１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復してまいりました。その一方で、地政学リスクによる物価高騰、為替相場の変動、米国の通商政策への懸念もあり先行き不透明な状況が続きました。
海外旅行市場においては、円安や渡航先の物価上昇などの影響により、回復の遅れが見られるものの、日本政府観光局（JNTO）によれば、2024年４～2025年３月の日本人出国者数（推計値）は約1,349万人（対前年比122.8％）と前年より増加傾向にあります。
国内旅行市場については、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2024年４～12月の国内宿泊旅行のうち、出張・業務目的の人数は約34,963千人（対前年比96.2％）とほぼ前年同水準にあります。
このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。
BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,125社（前年同期比112.3％）となりました。これに伴い、予約件数も104,308件（同111.8％）に増加しました。さらに、単価は12,350円（同102.3％）と増加し、売上高は前年同期比114.4％となりました。官庁・公務サービスは、国内・海外出張手配および団体手配の受注が、前年とほぼ同水準で推移し、売上高は前年同期比100.7％となりました。個人サービスは、韓国・台湾向けの海外企画旅行が好調に推移したほか、法人企業の従業員等によるプライベート手配も増加し、売上高は前年同期比110.2％となりました。米軍サービスは、テーマパーク目的の国内企画旅行や団体手配が好調に推移し、売上高は前年同期比103.6％となりました。海外サービスは、カナダ・メキシコ子会社での法人獲得が増加し、売上高は前年同期比115.2％となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,694,038千円（前年同期比111.3％）営業利益は607,276千円（前年同期比142.7％）、経常利益は587,360千円（前年同期比137.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は394,722千円（前年同期比114.4％）となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,552,919千円と、前連結会計年度末比627,624千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比257,303千円増加、売掛金が前連結会計年度末比354,654千円増加、前払金が前連結会計年度末比31,926千円増加、未収入金が前連結会計年度末比6,846千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は338,059千円と、前連結会計年度末比2,486千円増加しました。これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比8,393千円増加、投資その他の資産その他（敷金保証金等）が前連結会計年度末比21,895千円増加した一方で、有形固定資産その他が前連結会計年度末比527千円減少、投資その他の資産の繰延税金資産が前連結会計年度末比27,276千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,028,948千円と、前連結会計年度末比239,338千円増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比184,555千円増加、旅行前受金が前連結会計年度末比32,183千円増加、未払法人税等が前連結会計年度末比142,383千円増加、賞与引当金が前連結会計年度末比5,650千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が88,900千円減少、その他（未払費用、未払金等）が36,533千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末比2,000千円減少しました。これは主に、その他（預かり保証金等）が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,854,780千円と、前連結会計年度末比392,771千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比394,722千円増加、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比1,950千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,174,790千円と前連結会計年度末と比べ256,986千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益587,360千円の計上に加え、売上債権の増加355,822千円、未収入金の増加6,840千円、前払金の増加32,012千円、仕入債務の増加184,279千円、旅行前受金の増加31,998千円、法人税等の支払24,493千円の要因から、409,810千円の収入（前年同期は11,252千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出39,256千円、敷金保証金の差入による支出28,000千円、敷金保証金の返還による収入5,123千円により64,747千円の支出（前年同期は16,986千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により88,900千円の支出（前年同期は186,185千円の支出）となりました。
地政学リスクによる物価高騰、為替相場の変動、米国の通商政策への懸念もあり先行き不透明な状況がありますが、当社メインサービスである、BTMサービスにおける利用企業が堅調に増加していることから、2026年３月期通期の連結業績予想は、売上は3,000百万円、営業利益680百万円、経常利益652百万円、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円としております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、連結業績予想を修正する場合は、その時点で速やかに開示します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財表諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（改正企業会計基準第25号）を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2025年４月７日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年２月28日及び2025年３月17日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年４月４日に払込が完了いたしました。