１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（表示方法の変更の注記） ……………………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、飲食事業を起点とした６次産業化を推進することにより、卸売事業、加工事業、養殖事業を含めたSCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。その目的は、グループ飲食店舗のお客様や外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）の情報を集約することで、すべての事業においてお客様視点での生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値を創造することにあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と、職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の販売を図るため米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物６次産業化体制を基盤とするサステナビリティが評価されております。
当中間連結会計期間において、各事業の売上高はほぼ前年並みであるものの人件費・原材料高騰の影響等により、利益の減少が発生いたしました。結果、売上高41億97百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益３億13百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益３億36百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億39百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
当中間連結会計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
飲食事業においては、米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制ならびに新規店舗開店準備に伴う費用発生により、売上高・利益額ともに減少いたしました。当該新規店舗である「WOKUNI Broadway」店（米国２号店）は、2025年夏季開店予定でございます。
以上の結果、当中間連結会計期間における飲食事業は、売上高36億76百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益３億20百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
(外販事業)
養殖部門においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産ならびに、2023年６月から開始した大分でのとらふぐの陸上養殖による生産・出荷は順調に推移しております。
卸売・加工部門においては国内のとらふぐ身欠き（除毒した製品）の需要の伸びを見据えての人員強化体制整備に向けた先行投資を拡大いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における外販事業は、売上高５億６百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失12百万円（前年同期はセグメント利益27百万円）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業についての重要性増加に伴い、令和７年９月期第２四半期より、不動産賃貸事業部として開示いたします。
当中間連結会計期間における不動産賃貸事業は、売上高15百万円（前年同期比216.9％増）、セグメント利益７百万円（前年同期比153.8％増）となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて２億14百万円増加し、21億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億６百万円及び仕掛品の増加１億24百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて３億２百万円増加し、25億89百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加３億８百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて７百万円増加し、28百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加７百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、11億56百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加73百万円及び1年内返済予定表の長期借入金の減少37百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて２億10百万円増加し、18億１百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億95百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億53百万円増加し、18億36百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加２億39百万円となります。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性のブラッシュアップに努めブランド力を強化することで、店舗とともに自宅需要を獲得し、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調達において、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更の注記）
（中間連結損益計算書）
当連結会計年度より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更しております。
従来、付随事業として位置づけておりました一部連結子会社の不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社グループにおいても不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行い、「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における報告セグメントへ追加いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた4,761千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」として表示していた1,872千円は「売上原価」として組替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△6,765千円は、「未収入金の増減額」21,780千円、「未払金の増減額」△18,561千円及び「未払消費税等の増減額」△84,900千円、「その他」74,916千円として組み替えております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△68千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,163千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「不動産賃貸事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。