〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………… 8

（連結損益計算書）……………………………………………………………………………………… 8

（連結包括利益計算書）…………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………15

 (会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………15

（未適用の会計基準等）…………………………………………………………………………………15

（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………16

（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………19

（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、穏やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者マインドの下振れが個人消費に影響を及ぼすほか、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き、地政学リスクによる世界情勢の緊迫化など、依然として不透明な経営環境が続いております。

調味料業界におきましては、経済活動の穏やかな回復基調に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大が追い風となり、外食向け業務用製品の販売は回復基調が継続しております。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりから、内食・中食向け製品の販売については厳しい環境が見られます。

このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。

①　売上高

売上高は、16,249百万円(前期比5.4％増)となりました。

日本セグメントにおいては、経済活動の正常化に伴い、市場全体も回復基調となり、売上高は12,203百万円(前期比3.2％増)となりました。

米国セグメントにおいては、底堅く堅調な同国の経済環境を受け、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引続き好調であった結果、売上高は4,325百万円(前期比15.5％増)となりました。

②　営業損益

営業利益は1,591百万円(前期比6.9％増)となりました。

日本セグメントにおいては、先を見据えた従業員研修制度、海外での新たな拠点視察などの成長投資を推し進めており、営業利益は366百万円(前期比16.2％減)となりました。

米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は1,257百万円(前期比20.8％増)となりました。

③　経常損益

経常利益は1,609百万円(前期比4.5％増)となりました。

日本セグメントにおいては、連結子会社であるWAKOU USA INC.からの配当金336百万円を計上し経常利益は697百万円(前期比53.5％増)となりました。

米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、経常利益は1,281百万円(前期比19.3％増)となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純利益は1,208百万円(前期比10.8％増)となりました。

日本セグメントにおいては、経常利益が増加したことにより、当期純利益は606百万円(前期比84.0％増)となりました。

米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、当期純利益は934百万円(前期比17.7％増)となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は484円99銭となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて998百万円増加し14,564百万円となりました。(前期比7.4％増)

流動資産は前連結会計年度末に比べて708百万円増加し、7,859百万円となりました。(前期比9.9％増)これは主に現金及び預金の増加550百万円、商品及び製品の増加148百万円及び原材料及び貯蔵品の増加107百万円等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、6,704百万円となりました。(前期比4.5％増)これは主に有形固定資産の増加156百万円、投資その他の資産の増加182百万円等によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し6,010百万円となりました。(前期比0.9％増)

流動負債は前連結会計年度末に比べて102百万円減少し、4,001百万円となりました。(前期比2.5％減)これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少85百万円等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて154百万円増加し、2,009百万円となりました。(前期比8.3％増)これは主に長期借入金の増加244百万円、リース債務の減少75百万円等によるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて947百万円増加し8,553百万円となりました。(前期比12.5％増)これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,208百万円の計上等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて550百万円増加し3,499百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて80百万円少ない1,513百万円の収入となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益1,598百万円の計上、減価償却費463百万円の計上による資金の増加が棚卸資産の増加264百万円、法人税等の支払額476百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて264百万円支出が増加し829百万円の支出となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出603百万円、子会社株式の取得による支出154百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて37百万円支出が増加し80百万円の支出となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出341百万円、配当金の支払額164百万円等による資金の減少が長期借入れによる収入500百万円の資金の増加を上回ったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、景気は穏やかな回復が期待される一方、米価を中心とした原材料価格の更なる上昇、人材不足や物価上昇に伴う人件費の上昇、米国の関税政策による世界経済への影響や長期化する不安定な世界情勢など、国内、海外ともに先行き不透明な状況が予想されます。

調味料業界におきましても、実質賃金の伸び悩みや消費者の節約志向、エネルギー価格の上昇が予測され、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ザ・グレートリセット」の最終年度にあたり、「ラーメンスープを北海道から世界へ」を目指すべく、戦略及び組織の構造改革に重点を置いて各重点施策に取組んでまいります。

次期の連結業績見通しにつきましては、売上高17,112百万円、営業利益1,472百万円、経常利益1,474百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,072百万円を見込んでおります。

なお、上記連結業績見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準を適用しております。

ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用については、グローバル展開・内外の情勢等を踏まえながら、今後検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

  (未適用の会計基準等)

（リース会計に関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日　

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食品製造事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

セグメント資産

２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。