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1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により一部に足踏みが見られるものの、国内旅行の回復など持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省人化投資等を背景に好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にありました。
こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同四半期4億82百万円に対し12.9%減少の4億20百万円となりました。
画像検査事業は、当社のこれまでの収益を牽引してきたラベル印刷検査機市場における設備投資の先送りが続いたため、印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル検査機の販売が伸び悩みました。また、画像検査事業における最重要戦略製品であるグラビアシリンダー版検査機「GRACE」の販売活動の遅れが、当期の売上計画に大きく影響しました。さらに、当社製ボトル検査機を取り付ける印刷搬送機の納期遅れに伴い当社検査機の納品も遅れました。これら当社主力製品の販売・納品遅れが起因し、当第1四半期連結累計期間の国内画像検査事業の売上は前年同四半期比で減少しました。
一方、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」および「AsmilVision」搭載の小型ロールラベル検査機「S-Lab Smart」や枚葉ラベル・シート検査機「S-Con Smart Pro」などのスマートシリーズが、中小企業省力化投資補助金の対象製品として登録され引き合いが増大しており今後の受注獲得が見込まれています。
このような状況下におきましても、当社画像検査技術に期待する国内顧客からの引き合いが増大しているため、開発者・技術者および営業人材の採用を継続して進めております。また、新本社移転によりワンチームとなった本社管理部門と技術・開発メンバーがより密にコミュニケーションし、新技術・新製品の研究開発力と販売、顧客サポート力を向上させ、当社画像検査事業の売上拡大をめざしてまいります。
当社グループ画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支える株式会社UniARTSは、前連結会計年度においてソフトウエアの減損を実施するとともに、DX戦略の推進方法の見直しを行ってまいりました。ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ会社への導入が徐々に進行しており、特にAI印刷検査技術は多くの印刷工場現場で高く評価され、実稼働を始めております。
ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「WEB給(給与明細サービス)」、「Sync(スケジューラ同期サービス)」、「QUICK GATE(スキー場チケット販売サービス)」などのプロダクト販売や、受託開発、システム運用が引き続き堅調に推移するとともに、申請審査システムの行政サービス向けの受注と売上についても同様に堅調に推移しました。また、当四半期にカットオーバーした地域振興券システムも、売上の増加に貢献しました。以上の結果、前年同四半期比で増収となりました。
当社の中国グループ会社(シリウスビジョン上海)の画像検査事業は、中国経済不況の長期化により、ボトル・容器印刷メーカーの設備投資凍結の長期化や、中国搬送機メーカーの機械開発・製造の遅延が生じたことにより中国画像検査事業の立ち上げの遅れが生じておりました。この厳しい中国経済状況は、当第1四半期連結累計期間においても継続しています。この対策として、シリウスビジョン上海の人員削減、オフィスの移転・縮小、その他固定費の削減などのリストラ策を実行してきました。この成果が出てくるのは第3四半期以降であるため、当第1四半期連結累計期間における業績は厳しい状況が続いています。今後、日本本社と中国搬送機メーカーとの連携や日本からの技術支援の推進・強化により当社検査技術の浸透、市場開拓を始めた検版市場からの新規受注の増大に努めてまいります。
ASEAN画像検査事業は、前連結会計年度までに固定費削減のためのリストラ策の実行がほぼ終了し、経営体質の変革による赤字体質からの脱却を進めてまいりました。しかし、納品予定の特注装置が長納期化し当第1四半期において納品が遅れております。この対応策として、日本とタイ・ベトナム間の営業・技術連携を強化するために設置したASEAN事業本部からASEAN担当執行役員の現地への派遣を継続・定例化しています。現地従業員への管理体制と現地での教育を強化し、効率的な営業活動による新規案件獲得を進めております。このような業績向上に向けた受注活動促進の効果が徐々に出てきており、下期に向けて売上が増加する見込みです。新たな人材の採用活動も継続しており、さらなる経営体質の変革と営業体制の強化に取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高4億20百万円(前年同期比12.9%減)となりました。また、利益面におきましては、営業損失は36百万円(前年同期は67百万円の損失)、経常損失は40百万円(前年同期は59百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億77百万円減少し、30億16百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が1億37百万円、仕掛品が35百万円、無形固定資産が72百万円増加したものの、現金及び預金が3億28百万円減少し、また電子記録債権が25百万円、原材料及び貯蔵品が20百万円、その他流動資産が41百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少し、5億87百万円となりました。これは主として、その他流動負債が1億7百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が85百万円減少し、また契約負債が35百万円、賞与引当金23百万円、未払消費税等が14百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億18百万円減少し、24億29百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1億27百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加し、77.6%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年2月14日に発表いたしました業績予想の数値に変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の連結決算は、売上高4億20百万円、営業損失は36百万円となっております。2025年3月24日公表の見直し後の中期経営計画「SIRIUS2028」の中で、当社の重要経営課題として、中国経済不況の長期化に伴う当社中国画像検査事業の立上げの遅れ、新型コロナ感染期から続く当社ASEAN事業の業績低迷からの脱却の遅れ、そして日本国内顧客におけるDX・クラウドサービス事業の受け入れ環境構築の遅れの3つを認識しておりますが、これら3つの経営課題を解決し、当社グループの継続的安定成長を実現していきたいと考えております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,015,272 |
687,160 |
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受取手形及び売掛金 |
288,200 |
425,283 |
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電子記録債権 |
29,427 |
4,399 |
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商品及び製品 |
74,758 |
70,705 |
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仕掛品 |
398,927 |
434,439 |
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原材料及び貯蔵品 |
294,849 |
274,391 |
|
その他 |
145,204 |
104,070 |
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貸倒引当金 |
△4,241 |
△2,275 |
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流動資産合計 |
2,242,399 |
1,998,174 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
100,424 |
98,506 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
1,537 |
1,406 |
|
その他(純額) |
54,232 |
54,051 |
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有形固定資産合計 |
156,193 |
153,963 |
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無形固定資産 |
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のれん |
44,919 |
42,780 |
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ソフトウエア |
100,904 |
269,579 |
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ソフトウエア仮勘定 |
