１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度においては、企業収益や雇用環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産の業種別では、電子部品・デバイス工業等で持ち直しの動きが見られたものの、輸送機械工業で一部メーカーの生産停止の影響等一進一退の推移となり、力強さに欠ける状況となりました。これらを背景として、生産工程の有効求人倍率は、2025年２月では1.63倍（2023年11月は1.66倍）と、人材需給のひっ迫はやや緩やかな状況となっています。(※１)
このような状況の下、当社グループは、最終年度を2026年３月期とする第４次中期経営計画ローリングプランを遂行してまいりました。国内の生産年齢人口の減少によって製造業においても人手不足が深刻化する中、当社グループは、「派遣」という働き方そのものをサービスとして捉え、一人でも多くの人に働く機会を提供することを目指し、月間2,000名の採用を常態化することに注力しております。製造派遣で働く人に最も選ばれる派遣会社となるため、製造派遣分野に経営資源を集中させ、強固な事業基盤を構築することで、圧倒的な市場シェアの獲得を目指してまいります。
当社グループは、来たる人材需要回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化を圧倒的な市場シェア獲得のための重要指標と設定し、2024年３月には、当社グループとして初めて月間で2,000名を大幅に超過する中途採用を実現しました。しかしながら、月間2,000名採用の常態化を実現していくための課題も顕在化しており、当連結会計年度では、現場管理の強化及び新規求人案件の獲得等の営業活動の最大化等、その課題の解決に注力しました。
加えて、2024年４月１日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるＩＴ技術者派遣のＵＴテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のＵＴコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡しました。併せて、2024年５月１日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51％の株式を取得し、連結子会社化しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高194,748百万円（前年同期167,030百万円、16.6％の増収）、営業利益8,074百万円（前年同期9,344百万円、13.6％の減益）、EBITDA(※２)10,189百万円（前年同期10,936百万円、6.8％の減少）、経常利益8,268百万円（前年同期9,397百万円、12.0％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益8,965百万円（前年同期6,361百万円、40.9％の増益）、技術職社員数は70,200名（前年同期48,771名、21,429名の増加）となりました。なお、上述のＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡により、第１四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として約59億円の特別利益を計上しております。
※１．出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」
※２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントに変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。
(マニュファクチャリング事業)
旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から構成する会社は変更ありません。サブセグメントとして、「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」「輸送機器関連分野」「その他」に区分し、当社グループが中核とする大手製造業向け人材サービスに特化するセグメントであります。
当連結会計年度では、半導体の在庫調整局面が底を打ち、人材需要は第１四半期から第２四半期にかけて回復に転じたものの、想定していた水準には達しませんでした。輸送機器関連分野においては一部自動車関連メーカーの一部車種の生産が再開し、人材需要は下期にかけて回復傾向にあります。
以上の結果、売上高65,924百万円（前年同期65,457百万円、0.7％の増収）、セグメント利益5,521百万円（前年同期6,114百万円、9.7％の減益）、技術職社員数11,533名（前年同期11,672名、139名の減少）となりました。
(エリア事業)
旧セグメントの「エリア事業」から日系人材の派遣サービスを営むＵＴスリーエム株式会社を切り離し、2024年４月１日付で新規に連結子会社となった株式会社ビーネックスパートナーズ（新商号 ＵＴパートナーズ株式会社）を当セグメントに組み入れ、地域密着型の人材サービスを展開するセグメントであります。
当連結会計年度は、応募者獲得に向けて、新規求人案件の獲得等の営業活動に注力しました。また、事業規模の拡大に向けた営業活動、採用活動及び現場管理における人的リソースの再構築も進めました。
以上の結果、売上高67,306百万円（前年同期55,865百万円、20.5％の増収）、セグメント利益971百万円（前年同期2,035百万円、52.3％の減益）技術職社員数16,725名（前年同期14,375名、2,350名の増加）となりました。
(ソリューション事業)
旧セグメントの「ソリューション事業」から事業内容の変更はありません。大手製造業の構造改革に伴う人材を受け入れ、人材サービスを提供するセグメントであります。東芝グループ、富士通グループ及び日立グループと資本関係のある事業子会社等で構成されています。なお、構成する会社といたしましては2024年５月１日付で新規に連結しました株式会社日立茨城テクニカルサービス（新商号 ＵＴハイテス株式会社）を、当該セグメントに加えております。
