○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動規制の緩和によるインバウンド需要をはじめとする観光需要が回復する等、明るい兆しが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続、急激な為替の変動や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは、前連結会計年度における業績の大幅な悪化等を踏まえ、2024年９月26日開催の第12回定時株主総会において、経営体制を一新し、さらに2025年１月３日開催の臨時株主総会において、取締役を増員いたしました。また、前連結会計年度において多額の当期純損失を計上し、債務超過に至った経緯を再度調査いたしました。その結果、MX事業においては人員面の大幅な見直しを行い、受注件数にも大きな影響を与えたこと、EX事業においては全面的な見直しを行い、計画的にリスクコントロールしながら投資判断を行う方針に転換したこと等に伴い、中間連結会計期間に引き続き大幅な減収となりました。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は226,852千円（前年同期比88.5％減）、営業損失は416,027千円（前年同期は営業損失993,696千円）、経常損失は503,094千円（前年同期は経常損失995,001千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は533,888千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,323,051千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MX事業

MX事業とは、マーケティング・トランスフォーメーション事業の略語で顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する事業であります。MX事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。

当第３四半期連結累計期間においては、人員面の大幅な見直しを行い、受注件数にも大きな影響を与えたことに伴い、売上高は大幅な減少となりました。なお、新たなプロデューサーを含め、順次従業員の新規採用も進めており、当第３四半期連結会計期間末においては予定どおりの採用となりました。

この結果、売上高は223,028千円（前年同期比79.9％減）、セグメント損失は22,758千円（前年同期はセグメント利益125,931千円）となりました。

 

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語でエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。EX事業では、このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現いたします。

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において多額のセグメント損失を計上したことから、全面的な見直しを行うとともに、計画的にリスクコントロールしながら投資判断に基づく運営を基本としたことに加え、当社グループと契約するアーティストが2024年７月のデビュー直後に解散したこと及び以前よりプロジェクトとして取り組んでいた当社独自IPであるアーティストのデビューを見送り解散したことに伴い、売上高は大幅な減少となりました。

この結果、売上高は3,823千円（前年同期比99.6％減）、セグメント損失は176,600千円（前年同期はセグメント損失928,705千円）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は524,735千円となり、前連結会計年度末に比べ222,116千円の増加となりました。これは主に、未収消費税等が42,539千円、その他が51,449千円減少したものの、現金及び預金が337,079千円増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は46,121千円となり、前連結会計年度末に比べ27,199千円の減少となりました。これは、長期未収入金が30,644千円増加したものの、敷金が14,643千円、その他が13,056千円減少し、貸倒引当金が30,144千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は893,174千円となり、前連結会計年度末に比べ512,123千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が160,000千円、１年内返済予定の長期借入金が96,281千円、未払金が119,645千円、その他が82,980千円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は248,659千円となり、前連結会計年度末に比べ168,936千円の減少となりました。これは、長期借入金が168,936千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は△570,977千円となり、前連結会計年度末に比べ875,976千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が533,888千円減少したものの、第三者割当増資の払込み及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ687,554千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であるため、引き続き未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において重要な営業損失416,027千円、経常損失503,094千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失533,888千円を計上した結果、570,977千円の債務超過となり、当面の資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の対応策により、経営基盤の安定化の実現及び収益性の改善に努めてまいります。

 

１．利益確保の体制の強化

　各取引について精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、販売費及び一般管理費の削減を継続して推進し、利益確保に努めてまいります。

 

２．資金調達

　現在の当社グループの収益力では、債務超過を解消することが困難な状況であることから、純資産の額を正とすること、併せて当面の運転資金を確保することを目的として、2025年１月６日に同日を払込期日とする第三者割当による新株式（以下、「本株式」という。）及び新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行いたしました。本株式及び本新株予約権の発行による967,500千円の資金調達に続き、本新株予約権の一部行使により2025年３月末までに105,000千円を調達いたしました。

 

　しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、追加的な資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△190,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失の調整額△216,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。