○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の堅調な推移、好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかな回復基調を続けましたが、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等は引き続きマイナス材料となりました。また、為替変動の影響による原材料・商品価格の高騰や、エネルギー価格上昇への懸念等、不安定な状況が依然として継続している中、当期中に公表された米国の大幅な関税引き上げは、景気の懸念材料になっています。

　そうした経営環境の中、当中間連結会計期間の経営成績は、インダストリーセグメントは前年同期をやや下回ったものの、プロフェッショナル，コンシューマ，ニュー・インダストリーの３セグメントが前年同期を上回り、売上高4,939百万円（前年同期比3.8％増）と前年同期を上回りました。また、損益面では、インダストリーの産業機器事業とプロフェッショナルのインテリア事業が全社を牽引して誠に好調に推移し、営業利益261百万円（同367.2％増）、経常利益240百万円（同480.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益172百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益11百万円）となり、とりわけ純利益については、半期で昨年11月に公表した当期連結業績予想額175百万円に匹敵する利益を計上することができました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業は、原材料価格の上昇に対応した価格改定を発表したことで、値上げ前の駆け込み需要が盛り上がり、自動壁紙糊付機や工事施工用の消耗品の販売が増加しました。また、前期から引き合いのあった大手壁紙ブランドメーカーの物流倉庫向け壁紙検尺機も予定通り納入が進んでおります。その結果売上高は前年同期を約8.5%上回りました。損益面においては、販売価格の見直しと相まった売上増加の一方で、前期の商号変更費用といった一時費用の発生も無かったこと等から、マイナス要因の除去も含めた体質改善をしっかりと進めることができております。畳事業は、引き続き当社が強みとする畳店への構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）や、畳店向けの工具等のネット販売により売上拡大を図りましたが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）の採択が一巡したことに伴う畳店の投資意欲減退の影響は依然として大きく、売上高・損益ともに低調な状況が続きました。当期からスタートしたソリューション＆ネットワーク事業は、インテリア事業・畳事業と協調して、見積・請求管理クラウドツールの契約者増、内装店・畳店向けのデジタルプリンターの販売等を中心に事業の拡大を図っておりますが、契約先の確保等が事業運営に必要な規模には至ることができておりません。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は3,531百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。

②コンシューマセグメント

　コンシューマ事業は、棺用畳では、販売増と生産の国内シフトに伴う利益率アップが相まって好調に推移いたしました。特殊畳等の商品販売では、前期好調であった防音・防振床材は、フィットネスクラブの設置が路面型の小型店中心となり、防音・防振対策の需要が低下しましたが、一方で宿泊施設向けが順調に推移し、商品販売全体の売上は増加しました。住宅向けの畳替え需要は依然として回復の途上です。ソーラー・エネルギー事業と、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に進捗しました。その結果、コンシューマセグメントの売上高は398百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益15百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業は、当社の得意とするコア技術分野における設備投資マーケットの拡大が続いており、従来からの二次電池製造装置に加え各方面からの引き合いも活発です。当中間連結会計期間は二次電池製造装置に加え、新たに当社の持つシート状素材のハンドリング技術（検尺・裁断のコア技術、さらに積層・巻取技術）に着目して開発依頼のあった脱炭素関連装置を出荷することができ、ユーザー側からの当社技術の活用の間口をさらに広げることができました。売上高は前年同期に比較してやや減少しましたが、損益面は好調に推移しております。食品機器事業は、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いが回復し、ともに本年４月オープンの大阪・関西万博会場やGLION ARENA KOBE内の店舗にも設置されましたが、当中間連結会計期間では出荷件数が少なく、前年同期に比較して売上は減少しました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は679百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益169百万円（同73.3％増）となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当中間連結会計期間では、前期に続いて自動車関連業界向けの大型機や消耗品の受注が順調に推移しております。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は330百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益46百万円（同79.1％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産の部

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、10,175百万円となりました。資産のうち流動資産は、電子記録債権が118百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が156百万円増加、棚卸資産が16百万円増加したこと等により、72百万円の増加となりました。固定資産につきましては、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で21百万円増加しましたが、有形固定資産が42百万円減少したことにより20百万円の減少となりました。

②負債の部

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、7,116百万円となりました。負債のうち流動負債は、電子記録債務が76百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が61百万円増加、未払法人税等が61百万円増加したこと等により、26百万円の増加となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が125百万円減少したことにより、100百万円の減少となりました。

③純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、3,059百万円となりました。これは、主に利益剰余金が119百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和７年９月期の業績予想につきましては、本日（令和７年５月15日）公表の「通期業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第

　20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適

　用指針第28号 令和４年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。こ

　れによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。