○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴うインバウンド需要の拡大や堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料や人件費の高騰による物価上昇に伴い、個人消費や設備投資が下振れする懸念に加え、米国のトランプ大統領就任によって、中国をはじめとする世界各国との貿易および軍事政策が大幅に変更されるリスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規市場・販売先の開拓や売価の見直し等による販売力の強化と共に、生産現場の体質改善や原価低減諸施策の実施等、生産性向上にも積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、売上高は概ね予想どおりに推移したものの、利益面につきましては想定を超える原材料や人件費ならびに外注加工費など生産コストの高騰を吸収するには至らず、期初に公表した通期予想を二度に渡り下方修正するなど、大幅に下振れる結果となりました。

上記により、当連結会計年度の売上高は7,931百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は222百万円（前年同期比74.2％減）、経常利益は210百万円（前年同期比75.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円（前年同期比86.6％減）となりました。

当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。

以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。

①　ラップ盤

国内外の半導体ウエーハ加工用や光学部品加工用装置の販売が堅調に推移しました。中でも、直径300ミリ半導体シリコンウエーハ加工用の売上が寄与した上、半導体サポートガラス基板加工用も増加傾向にあります。一方で、自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売はやや伸び悩み、売上高は4,914百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

②　ホブ盤、フライス盤

ホブ盤では、国内外の釣具関連向、ならびに各種減速機や電動工具に使われる歯車加工用装置の売上が伸び悩みました。ロボットやＥＶ関連向歯車の加工用装置には需要が出てきておりますが、未だ収益に貢献するまでには至っておらず、フライス盤においても国内外の需要が伸び悩み、売上高はあわせて887百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

③　部品、歯車

半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗品が堅調に推移した上、ガラスハードディスク基板をはじめとする光学部品加工用の部品・消耗品の販売も堅調に推移し、売上高は2,129百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,850百万円で、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加552百万円、受取手形及び売掛金の増加39百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の減少543百万円、電子記録債権の減少181百万円が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は3,214百万円で、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しております。主な増加要因は、無形固定資産の増加８百万円、有形固定資産の増加７百万円であり、主な減少要因は、投資その他の資産の減少73百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は6,303百万円で、前連結会計年度末に比べ630百万円増加しております。主な増加要因は、関係会社短期借入金の増加1,772百万円であり、主な減少要因は、電子記録債務の減少489百万円、短期借入金の減少271百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少180百万円、未払法人税等の減少177百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は580百万円で、前連結会計年度末に比べ726百万円減少しております。長期借入金の減少727百万円が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は3,180百万円で、前連結会計年度末に比べ33百万円減少しております。主な増加要因は、自己株式の減少21百万円であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少71百万円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ552百万円増加し、当連結会計年度末には、1,568百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は259百万円(前年同期比59.5％増)となりました。

主な内訳は、棚卸資産の減少額466百万円、減価償却費187百万円、売上債権の減少額147百万円、仕入債務の減少額562百万円であります。

　②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は178百万円(前年同期は133百万円の支出)となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出168百万円であります。

　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は471百万円(前年同期は203百万円の支出)となりました。

主な内訳は、短期借入れによる収入2,922百万円、短期借入金の返済による支出1,421百万円、長期借入金の返済による支出928百万円、配当金の支払額94百万円であります。

（４）今後の見通し

2025年４月10日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続きを経て、2025年６月９日をもって上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の連結業績予想を記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

 　 当社グループの報告セグメントは、単一の事業セグメントとしております。

  これは、当社グループの製品およびサービスの製造、販売において、その製造過程や販売する市場、顧客もほぼ同じ種類であり、業種特有の規制環境も同一であることから、１つの事業セグメントとすることが、過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供しうるからであります。

　また、この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、栃木県足利市に唯一の生産のための工場を置き、その工場の生産設備を使って、工作機械を製造し、国内外に販売しております。

したがって、生産設備、資産を製品ごとに区分することは、適切でなく、「工作機械事業」という単一の報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
 
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
 
４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について）

当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、2025年５月16日開催予定の臨時株主総会に、第１号議案「株式併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議いたしました。なお、株式併合比率は当社株式393,449株を１株に併合するものであり、当社は一連の手続きを経て、2025年６月９日をもって上場廃止となる予定です。

詳細につきましては、2025年４月10日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」をご参照ください。

（自己株式の消却）

当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、2025年５月16日開催予定の当社の臨時株主総会において、当社が2025年４月10日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載の2025年６月11日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

１ 　消却する株式の種類

　 当社普通株式

２　 消却する株式の数

　　 276,385株

３　 消却予定日

　 2025年６月10日

（ご参考）　

消却後の当社の発行済株式総数は3,186,015株となります。

なお、上記の消却する株式の数は、2025年３月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。