１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
（１）受注の状況 …………………………………………………………………………………………………９
（２）販売の実績 …………………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の景気は、雇用・所得の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかに持ち直しました。一方で、米関税措置に伴う米中の貿易摩擦の再燃や政策の不確実性、地政学リスクの高まりなど、世界経済を下押し、国内景気が落ち込むリスクとなっており、先行きは依然として不透明感が拭えない状況が続いております。
建設コンサルタント業界では、自然災害リスクに備えた国土強靱化の推進や、老朽化が進む社会資本の維持管理・長寿命化・更新への対応が、引き続き重要な課題となっております。特に足元では、橋梁やトンネルなど構造物の健全度調査・診断業務の増加、気候変動を踏まえた治水・河川整備事業の拡充、さらには地域防災力強化に向けた都市インフラ再構築の取り組みが加速しております。加えて、情報通信技術（以下「ICT」という。）やAI等を活用したインフラサービスの高度化への対応、少子高齢化を見据えた地域創生支援、エネルギー政策に関連した再生可能エネルギーの需要など、当業界に求められる機能と役割は一層多様化・高度化しております。
このような状況の中、政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
こうした経営環境のもと、当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を公表しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」(2022年10月～2025年９月)を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化等の需要や、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、中央省庁からの受注が前年同期比を上回り、前年同中間連結会計期間比2.7％増加の192億19百万円となりました。
売上高は前年同中間連結会計期間比9.7％増加の238億18百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり、当中間連結会計期間の売上高238億18百万円は、通期予想売上高430億円に対して55.4％の達成度になりました。
売上原価は前年同中間連結会計期間比14.2％増加の166億61百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同中間連結会計期間比6.3％増加の47億22百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業利益は24億34百万円(前年同中間連結会計期間比8.9％減)、経常利益は24億62百万円(前年同中間連結会計期間比8.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億63百万円(前年同中間連結会計期間比5.8％減)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取り組んでおります。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取り組んでまいりました。また 、多様なモビリティの導入、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取り組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転の社会実装に関わる業務に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取り組んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取り組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取り組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取り組んでまいりました。さらに、デジタル田園都市国家構想に関連し、データ連携基盤を活用したシームレスな行政サービスの実現を支援するなど、地域のデジタル化推進にも貢献しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く積極的な展開を図っております。
地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計、そして、再生可能エネルギー分野における複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに幅広く取り組んでまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取り組んでおります。
以上の結果、受注高184億59百万円(前年同中間連結会計期間比2.8％増)、売上高227億84百万円(前年同中間連結会計期間比9.5％増)となりました。
国内では、地元企業と連携した公用地活用事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取り組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」が着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進してまいります。
以上の結果、受注高２億74百万円(前年同中間連結会計期間比47.8％増)、売上高６億57百万円(前年同中間連結会計期間比38.4％増)となりました。
型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。
以上の結果、受注高４億85百万円(前年同中間連結会計期間比16.1％減)、売上高３億76百万円(前年同中間連結会計期間比11.8％減)となりました。
当中間連結会計期間の営業成績は、技術現場における業務量の増加や一部大型案件の受注による外注費の増加、また、人的・組織体制の強化等の実施により営業利益の進捗に遅れがあるものの、足元の売上は前年同中間連結会計期間を上回っており、受注拡大に向けたIT/DX化および人的投資を着実に実施しながら計画通りに推移しております。
通期の業績予想については、現時点では2024年11月26日に公表した連結業績予想からの変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
３．その他
受注及び販売の状況
（１）受注の状況
当中間連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（２）販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。