１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げの動きに伴う雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあります。一方で、エネルギー価格や原材料費の高騰、米国政権交代による保護主義政策強化や、中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率が1.24倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に起因する慢性的な労働力不足が大きな課題となっており、それに伴い採用ニーズは拡大傾向にあります。また、企業間の賃上げ競争により人材の流動化が一層進むことが予想されます。加えて、外国人労働者の受け入れ拡大や働き方の多様化、労働者の価値観の変化など、最適な働き方を提供することが求められております。さらに、AIを活用したマッチング精度向上や、業務の効率化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応も急務となっております。
このような状況のもと、当社グループの派遣・紹介事業においては、競争優位性を持つフレキシブルワーカー領域を中心に、人材派遣および人材紹介サービスの強化を図るとともに、副業ニーズへの対応にも取り組んでまいりました。また、メディア事業においては、テレビCMの活用による認知度向上施策をはじめ、各種サービスの強化を進めてまいりました。
さらに、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、「時代に合わせた価値を創造する」、バリュー（VALUE）大切な価値観は、「四方よし 買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし」、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、「社会課題をビジネスで解決する」、ビジョン（VISION）目指す未来は、「かかわる全ての人がしあわせ」のもとに、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、連結売上高11,214,027千円（前期比3.6％増）、売上総利益4,910,888千円（前期比14.4％増）、営業利益323,154千円（前期比17.1％増）、税金等調整前当期純利益324,403千円（前期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益195,800千円（前期比43.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「フィールドワーク支援事業」は、同事業の譲渡により連結の範囲から除外しているため、報告セグメントを「派遣・紹介事業」「メディア事業」「DX事業」「その他の事業」の４区分に変更しております。
（派遣・紹介事業）
派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣に加え、オフィスワーク経験が豊富なしゅふを中心にパート型派遣・紹介サービスを展開しております。当連結会計年度においては、人材派遣事業において派遣契約の受注数が減少し、それに伴い派遣稼働者数も減少いたしました。また、人材紹介事業では時短正社員の紹介における就業決定数および決定単価が想定を下回る結果となりました。なお、人材派遣事業においては新規リードの獲得を目的にオウンドメディアを立ち上げ、SEO対策やコンテンツマーケティングを活用した顧客獲得施策を展開しております。以上の結果、売上高は6,988,775千円（前期比4.6％減）、セグメント利益365,538千円（前期比29.5％減）となりました。
（メディア事業）
メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と多様な働き方を希望するしゅふのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当連結会計年度においては、新規代理店の獲得や既存代理店への販促活動に加え、テレビCM放映によるブランド認知の向上が奏功し、求人掲載の受注および求人への応募数がともに伸長いたしました。なお、2024年4月より求人サイト「しゅふJOB」の一部利用料について料金改定を実施し、サービスの中長期的な安定運用を図るとともに、ユーザーへの提供価値向上のための収益性の強化に取り組んでおります。以上の結果、売上高は3,521,719千円（前期比31.2％増）、セグメント利益1,144,024千円（前期比34.7％増）となりました。
（DX事業）
DX事業は、BPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）事業およびITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当連結会計年度においては、BPA事業において受注が堅調に推移し、稼働人数が増加いたしました。また、ITエンジニア派遣・業務委託サービスにおいてはビジネスパートナーの人材を活用した受注が伸長いたしました。以上の結果、売上高は843,869千円（前期比16.4％増）、セグメント利益75,545千円（前期比993.3％増）と大幅な増加となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は97,603千円（前期比44.4％増）、セグメント利益25,091千円（前期比110.7％増）となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ433,102千円増加し、4,150,714千円となりました。流動資産合計は前連結会計年度末に比べ544,400千円増加し、3,674,750千円となりました。これは主に現金及び預金が492,125千円増加したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ111,297千円減少し、475,964千円となりました。これは主にPCの購入に伴う有形固定資産およびソフトウエア開発による無形固定資産の取得により46,173千円増加いたしましたが、有形固定資産、無形固定資産の減価償却費による138,584千円の減少、有形固定資産、無形固定資産の除却による986千円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ208,573千円減少し2,887,548千円となりました。これは主に長期借入金が142,800千円減少し、預り金が74,259千円減少し、未払金が40,630千円減少し、長期未払金が36,981千円減少し、買掛金が16,784千円減少し、未払法人税等が119,917千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ641,676千円増加し、1,263,165千円となりました。