１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供
(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供
(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供
(4) 日系人材事業・・・・・・・・・・日系人材の派遣、業務請負サービス等の提供
(5) ベトナム事業・・・・・・・・・・ベトナムにおける人材サービスの提供
前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社を2024年４月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの変更に併せ、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に管理することを目的とし、各報告セグメントに直接の配分ができていない全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額27,462百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額31,468百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。