１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
（６）利益配当に関する基本方針及び当期・次期配当 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当社は、2024年7月31日に当社の子会社であった、株式会社なごみ設計の全株式を売却したことに伴い、第２
四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が活発になったことにより景
気は持ち直すものと見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰による
物価上昇が続き、米国の関税問題並びに経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、中東地域の武力衝突な
ど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高６億34百万円（前年同期売上高７億18百万
円）、営業損失２億92百万円（前年同期営業損失３億11百万円）となり、経常損失２億95百万円（前年同期経
常利益２億43百万円）となり、関係株式売却益２億６百万円等を特別利益に計上したことにより、当期純損失
96百万円（前年同期当期純利益３億89百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
また、第３四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度と
の比較は行なっておりません。
（ニッケル事業）
ＬＭＥのニッケル価格が下落したことにより販売価額が下がったため、売上高は６億25百万円となりまし
た。
（不動産事業）
賃貸料収入のみ計上されたため、売上高は８百万円となりました。
（教育事業）
売上はありませんでした。
（スマートＤＸソリューション事業）
2024年8月より開設された新事業のため、売上はありませんでした。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ１億15百万円減少し、30億７百万円（前事
業年度比3.7%減）となりました。その内容は、流動資産が前事業年度末に比べ59百万円減少し、29億12百万
円（前事業年度比2.0％減）となり、これは主に商品の減少によるものであり、固定資産は、前事業年度末に
比べ55百万円減少し、94百万円（前事業年度比36.8％減）となりました。これは主に関係会社株式の減少に
よるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計につきましては、前事業年度末に比べ19百万円減少し、１億35百万円（前事業年
度比12.3％減）となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、33百万円（前事業年度比
7.6％減）となり、固定負債は前事業年度末に比べ16百万円減少し、１億２百万円（前事業年度比13.7減）と
なりました。主な内訳は役員退職慰労引当金の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ95百万円減少し、28億71百万円（前事業年度
比3.2％減）となりました。これは主に当期純損失を計上したことによるものであります。
当社は、第３四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、
前事業年度との比較は行なっておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ６百万
円増加し、21億60百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、２億53百万円となりました。
これは主に、子会社株式売却益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、２億59百万円となりました。
これは主に、子会社株式の売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、ほぼありませんでした。
2026年３月期のわが国経済は、引き続き景気は回復基調となることが予想される一方、中国経済の不況、不安定
な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、米国の関税問題並びに経済政策の不確実性等があり、先行き不透明な状況
が続くと思われます。
ニッケル事業では、ＬＭＥ価格の下落により厳しい事業環境となっておりますが、海外のニッケル動向にも注視
しながら収益の確保に努めてまいります。
不動産事業につきましては、引き続き販売用不動産の売却に注力し営業促進に努めてまいります。
スマートＤＸソリューション事業につきましては、幅広く営業活動を展開し収益確保に努めてまいります。
2026年３月期の業績につきましては、現時点で合理的に算定する未確定な要素が多いため開示していません。
合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当社は、前期2024年３月期に営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2025年３月期に
おいても、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりましたが、中国経済の停滞や原材料価格の高騰
等により想像以上に売上の回復が遅れ、2025年３月期においても、営業損失を計上しております。
このため、「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、2025年３月期においても、
継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながらこの状況を改善するために2023年３月期
に資金調達を行ない、更に前期2024年３月期において有価証券の運用で大きな利益が出たことで、資金計画が充
分できたこと等により不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
（６）利益配当に関する基本方針及び当期・次期配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けており、経営の改善と業務の効率化に努め、
企業価値の向上を図るべく進めてまいりましたが、現在の経営状態を鑑み、当期の配当につきましては、誠に
遺憾ではありますが、期末配当につきましても見送ることとさせて頂きます。
また、次期の配当につきましては未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社の事業は国内に限定されているため、現時点の判断として、将来における海外での事業展開及び国際
的な資金調達の要否を考慮した結果、当面は日本基準による決算を採用しますが、今後の資本市場の動向、株主を
はじめとするステークホルダーの要請を考慮し、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用について検討を進めていく方
針であります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（４）キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分類された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、東京（本社）と大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートＤＸソリューション事業」、及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2018年12月から全面的にＦＣ化してリスクの少ない運営をしております。「スマートＤＸソリューション事業」は、2024年８月に新規事業として立ち上げ、監視カメラシステム、電子棚札システム、デジタルサイネージシステム等の販売及び設置工事を予定しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「その他」の４つに区分しておりましたが、2024年８月に新規事業として「スマートＤＸソリューション事業」を立ち上げたことで、これを加えた５つのセグメントに変更することといたしました。なお、前連結会計年度において報告セグメントに含まれていた「リフォーム関連事業」は、2024年10月から「リフォーム関連事業」を運営している関係会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに売却したことにより無くなりました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 また、事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準は異なっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・有価証券等であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
【関連情報】
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。