○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

6

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

6

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

8

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

12

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

13

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、エネルギー価格の高止まり、地政学的リスクの高まりなどを背景に、不透明な状況が続きました。一方、電子部品や半導体の供給制約は緩和され、EV・IoTの普及や生成AIの進展などを追い風に、エレクトロニクス業界では新たな成長機会が生まれています。

　当社は、こうした外部環境の変化に対応すべく、2024年10月に新たな中期経営計画を策定し、主力であるネット通販「P板.com」を中核としたワンストップソリューション（プリント基板の設計・製造・実装・電子部品調達）の強化を図るとともに、以下の重点施策に取り組みました。

・シェア拡大に向けた取り組み

　BtoB-EC市場の拡大を背景に、当社の強みであるEC運営ノウハウとDX推進力を活かし、国内小規模・中堅基板メーカー市場への参入を進めました。その結果、2024年12月末時点で累計取引企業数が3万社を突破しております。

・電子部品調達の自動化

　2024年12月より、国内最大級の半導体・電子部品通販サイト「CoreStaff ONLINE」を運営するコアスタッフ株式会社とのAPI連携により、「P板.com」上で部品見積から発注までをワンストップで完結可能な仕組みを構築し、電子部品調達の利便性を一層高めています。

・モノづくりコンサルティング「S-GOK（スゴック）」

　2024年6月より開始した本サービスでは、当社の広範なサプライチェーンネットワークを活かし、構想段階から量産フェーズまでの支援を提供。特にスタートアップ企業に対して、迅速かつ実行力のあるサービスを通じて他社との差別化を図っています。

・生成AI技術を活用した「AIハードウェア設計ツール」

　2025年3月にリリースした本ツールは、プロンプト入力により必要部品の自動選定・リスト化が可能な機能を提供。ハードウェア設計の敷居を下げ、初心者やソフトウェアエンジニアの参入を促進しました。

・「gene」×「EnerCera®」によるセンサーデモ機開発サービス

　日本ガイシ株式会社が開発・製造する世界最薄クラスのリチウムイオン二次電池「EnerCera®」（エナセラ）と当社のセンサーデモ機開発サービス「gene」とのコラボレーションによるセンサーデモ機の開発を開始いたしました。当社はこの開発により、ウェアラブルデバイスやIoT機器市場のさらなる拡大に向けて、短期間かつ低コストのプロトタイピングを実現します。

・北米向け基板ECサイト「PCB Flash」の新規開設

　Mitsui Plastics Inc. (本社 : 米国ニューヨーク州ホワイトプレーンズ、三井物産株式会社（100%出資）、以下MPI）との戦略的パートナーシップを通じ、北米のプリント基板市場に進出しました。日本基準での品質管理や効率的なネット通販の仕組みを活かすことで、高品質・低コストのサービスを提供し、新たな顧客基盤の開拓を目指します。

・名古屋証券取引所メイン市場への重複上場

　2025年3月14日から名古屋証券取引所メイン市場に重複上場し、投資家層の拡大と流動性向上を図りました。これにより、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図り、より多様なステークホルダーとの対話を促進します。

 

　これらの施策により、販売管理費は成長投資の影響で増加したものの、高付加価値型ビジネスモデルへの集中や業務効率化により、収益性の改善を継続しております。

 

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,180,578千円（前年同期比8.2％増）、販売費及び一般管理費は631,729千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は157,193千円（前年同期比18.3％増）、経常利益は159,295千円（前年同期比20.2％増）、当期純利益は112,531千円（前年同期比20.6％増）となりました。

 

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当事業年度末における総資産は1,733,420千円となり、前事業年度末と比較して123,666千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金61,051千円、売掛金40,018千円、商品5,026千円、投資有価証券14,474千円、保険積立金9,731千円、繰延税金資産3,711千円が増加した一方、電子記録債権970千円、建物附属設備643千円、機械及び装置2,205千円、ソフトウェア5,009千円、破産更生債権1,257千円が減少したこと等によります。

 

（負債の部）

　当事業年度末における負債合計は355,321千円となり、前事業年度末と比較して44,948千円の増加となりました。主な要因は、買掛金5,188千円、未払金13,973千円、未払消費税等6,965千円、未払法人税等21,373千円が増加した一方、預り金2,332千円、退職給付引当金1,520千円が減少したこと等によります。

 

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は1,378,098千円となり、前事業年度末と比較して78,717千円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が当期純利益を計上したことにより112,531千円増加、配当金の支払により利益剰余金が37,415千円、自己株式の処分により自己株式が6,972千円減少したこと等によります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ61,051千円増加し、1,137,609千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は144,560千円（前事業年度は148,812千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益155,464千円の計上、減価償却費22,090千円の計上、投資事業組合運用損2,842千円の計上、株式報酬費用4,770千円の計上、有形固定資産除売却損3,831千円の計上、仕入債務の増加5,188千円、売上債権の増加39,047千円、破産更生債権等の減少1,257千円、未払金の増加13,973千円、未払消費税等の増加6,965千円、利息の受取額1,209千円、法人税等の支払額26,277千円等によります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は46,174千円（前事業年度は92,503千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,370千円、無形固定資産の取得による支出16,572千円、投資有価証券の取得による支出17,500千円、保険積立金の積立による支出9,731千円等によります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は37,333千円（前事業年度は31,570千円の減少）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入100千円、配当金の支払による支出37,434千円によります。

