○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調を維持したものの、国際情勢不安、米国政権交代による通商問題の再燃、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境は、婚姻数減少などによる少子化が依然として深刻な状況にあり、2024年度の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となる見通しとなっております。

このような状況を受け、政府は2023年12月「こども大綱」に基づく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの３年間の加速化プランを示しております。

このプラン実現に向け、2024年６月に「子ども・子育て支援法」が一部改正され、同年10月には第３子以降の児童手当などが引き上げられております。また、2025年4月には育児休業給付の給付率が引き上げられ、新たに育児時短就業給付が創設されるなど様々な子育て支援策が施行されております。さらに、2026年４月開始予定の「こども誰でも通園制度」の本格実施に向け、2024年度より試行事業が開始されており、制度化に向けた取り組みが継続しております。

このような少子化対策が進む一方で、保育所における待機児童問題は、受け皿整備を中心とする施策により、2017年ピーク時の26,081人から2024年４月時点では2,567人となり大幅に減少いたしました。こうした状況を踏まえ、2024年12月こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表し、「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」を図ること等を示しております。

こうした政府の方針を受け、保育所におきましては、質の向上を念頭に置いた施設運営への転換が求められる一方で、国策としての少子化対策は強化され市場拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくものと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。

このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。

なお、介護事業の運営施設数には2025年１月に子会社化した株式会社飛翔及び株式会社愛翔会の運営施設４施設を含めて記載しております。

 

（介護事業）　　　　　　　　　　合計５施設

 

住宅型有料老人ホーム　　　　　　合計５施設

　奈良県　　　　　　　　　　　　　　１施設（香芝市　１施設）

　愛知県　　　　　　　　　　　　　　４施設（名古屋市４施設）

 

上記を踏まえ、2025年３月末時点における運営施設数は、保育事業において276施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所123施設、学童保育所47施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において23施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム９施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設８施設）、生活関連支援事業において料理教室55校の計354施設となっております。なお、委託期間満了等により2025年３月末をもって運営を終了した受託保育所が５施設、学童保育所が15施設あります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,386百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は124百万円（同91.7％増）、経常利益は117百万円（同80.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（同283.8％増）となりました。

また、2024年２月１日に行われた株式会社ウイッシュ及び同社の子会社である株式会社子育てサポートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、確定後の前連結会計年度の数値に基づき前年同期比較を行っております。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。

 

 

（保育事業）
　保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において各既存施設の保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。

　収入面では、認可保育所における2024年度の公定価格改定により増収となりました。また、受託保育所においては、既存施設における請求時間の減少や、2024年３月に契約が終了した施設が減収要因となりましたが、2024年４月以降に運営を開始したバイリンガル幼児園、受託保育所、学童施設の売上が増収に寄与いたしました。

　費用面では、公定価格改定に伴う労務費の増加に加え、2025年４月に運営開始を予定している施設に係る開設前費用が発生いたしましたが、認可保育所の増収がこれらの費用増加を上回ったことにより、増益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,336百万円（同12.5％増）、セグメント利益は289百万円（同33.5％増）となりました。

 

（介護事業）

　当第１四半期連結累計期間より、2025年１月に子会社化いたしました株式会社飛翔及び株式会社愛翔会が運営する有料老人ホームの４施設を加えております。

　介護事業におきましては、2024年度に株式取得した子会社６社（株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、ウェルファ株式会社、株式会社Yellow Fin、株式会社飛翔、株式会社愛翔会）の業績が増収増益に貢献しました。

　一方で、2024年度以降に開設した「ほっぺるの家さいたま見沼」及び「ほっぺるの家香芝」につきましては、開設間もないことから入居率が安定しておらず、立ち上げ期特有の費用先行により損失が発生しておりますが、これらは中長期的な成長に向けた事業投資であり、将来的な収益貢献が期待されております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は443百万円（同103.9％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。

 

（生活関連支援事業）

　生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、受講者数が減少したことにより減収となりました。一方で、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社において販管費が減少した他、株式会社ホームメイドクッキングの減価償却費、のれん償却費及びその他販管費が減少したことにより増益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は550百万円（同3.0％減）、セグメント損失は11百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。

 

（その他）
　その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業の獲得に注力いたしましたが、保育人材の派遣において派遣者数が減少したことにより減収減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は55百万円（同6.2％減）、セグメント利益は２百万円（同47.0％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、11,094百万円となり、前連結会計年度末の9,759百万円から1,334百万円の増加となりました。

流動資産につきましては、5,257百万円となり、前連結会計年度末の4,438百万円から818百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が298百万円増加、流動資産のその他が410百万円増加したためであります。

固定資産につきましては、5,837百万円となり、前連結会計年度末の5,320百万円から516百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が302百万円増加、無形固定資産が134百万円増加したためであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、9,353百万円となり、前連結会計年度末の8,024百万円から1,328百万円の増加となりました。

流動負債につきましては、6,116百万円となり、前連結会計年度末の4,947百万円から1,168百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が1,204百万円増加、未払金が23百万円減少、契約負債が171百万円減少、賞与引当金が113百万円増加、流動負債のその他が50百万円増加したためであります。

固定負債につきましては、3,237百万円となり、前連結会計年度末の3,076百万円から160百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が161百万円増加したためであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、1,740百万円となり、前連結会計年度末の1,735百万円から5百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を46百万円計上する一方で、41百万円の配当金を支払ったことにより減少したためであります。なお、2025年２月に資本剰余金108百万円を利益剰余金の欠損補填に充当しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想については、2025年２月13日公表の「2024年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間において、株式会社ウイッシュの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社子育てサポートを新たに連結の範囲に含めております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間において、435百万円であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△138百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社愛翔会及び株式会社飛翔の株式を取得し、同２社を新たに連結の範囲に含めております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、168百万円であります。

 

 

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2024年２月１日に行われた株式会社ウイッシュ及び同社の子会社である株式会社子育てサポートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額435百万円は、会計処理の確定により61百万円減少し、373百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が92百万円、繰延税金負債が30百万円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末は、のれんが55百万円、繰延税金資産が11百万円それぞれ減少し、無形固定資産のその他が83百万円、繰延税金負債が16百万円それぞれ増加しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

 

２．取得による企業結合

当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社愛翔会の株式を取得し、子会社（孫会社）化することについて決議し、2025年１月10日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社愛翔会

事業の内容　　　：有料老人ホームの運営等

②企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。その後もＭ＆Ａ及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。

③企業結合日

2025年１月10日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

(4) 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　13百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

77百万円

②発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却の方法及び償却期間

７年で均等償却

 

３．取得による企業結合

当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社飛翔の株式を取得し、子会社（孫会社）化することについて決議し、2025年１月10日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称：株式会社飛翔

事業の内容　　　：有料老人ホームの運営等

②企業結合を行った主な理由

当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。

このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。その後もＭ＆Ａ及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。

③企業結合日

2025年１月10日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

(4) 主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　13百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

90百万円

②発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却の方法及び償却期間

15年で均等償却