○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の企業倒産件数は前年度比13.4％増加の10,070件（帝国データバンク調べ）となり、負債5,000万円未満の倒産が2000年度以降で最多となるなど、中小零細規模の倒産が増加いたしました。物価高、人手不足、コロナ支援策の縮小などを受け、企業倒産件数は2022年５月以降、35ヵ月連続で前年同月比増加となっており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の慎重化、米国の通商政策の影響等により、今後も中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。市場競争力を向上させるべく、販売提携先を拡充したことなどにより、営業資源の拡大を図ることで新規顧客の取り込みを強化してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度末における保証残高は１兆8,852億円(前年同期比33.4％増加)、保証債務は8,260億円(前年同期比9.9％増加)となりました。新規契約の堅調な増加、および既存顧客における保証利用額の増額（保証企業の追加または保証限度額の増額）等により、売上高は10,224,244千円(前年同期比11.6％増加)となりました。上半期を中心として倒産件数の増加に伴った保証履行が増加した結果、売上総利益は7,818,743千円(前年同期比6.1％増加)となりました。また、営業利益5,103,513千円(前年同期比5.2％増加)、経常利益5,203,026千円(前年同期比6.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,491,021千円(前年同期比7.0％増加)となりました。

当連結会計年度の決算補足説明資料「2025年3月期　決算説明資料」は、2025年５月14日（水）に当社ウェブサイトに掲載しております。

　(URL)  https://www.eguarantee.co.jp/ir/ir-library/

※ 上記ウェブサイトの「決算説明会資料」に掲載しております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9.6％増加し、33,014,129千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.8％増加し、18,907,097千円となりました。これは、現金及び預金が1,271,441千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ15.3％増加し、14,107,032千円となりました。これは、投資有価証券が1,677,871千円増加したことなどによります。

(負債の部)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ10.7％増加し、6,622,796千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ10.9％増加し、6,507,514千円となりました。これは、前受金が266,317千円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.4％増加し、26,391,332千円となりました。これは、利益剰余金が1,821,933千円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,971,441千円増加し、11,215,316千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は4,101,741千円(前連結会計年度は3,132,049千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,165,256千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は311,334千円(前連結会計年度は4,284,768千円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻しによる収入1,700,000千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は1,441,634千円(前連結会計年度は1,330,795千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,670,190千円等であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)　１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　４月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。」とされており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き不透明な経済環境が続いております。

　こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化をより一層注視しながら慎重なリスク判断を継続したリスク受託を展開する一方で、デジタル化の推進による営業効率の向上を図り、今後予想される倒産件数の増加による保証サービス需要の高まりに対応することで、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

        該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や海外市場での資金調達の必要性が乏しいこと等を勘案し、当面は、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　15社

連結子会社名

イー・ギャランティ・ソリューション株式会社

アールジー保証株式会社

イージーペイメント株式会社

イー・ギャランティ・インベストメント株式会社

クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合

クレジット・インベストメント１号匿名組合

クレジット・ギャランティ１号匿名組合

クレジット・ギャランティ２号匿名組合

クレジット・ギャランティ４号匿名組合

クレジット・ギャランティ５号匿名組合

クレジット・ギャランティ６号匿名組合

クレジット・ギャランティ７号匿名組合

クレジット・ギャランティ８号匿名組合

クレジット・ギャランティ10号匿名組合

クレジット・ギャランティ11号匿名組合

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3) 連結の範囲の変更

当連結会計年度からクレジット・ギャランティ10号匿名組合及びクレジット・ギャランティ11号匿名組合を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において新たに設立したことによるものであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社名

クレジット・ギャランティ３号匿名組合

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等

該当事項はありません。

(3) 持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合、クレジット・インベストメント１号匿名組合、クレジット・ギャランティ５号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イージーペイメント株式会社及びイー・ギャランティ・インベストメント株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社クレジット・ギャランティ１号匿名組合、クレジット・ギャランティ２号匿名組合、クレジット・ギャランティ４号匿名組合、クレジット・ギャランティ６号匿名組合、クレジット・ギャランティ７号匿名組合、クレジット・ギャランティ８号匿名組合、クレジット・ギャランティ10号匿名組合及びクレジット・ギャランティ11号匿名組合の決算日は、それぞれ９月末日、２月末日、１月末日、12月末日、12月末日、８月末日、４月末日及び１月末日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他の関係会社有価証券

匿名組合出資金

匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。

(ハ)デリバティブ

クレジット・デフォルト・スワップ

市場価格のないもの

債務保証に準じた処理をしております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法又は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　保証履行引当金

保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。信用保証事業における主な履行義務の内容は、保証契約期間にわたる債権保証行為であり、保証契約期間において履行義務が充足されることから、契約期間均等按分にて収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　前払費用

主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。

　４　偶発債務

(連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)１．発行済株式総数の増加222,400株は、ストック・オプションの行使192,400株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行30,000株によるものであります。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)１．発行済株式総数の増加238,800株は、ストック・オプションの行使176,800株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行62,000株によるものであります。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加863株は、譲渡制限付株式の無償取得800株及び単元未満株式の買取63株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

Ⅰ　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。