○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の政権交代、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

　当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2024年のインターネット広告市場が前年比9.6％増の３兆6,517億円(株式会社電通「2024年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。2024年７月にGoogleのwebブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止が取り止めとなったものの、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への需要は順調に伸長しております。

　ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、第１四半期スポット需要の反動から単価は減少しました。一方で、生成AIの活用により人員数に依存しない受注体制や受注効率の向上を継続的に行うことでアカウント数は増加となりました。

　データマネジメント・データアナリティクスについては、「Google Ad Manager」との連携が強化されたことにより、当社独自の識別子である「IM-UID」の活用が促進されました。これに伴い当社のデータ利用が増加し売上向上に大きく寄与しました。加えて、「ポストCookieソリューション」への需要が高まる中、DSPやSSP各社においても「IM-UID」を利用した広告配信が拡大し、配信量に応じた弊社のデータ利用料が増加しました。

　成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、生成AIを活用した業務の効率化を継続し、受注可能なバリュエーションの幅が広がったことで、アカウント数の増加傾向が続いております。

　費用面においては、生成AIを活用した業務効率化によるコスト最適化を図り、販管費が減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,694,359千円（前年同期比7.7％増）、営業利益132,930千円（同107.8％増）、経常利益134,317千円（同107.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益88,823千円（同106.4％増）となりました。

　なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は2,342,057千円となり、前連結会計年度末に比べ219,956千円の増加となりました。

　流動資産は2,272,143千円となり、前連結会計年度末に比べ222,323千円増加しました。これは主に、現金及び預金が152,503千円増加したことによるものであります。固定資産は69,913千円となり、前連結会計年度末に比べ2,337千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が1,835千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は641,795千円となり、前連結会計年度末に比べ123,997千円の増加となりました。

　流動負債は543,936千円となり、前連結会計年度末に比べ132,438千円増加しました。これは主に、買掛金が57,599千円増加したことによるものであります。固定負債は97,859千円となり、前連結会計年度末に比べ8,441千円減少致しました。これは主に長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,700,261千円となり、前連結会計年度末に比べ95,958千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ1,340千円増加したこと、また親会社株主に帰属する中間純利益88,823千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ152,503千円増加し、1,774,620千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は150,548千円（前年同期は20,117千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益134,317千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金はありません（前年同期は457千円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,955千円（前年同期は1,955千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入1,955千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の連結業績予想につきましては、本日公表の「2025年９月期連結業績予想および個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,622,116	1,774,620
売掛金	390,998	467,454
契約資産	9,187	9,579
貯蔵品	798	896
その他	26,719	19,592
流動資産合計	2,049,819	2,272,143
固定資産
有形固定資産	8,235	7,733
投資その他の資産	64,015	62,180
固定資産合計	72,251	69,913
繰延資産	29	－
資産合計	2,122,100	2,342,057
負債の部
流動負債
買掛金	302,779	360,379
１年内返済予定の長期借入金	－	9,996
未払法人税等	12,250	50,805
契約負債	2,409	4,508
賞与引当金	25,228	24,396
その他	68,829	93,851
流動負債合計	411,497	543,936
固定負債
長期借入金	100,000	90,004
資産除去債務	6,300	6,300
その他	－	1,555
固定負債合計	106,300	97,859
負債合計	517,797	641,795
純資産の部
株主資本
資本金	476,829	478,170
資本剰余金	456,829	458,170
利益剰余金	637,847	726,671
自己株式	△272	△272
株主資本合計	1,571,234	1,662,739
新株予約権	10,908	14,512
非支配株主持分	22,159	23,010
純資産合計	1,604,302	1,700,261
負債純資産合計	2,122,100	2,342,057

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
売上高	1,573,871	1,694,359
売上原価	1,181,341	1,241,853
売上総利益	392,529	452,505
販売費及び一般管理費
役員報酬	31,120	32,350
給料及び手当	141,592	131,372
法定福利費	27,708	27,567
地代家賃	17,401	17,401
減価償却費	1,191	992
業務委託費	11,689	12,984
賞与引当金繰入額	25,098	24,396
その他	72,748	72,511
販売費及び一般管理費合計	328,550	319,575
営業利益	63,979	132,930
営業外収益
受取利息	8	776
為替差益	－	708
助成金収入	1,280	－
消耗品売却収入	354	－
ポイント還元収入	102	501
その他	193	0
営業外収益合計	1,939	1,987
営業外費用
支払利息	570	570
為替差損	444	－
創立費償却	29	29
その他	0	0
営業外費用合計	1,044	600
経常利益	64,873	134,317
税金等調整前中間純利益	64,873	134,317
法人税等	21,325	44,643
中間純利益	43,548	89,674
非支配株主に帰属する中間純利益	508	850
親会社株主に帰属する中間純利益	43,040	88,823

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
中間純利益	43,548	89,674
中間包括利益	43,548	89,674
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	43,040	88,823
非支配株主に係る中間包括利益	508	850

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	64,873	134,317
減価償却費	1,191	992
株式報酬費用	8,663	7,849
賞与引当金の増減額（△は減少）	△498	△832
受取利息	△8	△776
支払利息	570	570
売上債権の増減額（△は増加）	△63,473	△76,848
棚卸資産の増減額（△は増加）	△301	△98
仕入債務の増減額（△は減少）	40,615	57,599
その他	△7,594	34,850
小計	44,038	157,623
利息の受取額	8	776
利息の支払額	△570	△570
法人税等の支払額	△23,358	△7,281
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,117	150,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△457	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△457	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,955	1,955
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,955	1,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,614	152,503
現金及び現金同等物の期首残高	1,611,021	1,622,116
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,632,635	1,774,620

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

　当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

　当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。