133,562 |
39,648 |
|
無形固定資産合計 |
279,386 |
352,008 |
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
446,107 |
445,507 |
|
その他 |
70,213 |
67,445 |
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貸倒引当金 |
△691 |
△691 |
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投資その他の資産合計 |
515,629 |
512,261 |
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固定資産合計 |
951,208 |
1,018,233 |
|
資産合計 |
3,193,608 |
3,016,407 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
176,215 |
90,253 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
19,992 |
19,992 |
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契約負債 |
88,170 |
53,003 |
|
リース債務 |
735 |
674 |
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未払法人税等 |
28,805 |
24,515 |
|
未払消費税等 |
24,717 |
10,615 |
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賞与引当金 |
36,957 |
13,089 |
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その他 |
107,016 |
214,780 |
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流動負債合計 |
482,611 |
426,923 |
|
固定負債 |
|
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長期借入金 |
70,012 |
65,014 |
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リース債務 |
122 |
- |
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株式給付引当金 |
39,220 |
42,057 |
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繰延税金負債 |
22,365 |
21,761 |
|
その他 |
31,262 |
31,339 |
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固定負債合計 |
162,983 |
160,172 |
|
負債合計 |
645,594 |
587,096 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
1,950,469 |
1,950,469 |
|
利益剰余金 |
627,001 |
499,709 |
|
自己株式 |
△357,997 |
△357,997 |
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株主資本合計 |
2,319,472 |
2,192,181 |
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その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
69,455 |
69,466 |
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為替換算調整勘定 |
83,030 |
77,754 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
152,486 |
147,221 |
|
非支配株主持分 |
76,054 |
89,909 |
|
純資産合計 |
2,548,014 |
2,429,311 |
|
負債純資産合計 |
3,193,608 |
3,016,407 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
482,240 |
420,214 |
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売上原価 |
244,527 |
161,297 |
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売上総利益 |
237,712 |
258,917 |
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販売費及び一般管理費 |
305,244 |
295,511 |
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営業損失(△) |
△67,532 |
△36,593 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
135 |
362 |
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受取配当金 |
1,295 |
1,163 |
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受取賃貸料 |
8 |
- |
|
為替差益 |
5,679 |
- |
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その他 |
568 |
152 |
|
営業外収益合計 |
7,687 |
1,679 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
- |
302 |
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為替差損 |
- |
5,718 |
|
その他 |
- |
25 |
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営業外費用合計 |
- |
6,046 |
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経常損失(△) |
△59,844 |
△40,960 |
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特別利益 |
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子会社清算益 |
47,065 |
- |
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特別利益合計 |
47,065 |
- |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△12,778 |
△40,960 |
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法人税等 |
19,048 |
24,266 |
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四半期純損失(△) |
△31,827 |
△65,227 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
9,284 |
13,898 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△41,112 |
△79,125 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
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四半期純損失(△) |
△31,827 |
△65,227 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
13,785 |
10 |
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為替換算調整勘定 |
△40,996 |
△5,319 |
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その他の包括利益合計 |
△27,211 |
△5,308 |
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四半期包括利益 |
△59,039 |
△70,536 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△68,329 |
△84,391 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
9,290 |
13,855 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
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減価償却費 |
25,579千円 |
18,798千円 |
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のれんの償却額 |
2,139千円 |
2,139千円 |