 

（４）今後の見通し

　当社を取り巻く市場環境は、EV・IoT・ロボティクスの進展や生成AIの実装領域拡大といった構造的な成長機会が引き続き存在する一方、為替の急激な変動、国際的な政治リスク、サプライチェーンの不確実性など、慎重な対応が求められる局面も継続しています。

　こうした状況を踏まえ、当社は中期経営計画のローリング見直しを通じて機動的な経営判断を可能とする体制を維持し、持続的成長と収益性の両立を図ってまいります。特に、当期は、以下の3つの重点分野に資源を集中的に投下し、成長基盤のさらなる強化を図ります。

 

1. 中核事業の深化とユーザー体験の進化

　コア事業である「P板.com」においては、利便性の向上と業務プロセスの高速化に取り組みます。UI/UXの刷新、リアルタイム見積の高度化、電子部品調達プロセスのさらなる自動化など、利用者の期待を超えるサービス提供を目指してまいります。

2. AI・データ活用による次世代サービスの展開

　R&D領域では、AIによる設計支援や製造前チェックの自動化、ガーバーデータ解析の効率化など、データと技術を融合した製品力の強化を進めています。マレーシア科学大学との連携や、自社GPUサーバーによるビッグデータ解析などを通じて、設計工程の革新と品質向上を両立します。

3. 共創型プラットフォームの構築と事業間連携の強化

　GUGEN Hub、gene、P板.comをシームレスに連携させることで、試作・実装・製品化までを一貫支援できる環境を整備し、スタートアップから中堅・大手企業まで幅広いニーズに対応します。また、先進デバイス企業との共同プロジェクトを通じて、新市場の創出と製品化スピードの最大化を図ります。

 

　これらを支える社内体制の強化として、当期より新たにCPO（Chief Product Officer）を設置しました。これにより、システム部門やデータ解析チームとの連携を一層強化し、全社横断での開発・運用体制を整備。意思決定の迅速化と開発優先順位の明確化を通じて、機能実装における精度とスピードの両立を図っております。

 

　加えて、北米市場に向けて開設した「PCB Flash」については、Mitsui Plastics Inc.との戦略的パートナーシップを一層深化させ、日本水準の品質とECプラットフォームの利便性を活かした差別化戦略を推進します。今後は、現地での拡販や技術サポート体制の強化にも取り組み、北米地域でのブランド認知向上と顧客基盤の拡大を目指します。

 

　こうした戦略的な取り組みのもと、2026年3月期は、以下のとおり堅調な業績成長を見込んでおります。営業利益・当期純利益の増加幅は緩やかではありますが、戦略的な先行投資を計画的に実行していることによるものであり、中期経営計画に照らしても着実な進捗と捉えております。

 

　2026年３月期通期業績予想

 

金額（百万円）

対前期増減率（％）

売上高

2,404

10.3

営業利益

161

2.5

経常利益

160

0.6

当期純利益

113

0.5

 

　上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報

告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,076,557

1,137,609

電子記録債権

1,286

316

売掛金

280,075

320,093

商品

9,457

14,484

前払費用

10,355

10,096

その他

1,128

1,381

貸倒引当金

△819

△2,146

流動資産合計

1,378,041

1,481,834

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備（純額）

6,297

5,653

機械及び装置（純額）

2,270

65

工具、器具及び備品（純額）

3,405

4,284

有形固定資産合計

11,973

10,002

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,955

54,946

その他

168

168

無形固定資産合計

60,123

55,114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

95,994

110,469

保険積立金

32,904

42,636

破産更生債権等

1,411

154

長期前払費用

3,237

2,532

繰延税金資産

14,504

18,215

その他

12,974

12,614

貸倒引当金

△1,411

△154

投資その他の資産合計

159,614

186,467

固定資産合計

231,712

251,585

資産合計

1,609,753

1,733,420

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

213,538

218,727

未払金

33,785

47,759

未払費用

14,316

14,827

未払法人税等

11,309

32,683

未払消費税等

13,691

20,656

預り金

5,220

2,887

賞与引当金

2,591

2,982

その他

330

730

流動負債合計

294,784

341,253

固定負債

 

 

退職給付引当金

15,588

14,067

固定負債合計

15,588

14,067

負債合計

310,372

355,321

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

181,367

181,418

資本剰余金

 

 

資本準備金

147,367

147,418

資本剰余金合計

147,367

147,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,500

8,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,152,357

1,224,749

利益剰余金合計

1,160,857

1,233,249

自己株式

△190,996

△184,024

株主資本合計

1,298,595

1,378,061

新株予約権

785

37

純資産合計

1,299,381

1,378,098

負債純資産合計

1,609,753

1,733,420

 

（２）損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

2,015,779

2,180,578

売上原価

1,336,519

1,391,655

売上総利益

679,259

788,922

販売費及び一般管理費

546,363

631,729

営業利益

132,895

157,193

営業外収益

 