当連結会計年度は、新たなソリューション案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。ＵＴ東芝株式会社においては、今後の半導体関連の需要増も鑑み、上期を中心に2025年の大学新卒の採用活動を強化しました。ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社では、元傘下グループ外への営業活動や新たな領域での提案活動に注力しました。
以上の結果、売上高22,127百万円（前年同期17,885百万円、23.7％の増収）、セグメント利益654百万円（前年同期139百万円、367.4％の増益）、技術職社員数3,673名（前年同期3,315名、358名の増加）となりました。
(日系人材事業)
旧セグメントの「エリア事業」から切り出したＵＴスリーエム株式会社で構成するセグメントであります。当該事業子会社は創業から37年、日本の製造業向けに日系ブラジル人派遣を強みとする事業を展開しております。
当連結会計年度は、日系４世の在留資格要件緩和の制度改正等を背景として、製造業における人手不足の深刻化に対するソリューションとして、製造業に対する日系ブラジル人材の活用についての理解を深めていただくとともに、採用基盤の構築に注力しました。
以上の結果、売上高10,263百万円（前年同期7,658百万円、34.0％の増収）、セグメント利益433百万円（前年同期134百万円、221.3％の増益）、技術職社員数2,358名（前年同期2,231名、127名の増加）となりました。
(ベトナム事業)
旧セグメントの「海外事業」から構成する会社は変更ありませんが、セグメント名称を変更しております。Green Speed Joint Stock Company を中心にベトナム国内で急速に拡大する製造業への人材派遣等の人材サービスを展開しております。
当連結会計年度は営業活動地域を拡大するべく、従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、案件獲得に注力しました。また、前連結会計年度において停滞していた製造領域の人材需要は、徐々に回復基調となってまいりました。加えて、前連結会計年度に強化していたサービス領域の人材需要も引き続き堅調に推移しました。これに伴い、採用活動を強化し、技術職社員数が大きく純増しました。
以上の結果、売上高29,157百万円（前年同期10,910百万円、167.2％の増収）、セグメント利益524百万円（前年同期62百万円、740.2％の増益）技術職社員数35,911名（前年同期15,693名、20,218名の増加）となりました。
なお、ベトナム事業につきましては、決算日が12月末日であることから実績を３ケ月遅れで計上しております。2025年３月17日に公表しました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社であるGreen Speed Joint Stock Companyについて、2025年３月27日付で当社が保有する全株式をLe Van Hoang 氏に譲渡したことに伴い、当連結会計年度に限り、2024年１月から2025年３月までの15か月分の実績を計上しています。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は54,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,801百万円減少したものの、現金及び預金が2,390百万円、自己株式取得に向けた預け金が714百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,166百万円減少いたしました。これは主にＭ＆Ａおよび関係会社の売却に伴いのれんが1,092百万円減少及び関連するその他無形固定資産が368百万円増加したこと、また減価償却によりソフトウェアが541百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は66,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は22,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2,601百万円及び未払消費税等が409百万円増加したものの、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金及び未払費用が2,696百万円、未払金が285百万円減少したこと、及び約定返済により短期借入金が1,062百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,167百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が415百万円増加したものの、長期借入金が2,204百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は30,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は36,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を6,247百万円、自己株式の取得を890百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,965百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.1％(前連結会計年度末は40.0％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,390百万円増加し、31,708百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,681百万円（前年同期は3,987百万円の獲得）となりました。これは主に、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金、未払費用及び未払金が1,729百万円減少したこと及び法人税等の支払い1,846百万円、自己株式の取得に向けた預け金の支出729百万円により資金が減少したものの、非現金支出費用及び営業外費用等調整後の税金等調整前当期純利益が10,446百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、5,867百万円（前年同期は210百万円の使用）となりました。