１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間において、企業・自治体等に向けたランサムウェア攻撃の継続的増加や地政学的緊張に伴う重要インフラへの攻撃リスクの高まりから、日本国内でもインフラ分野を中心にセキュリティ強化の動きが活発になりました。一方で、専門的な知見をもつセキュリティ人材は引き続き慢性的に不足しており、当社のセキュリティを自動化する製品・サービスへの需要は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.5%増の1,389,618千円、営業利益は前年同期比24.5%増の282,530千円、経常利益は前年同期比15.8%増の278,690千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.3%増の199,243千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるデータセキュリティ事業は、主力の国産SIEM製品「ALog」がサブスクリプション化以降も受注が順調に増加しており、完全サブスク後の契約積上げも予定通り推移いたしました。また、セキュリティ監査、コンサルティング、インシデント対応等のセキュリティサービスも好調に推移しました。なお、2024年12月期第１四半期に「ALog」は従来のライセンス売上一括計上から月額計上に変更したため、前年同期比ではセグメント利益率が減少となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.6%増の545,428千円、セグメント利益は前年同期比16.1%減の224,755千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、企業のクラウドシフトの加速やテレワークなどの働き方改革を背景に、当社のフルマネージドSASE「Verona」が好調に売上を伸ばしました。さらに、昨年締結したNTTPCコミュニケーションズやキヤノンマーケティングジャパン等の大手代理店との提携も受注増加に大きく寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.8%増の844,189千円、セグメント利益は前年同期比51.6%増の260,408千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,414,788千円となり、前連結会計年度末と比較して452千円減少しました。これは主に、現金及び預金が177,213千円減少、売掛金が106,222千円増加、仕掛品が49,000千円減少、投資その他の資産が115,261千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,269,495千円となり、前連結会計年度末と比較して13,678千円減少しました。これは主に、未払法人税等が52,561千円減少、契約負債が68,034千円増加、長期借入金が39,911千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計2,145,292千円となり、前連結会計年度末と比較して13,226千円増加しました。これは主に、利益剰余金が199,243千円増加、及び自己株式が177,932千円増加したこと等によるものです。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年2月13日付「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の業績予想から変更ありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.セグメント利益の調整額△212,651千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.セグメント利益の調整額△202,633千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年３月３日開催の取締役会決議に基づき、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するためであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 82,800株
(3) 株式の取得価額の総額 299,698,000円
(4) 取得期間 2025年３月４日～2025年４月16日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年４月23日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年５月22日に払込手続きを予定しております。
１．自己株式処分の概要
２．処分の目的及び理由
2023年２月22日付「役員退職慰労金制度の廃止並びに譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（本制度Ⅰ）及び業績連動型株式報酬制度（本制度Ⅱ）（以下、本制度Ⅰ及び本制度Ⅱを併せて「本制度」といいます。）を導入することを、2023年２月22日の取締役会で決議しております。
また、2023年３月29日開催の当社第27回定時株主総会において、本制度Ⅰに基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50百万円以 内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年40千株以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）、本制度Ⅱに基づき、業績連動型株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年40千株 以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）等につき、ご承認をいただいております。当社は、当社の執行役員及び従業員（以下、「対象従業員」といいます。)についても、経営参加意識を高め、対象従業員と株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度と概ね同様の譲渡制限付株式制度及び業績連動型株式制度を導入しております。
また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブプランを与えるために、当社の子会社の代表取締役（以下、「対象子会社代表取締役」といいます。）および取締役（以下、「対象子会社取締役」といいます。）を対象として、本制度Ⅱを導入いたしました。
処分を行う自己株式は、割当予定先である対象取締役、対象従業員、対象子会社代表取締役および対象子会社取締役のうち、引受けを希望する対象者に対してのみ割当てることになります。また、本自己株式処分においては、当社の普通株式を引き受ける対象従業員に対して、現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本制度Ⅰの導入によって対象従業員の賃金が減額されることはありません。