これは主に公募増資および新株予約権行使により資本金が223,114千円、資本剰余金が223,114千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が195,800千円増加し、新株予約権が1,149千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ482,523千円の資金が増加し、2,245,797千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、289,762千円(前年同期は492,691千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が324,403千円、減価償却費が138,584千円、売上債権の増加額が47,235千円、預り金の減少額が74,259千円、未払金の減少額が30,953千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、49,879千円(前年同期は144,463千円の増加)となりました。これは主に、長期貸付金の返済による収入が3,396千円、無形固定資産の取得による支出が35,091千円、有形固定資産の取得による支出が11,081千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、242,640千円(前年同期は115,549千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入が445,080千円、長期借入金の返済による支出が142,800千円、長期未払金の返済による支出が46,658千円等によるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高12,743百万円、営業利益160百万円、経常利益128百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円を見込んでおります。2026年3月期は、増収・減益の方針を取らせていただいた背景は、中期経営計画を2025年5月26日に詳しく説明いたしますが、下記にダイジェスト的に方針をお伝えします。
東証から示された指針として、2030年時価総額100億円をクリアする戦略と計画ストーリーである必要があります。
経常利益・当期純利益を大きく創り出す売上・売上総利益の規模感が重要であると判断し、収益性ではなく、成長力を優先した投資を優先しております。派遣・紹介事業は、売上総利益の成長力を創り出す営業や、コーディネータ等の人員増加と人件費増、稼働決定力を上げる為のシステム刷新を行います。また昨年下期から、大手人材会社で活躍してきたゼネラルマネージャークラスが新しく３名入社、ホールディングスの常務執行役員の小牟田斉美がリバイバル担当として、減収減益を続けてきた事業を立て直し、さらなる成長曲線を創り出す方針です。
メディア事業は、昨年と同じ成長力を引き続き継続的に作り出す為、売上総利益の成長力を創り出す営業や、代理店支援の人員増と手数料増、ブランド力、募集力を強化する為のCM投資等、３年目以降の成長をさらに続けるためのシステム刷新を今期から投資実行することにしました。システム刷新は、事業の根幹である応募増加に寄与するだけでなく、しゅふ層の中でも新市場への取り組みを行うことで、さらなる成長が見込めると思います。
DX事業は、昨年と同じ成長力を引き続き継続的に作り出す為、営業力強化による、エンドユーザー比率を高めることで、取引単価の拡大し、パートナーの活用が進み、エンジニアのキャリアステップを創り出し、離職率の低下にも寄与、中長期にわたり継続的に成長を続けることが可能であると判断しました。その為、営業系人員増、強化の為の投資を行っていきます。
当社は、各事業のシステム刷新に合わせて、グループのシステム基盤開発の投資を開始しました。
基盤開発を前倒しすることで、各事業のシステム刷新における開発工数や保守費用が削減し、また各事業とのデータ連携によるクロスセル推進が進みやすくなることで、より経営資源を有効に活用した売上総利益の拡大に寄与できることだと思います。その為IT本部の投資コストが昨対に比べて増加しております。新規事業・事業開発を行うビースタイルビジネス研究室では、各事業の業績を確認しながら実行していくことで、グループとしての利益計画を遂行できるようにしていく方針です。またゼネラルマネージャークラスがすでに入社し、２つの新規事業をスタートさせて頂いております。昨年同様、今期の業績の管掌責任者として、取締役COOの増村一郎、中計の業績管掌責任者として、CEOの代表取締役である三原邦彦が勤めさせて頂き、経営管理を、取締役CFOの加藤勝久の常勤取締役として経営をさせて頂く方針です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる当連結会計年度に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業、その他の事業の４つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「フィールドワーク支援事業」は、同事業の譲渡により連結の範囲から除外しておりますため、報告セグメントを４区分に変更しております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 派遣・紹介事業…………人材派遣事業、人材紹介事業
(2) メディア事業……………求人媒体サービス事業
(3) DX事業……………………BPA事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業
(4) その他の事業……………障がい者支援事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１．「その他の事業」は、食品プロデュース業、障がい者支援を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,134,474千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。
（3）減価償却費の調整額46,283千円は、全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産の増加額の調整額22,198千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
３. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,287,046千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。
（3）減価償却費の調整額47,568千円は、全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産の増加額の調整額14,247千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
３. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
(注) １.「その他の事業」は、食品プロデュース業,障がい者支援を含んでおります。
２．株式会社ビースタイルギグワークスの売却に伴い、のれんを売却しております。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。