１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの悪化を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策に代表される米国の政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも十分注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、プロモーション支援事業が28.5％の増収、43.6％の増益となったことから、売上高・営業利益・経常利益はいずれも上半期として過去最高を記録いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,593百万円(前中間連結会計期間比10.2％増)、営業利益523百万円(同9.7％増)、経常利益522百万円(同10.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益318百万円(同4.3％増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［プロモーション支援事業］
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、潜在顧客の発掘を目的に、全国で開催されている展示会への出展回数を増やし、新規契約の獲得向上に努めてまいりました。さらに、自社での営業活動に加え、全国各地の金融機関との連携を推進することで、新規契約の獲得を図っております。また、カスタマーサクセス部門の支援体制を強化し、既存顧客の契約更新率の向上に取組んだ結果、当該事業は過去最高の業績を達成し、連結業績を牽引して、増収増益に貢献いたしました。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,009百万円(前中間連結会計期間比28.5％増)、セグメント利益421百万円(同43.6％増)となりました。
［メディア事業］
メディア事業では、ウェブの表現力や利便性を活かした無料で読める電子雑誌を制作・発行し、電子雑誌への広告掲載や、企業のブランド価値向上を目的とした電子雑誌の制作受託サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店などからの広告売上が順調に推移した一方で、地方自治体とのタイアップ広告の売上が減少したことにより、減収となりました。地方自治体とのタイアップ広告については、売上の回復に向けた営業強化や予算を確保しやすい多様な価格帯の新サービスの提案により、下半期での回復を見込んでおります。
以上の結果、メディア事業は、売上高968百万円(前中間連結会計期間比8.2％減)、セグメント利益124百万円(同17.1％減)となりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、大規模な映像演出サービスを地方自治体向けに提供し、増収となりました。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高587百万円(前中間連結会計期間比23.6％増)、セグメント利益77百万円(同31.9％減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は5,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて850百万円の増加となりました。当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は3,160百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得や長期借入金の返済などにより現金及び預金が194百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が243百万円、その他の資産が38百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,649百万円となり、前連結会計年度末に比べて754百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が31百万円減少した一方で、投資先株式の時価評価に伴い投資有価証券が784百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は1,104百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が49百万円、契約負債が22百万円増加した一方で、賞与引当金が55百万円、その他の負債が45百万円、未払法人税等が19百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は388百万円となり、前連結会計年度末に比べて238百万円の増加となりました。これは、長期借入金の返済により33百万円減少した一方で、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が271百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は4,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて679百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による204百万円の減少があった一方で、時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が541百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が318百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間残高は1,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は100百万円(前中間連結会計期間は４百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加による減少243百万円、法人税等及び消費税等の納付181百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益522百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は19百万円(前中間連結会計期間は38百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は234百万円(前中間連結会計期間は438百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が100百万円があった一方で、自己株式の取得による支出204百万円、長期借入金の返済による支出129百万円があったことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年11月14日の「2024年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2024年12月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が204,345千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が975,418千円となっております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（決算日後における法人税等の税率の変更）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.62％から2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.52％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△103,329千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△118,474千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。