１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
１．当連結会計年度の概況
当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。
主力事業である建機用フィルタ事業においては、建機の新車需要は各市場において前年度を下回る一方で、交換需要の増加等により、当連結会計年度においては全体で大幅な増収増益となり、連結業績は創業以来の過去最高益を達成いたしました。
当社グループは、建機用フィルタビジネスにおける更なるシェア拡大と収益性の改善に取り組んでおり、主要得意先に対して、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品の供給を本格的に開始いたしました。また、北米市場のシェア拡大についても着実に進展しており、建機用フィルタ事業の更なる成長と資本効率の改善が着実に進展しております。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の減少や、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により、減収減益となりました。当社グループは、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給の拡大に向けた取り組みを強化するとともに、今後、国内市場のみならず、健康や環境被害を排除するための規制の強化がEUから各国に広がり始めている欧州市場をはじめとした海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
また、新たな市場開拓の取り組みとして、Yamashin Nano FilterTM の持つ素材の可能性を活かし、新規事業領域における製品開発を継続しております。具体的には、実績のあるアパレル分野に加え、耐熱性、導電性の特性を活かし、断熱材市場やスマートテキスタイル市場への進出を視野に入れ、研究開発を継続してまいります。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は201億４百万円(前年同期比11.5％増)となり、営業利益は26億30百万円(前年同期比86.4％増)、経常利益は26億69百万円(前年同期比88.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億23百万円(前年同期比119.1％増)となりました。
２．連結業績
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において13.7％の増収、エアフィルタ事業において1.0％の減収となったことから、全体では11.5％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、収益性の高い補給品売上高の大幅な増加等により93.5％の増益となりました。エアフィルタ事業においては、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により17.3％の減益となり、連結では86.4％の増益となりました。
経常利益については、為替差損の減少等により88.6％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、119.1％の増益となりました。
なお、当社は、グループ経営の効率化及び競争力強化を目的とし、中国及び北米拠点における事業構造改革を実施しており、事業構造改革費用として232百万円を、また当社の得意先に供給した製品不具合に関する対応費用として19百万円をそれぞれ特別損失に計上しております。
３．事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、補給品売上高の販売数量の増加により13.7％の増収となりました。
営業利益については、収益性の高い補給品売上高の大幅な増加等により93.5％の増益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、交換需要の減少等により、1.0％の減収となりました。
営業利益については、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により、17.3％の減益となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比９億46百万円増加（前連結会計年度末比7.0％増）し、144億34百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が９億49百万円増加（前連結会計年度末比18.7％増）、受取手形及び売掛金が４億18百万円増加（前連結会計年度末比12.0％増）、その他が１億49百万円増加（前連結会計年度末比75.0％増）した一方で、電子記録債権が４億92百万円減少（前連結会計年度末比37.0％減）したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比２億47百万円減少（前連結会計年度末比2.0％減）し、122億８百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が１億52百万円減少（前連結会計年度末比12.2％減）、繰延税金資産が１億74百万円減少（前連結会計年度末比28.2％減）したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比４億38百万円減少（前連結会計年度末比11.5％減）し、33億89百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が２億25百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）、1年内返済予定の長期借入金が83百万円減少（前連結会計年度末比20.8％減）、品質保証対応損失引当金が１億12百万円減少（前連結会計年度末比92.2％減）したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比１億82百万円減少（前連結会計年度末比22.4％減）し、６億33百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が３億19百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）、その他が62百万円減少（前連結会計年度末比30.0％減）した一方で、資産除去債務が１億99百万円増加したことによるものであります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比13億20百万円増加（前連結会計年度末比6.2％増）し、226億19百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億56百万円増加（前連結会計年度末比14.6％増）した一方で、自己株式が１億33百万円減少（前連結会計年度末日は２億32百万円）したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より９億36百万円増加し、57億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27億62百万円（前年同期は得られた資金26億32百万円）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億22百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億29百万円（前年同期は使用した資金５億41百万円）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億98百万円（前年同期は使用した資金14億65百万円）となりました。
