントケア東京株式会社、セントケアDX株式会社、セントケア静岡株式会社、セントケア岡山及びセントケア四国株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都世田谷区

事業用資産

建物及び構築物

288

工具、器具及び備品

363

差入保証金

188

神奈川県秦野市

事業用資産

差入保証金

174

福岡県福岡市城南区

事業用資産

工具、器具及び備品

3

差入保証金

2

合計

1,021

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社であるセントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。