これは主に、株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の子会社株式の取得による支出1,840百万円が計上されたものの、ＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴコンストラクション株式会社及びGreen Speed Joint Stock Companyの売却による収入8,178百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,140百万円（前年同期は6,434百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が6,207百万円及び長期借入金の返済による支出3,310百万円が計上されたことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍以降の人材需要の高まりを経て、急速に人手不足の状況となるとともに、働き方のニーズも従来の正社員雇用にとらわれないライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が望まれるようになってきました。この間、当社グループでは強みである無期雇用派遣を通じ「派遣でも安定」した働き方を訴求して事業運営を行ったことにより、第４次中期経営計画の前半は需要増に合わせた採用戦略が奏功し売上高、利益を積み上げたものの、前述の求職者ニーズの変化への対応が遅れたことにより、後半では効率性が低下し、計画未達に終わるという状況となりました。
当社グループがこれまでに作り上げた事業の中核となるコンセプトは、派遣でも雇用の安定とキャリア形成を可能とする働き方を実現するというものでしたが、第４次中期経営計画の経過を通じて、必ずしも全ての求職者がそれを求めているわけではないという結論に至りました。
この状況を受け、求職者と派遣先企業のニーズを捉え直した上で、事業戦略を根本的に見直した2028年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画を策定いたしました。本計画においては、ニーズを４つのタイプに分類し、それぞれに適した事業組織に再編するともに、はたらく人との関係を一時的な雇用関係ではなく、入退社自由な状況を作るとともに、サービス強化やはたらく人への株式付与を通じた人的資本投資により、より生涯にわたる長期的なパートナーシップを構築し、持続的な事業成長基盤をつくることを目的としています。
計画初年度である2026年３月期は、国内の人材需給は引き続き逼迫し需要が強い状況が継続することが見込まれるため、適切な募集費を投じることで入社数を増加させるとともに、仕事のミスマッチの抑制や入社後フォローの徹底で離職率を抑制することで在籍増を計画しております。なお、現在当社が受注している自動車関連の需要における北米向けの比率は少ないことから、関税の影響は軽微であると見込んでおります。
2026年３月期の業績予想につきましては、売上高196,200百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益11,700百万円（前年同期比44.9％増）、経常利益11,800百万円（前年同期比42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（前年同期比14.1％減）を見込んでおります。
当社は「安定した財務基盤の確立と積極的な事業展開による高い成長を通じた持続的な企業価値の向上」を経営目標とし、株主の皆様に対する継続的な利益還元につきましては経営上の重要施策として位置付けております。
第４次中期経営計画においては「総還元性向 30％を基準として、株価水準や事業環境等を総合的に判断の上、配当金及び自己株式取得を通じた利益還元を実施する」方針としてまいりましたが、2024年２月に公表いたしました第４次中期経営計画ローリングプランでは、株主の皆様に対する利益還元の強化を目的として株主還元方針を「配当性向60％を基準として、配当金による利益還元を実施する」ことに変更いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用してまいります。
当期におきましては、上記方針に従い、親会社株主に帰属する当期純利益の60％である１株あたり134.98円を普通配当として実施いたします。
次期については、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。成長ドライバーとなる人的資本投資を行った上でも計画期間中の事業運営に要する資金の目処がついていることから、配当性向100％として株主の皆様に還元いたします。
(注) 当期の株主還元についての詳細は本日公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」を、次期の株主還元についてはサマリー情報をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供
(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供
(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供
(4) 日系人材事業・・・・・・・・・・日系人材の派遣、業務請負サービス等の提供
(5) ベトナム事業・・・・・・・・・・ベトナムにおける人材サービスの提供
前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社を2024年４月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの変更に併せ、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に管理することを目的とし、各報告セグメントに直接の配分ができていない全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額27,462百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額31,468百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。