その主な内訳は、配当金の支払５億66百万円、長期借入金の返済４億３百万円、短期借入金の返済２億25百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と連結配当性向（注１）、配当利回り（注２）、総還元性向（注３）並びにDOE（株主資本配当率）（注４）を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たり７円の配当を予定しております。なお、当期の年間配当は、中間配当５円を含め、前期と同額である１株当たり12円となり、連結配当性向49.3％、配当利回り2.1％、総還元性向52.9％、DOE（株主資本配当率）3.9％となる見込みであります。
次期の年間配当につきましては、上記の基本方針及び現時点での業績予想に基づき１株当たり16円（中間配当金８円、期末配当金８円）を予定しております。これにより連結配当性向58.4％、配当利回り1.7％、総還元性向128.4％、DOE（株主資本配当率）5.0％となる見込みであります。
（注１）連結配当性向＝(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
（注２）配当利回り＝(１株あたり配当金÷期末日現在の株価)×100
（注３）総還元性向＝{(配当金総額＋株主優待＋自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100
（注４）DOE（株主資本配当率）＝(年間配当総額÷株主資本) ×100
2026年３月期の当社を取り巻く、建機用フィルタ事業においては、新車の販売台数は前年度と同水準で推移する見通しである一方で、交換需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。
また、地政学リスクを背景とした資材価格やエネルギーコストの高騰については依然として終息のめどが立たず、先行き不透明な状況が継続しております。
更には、米国の関税政策の影響による建機市場の需要減退が懸念されますが、政策動向は流動的であり先行きを見通すことが困難な状況にあること、また、当社グループのサプライチェーンにおける米国向け製品の関税の影響は僅少であり、影響額については販売価格の改定等により当社の負担を最小化することが可能であることから、本業績の見通しには織り込んでおりません。
2026年３月期の建機用フィルタ事業の見通しについては、このような事業環境を踏まえ、保守的な見地から通期の業績見通しを作成しております。
売上高については、販売数量は前年度をわずかに下回る一方で、販売単価の改善等により増収となる見通しです。利益面においては、アルミや鋼材を中心とした主要原材料価格については、高止まりの継続が想定されることに加え、人的資本への投資の一環として給与水準の引き上げ（６％ベースアップ）による固定費の増加が見込まれるものの、販売価格の改善や原価改善の効果等により固定費の増加を上回る収益改善が見込まれることから、増益となる見通しであります。
エアフィルタ事業においては、既存製品の販売が低調である一方、ナノファイバー製エアフィルタをはじめとした高付加価値製品ラインナップの展開による新規顧客の獲得により増収となる見通しです。利益面においては、増収に伴う収益性の改善が見込まれる一方で、基幹システムの導入に伴う販売管理費の一時的な増加により、前年度と同水準となる見通しであります。
2026年３月期連結業績予想につきましては、以上の状況を踏まえ、以下のとおりと致します。
本業績見通しにおける為替レートは、１米ドル145円、１ユーロ165円を前提としております。
１. 2026年３月期の連結業績見通し
（単位：百万円）
２．事業セグメント別の業績見通し
（建機用フィルタ事業）（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
売上高については、販売数量はわずかに減少を見込むものの、販売価格の改定により1.6％の増収を見込んでおります。
営業利益については、主要原材料価格の高止まりに加え、人的資本への投資の一環として給与水準の引き上げ（6％ベースアップ）により、固定費の増加が見込まれる一方で、販売価格の改定や原価改善等により、収益性は改善することから3.5％の増益を見込んでおります。
（エアフィルタ事業）（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
エアフィルタ事業については、既存製品販売が低調である一方、ナノファイバー製エアフィルタをはじめとした高付加価値製品ラインナップの拡大による既存及び新規顧客獲得により1.3％の増収を見込んでおります。
営業利益については、基幹システムの導入に伴う販売管理費の一時的な増加により、前年度と同水準を見込んでおります。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）について、当社グループは国内外における動向などの情報収集を行っております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、組織及びビジネスモデルに基づいて事業セグメントを識別しており、「建機用フィルタ事業」、「エアフィルタ事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建機用フィルタ事業」は、主に建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。
「エアフィルタ事業」は、主にエアフィルタの開発・製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため。
２. 取得に関する事項
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,130,100株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2025年５月16日～ 2025年７月25日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に関する事項
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 2025年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の1.5％に相当する数を超える自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2025年８月29日
（ご参考）2025年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 71,319,799株
自己株式数 316,854株