 

協賛金収入

2,100

2,521

受取手数料

503

495

受取利息

10

604

補助金収入

-

992

その他

663

706

営業外収益合計

3,277

5,321

営業外費用

 

 

為替差損

1,852

199

投資事業組合運用損

1,819

2,842

その他

5

176

営業外費用合計

3,677

3,218

経常利益

132,495

159,295

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,622

3,831

特別損失合計

2,622

3,831

税引前当期純利益

129,872

155,464

法人税、住民税及び事業税

35,377

46,644

法人税等調整額

1,219

△3,711

法人税等合計

36,597

42,932

当期純利益

93,275

112,531

 

売上原価明細書

 

注記

番号

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

区分

 

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

期首商品棚卸高

 

20,441

1.5

9,457

0,7

当期仕入高

 

1,304,337

96.9

1,378,206

98.0

輸入運賃

 

21,198

1.6

18,475

1.3

合計

 

1,345,977

100.0

1,406,139

100.0

期末商品棚卸高

 

9,457

 

14,484

 

売上原価合計

 

1,336,519

 

1,391,655

 

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

178,772

144,772

－

144,772

8,500

1,097,822

1,106,322

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,595

2,595

 

2,595

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△36,825

△36,825

当期純利益

 

 

 

 

 

93,275

93,275

自己株式の処分

 

 

△1,915

△1,915

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

1,915

1,915

 

△1,915

△1,915

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,595

2,595

－

2,595

－

54,534

54,534

当期末残高

181,367

147,367

－

147,367

8,500

1,152,357

1,160,857

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△198,710

1,231,156

52

1,231,208

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

5,190

 

5,190

剰余金の配当

 

△36,825

 

△36,825

当期純利益

 

93,275

 

93,275

自己株式の処分

7,714

5,798

 

5,798

自己株式処分差損の振替

 

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

733

733

当期変動額合計

7,714

67,438

733

68,172

当期末残高

△190,996

1,298,595

785

1,299,381

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

181,367

147,367

－

147,367

8,500

1,152,357

1,160,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

50

50

 

50

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△37,415

△37,415

当期純利益

 

 

 

 

 

112,531

112,531

自己株式の処分

 

 

△2,723

△2,723

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

2,723

2,723

 

△2,723

△2,723

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50

50

－

50

－

72,392

72,392

当期末残高

181,418

147,418

－

147,418

8,500

1,224,749

1,233,249

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△190,996

1,298,595

785

1,299,381

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

100

 

100

剰余金の配当

 

△37,415

 

△37,415

当期純利益

 

112,531

 

112,531

自己株式の処分

6,972

4,248

 

4,248

自己株式処分差損の振替

 

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△748

△748

当期変動額合計

6,972

79,465

△748

78,717

当期末残高

△184,024

1,378,061

37

1,378,098

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

129,872

155,464

減価償却費

22,077

22,090

引当金の増減額（△は減少）

△273

△1,060

受取利息

△10

△604

為替差損益（△は益）

△8

0

投資事業組合運用損益（△は益）

1,819

2,842

株式報酬費用

6,779

4,770

有形固定資産除売却損益（△は益）

2,622

3,831

補助金収入

－

△992

売上債権の増減額（△は増加）

△4,646

△39,047

破産更生債権等の増減額（△は増加）

183

1,257

棚卸資産の増減額（△は増加）

10,899

△5,175

仕入債務の増減額（△は減少）

23,247

5,188

前払費用の増減額（△は増加）

112

△305

未払金の増減額（△は減少）

△1,888

13,973

未払費用の増減額（△は減少）

3,460

510

未払消費税等の増減額（△は減少）

2,414

6,965

その他

2,430

△469

小計

199,094

169,241

利息の受取額

10

604

補助金の受取額

－

992

法人税等の支払額

△50,291

△26,277

営業活動によるキャッシュ・フロー

148,812

144,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,292

△2,370

無形固定資産の取得による支出

△28,592

△16,572

投資有価証券の取得による支出

△57,497

△17,500

保険積立金の積立による支出

△3,121

△9,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92,503

△46,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

5,140

100

新株予約権の発行による収入

43

－

配当金の支払額

△36,754

△37,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,570

△37,333

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,747

61,051

現金及び現金同等物の期首残高

1,051,809

1,076,557

現金及び現金同等物の期末残高

1,076,557

1,137,609

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めていないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

277.66円

293.87円

１株当たり当期純利益

20.00円

24.02円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

19.92円

23.97円

 

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

当期純利益（千円）

93,275

112,531

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

93,275

112,531

普通株式の期中平均株式数（株）

4,664,443

4,684,252

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

18,354

11,289

（うち新株予約権（株））

（18,354）

（11,289）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

　第３回新株予約権（新株予約券の数352個（普通株式35,200株））。

　第３回新株予約権（新株予約券の数352個（普通株式35,200株））。

 

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

1,299,381

1,378,098

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

785

37

（うち新株予約権）（千円）

（785）

（37）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,298,595

1,378,061

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,676,884

4,689,383

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。