１．中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
１．中間決算に関する定性的情報
中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の減速等に伴う海外景気の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2025年3月の有効求人倍率は1.26倍（厚生労働省調査）となり、前月と比べ0.02ポイント上昇しております。また、完全失業率の指数は2.5％（総務省統計局調査）となっており、前月から0.1%上昇しております。
このような経済状況のもと、当社グループの強みでありますエッセンシャルワーカー領域の人材派遣事業の環境は、介護職等の領域で需要の高まりが顕著でありました。また、当社グループが前期より力を入れている人材紹介市場は、ITエンジニアや即戦力人材などの採用を目的としたサービス需要の高まりにより、市場は拡大を続けているものの、働き方の多様化の影響もあり、人材確保に苦しんでおります。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、人材派遣市場は継続する人手不足を背景に、引き続きサービス需要が高まっていることから、派遣スタッフの賃上げ傾向が進んでおります。そのため採用側の人材獲得コストが上昇し、利益を圧迫する要因となっております。また昨年行われた介護報酬改定による訪問介護事業所の基本報酬引き下げによる影響などから経営状況の悪化した事業所においては派遣料金の値上げに慎重なことから価格転嫁要請が厳しい状況下であり、減収の要因となっております。このように労働条件の厳しい介護業界における派遣スタッフの獲得コストが上昇したことで、売上及び損益は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの中間連結会計期間の売上高は前年同期比734,853千円(8.8％)減収の7,624,310千円、営業損失は37,590千円(前年同期は営業利益192,188千円)、経常損失は43,899千円(前年同期は経常利益172,937千円)となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は50,232千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益82,964千円)となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニア(※)の人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
中間連結会計期間では、主力であるコールセンター市場については、当第一四半期に引き続き、コロナ禍を背景に獲得してきた大型スポット案件(公共分野や官公庁案件)の規模縮小に伴い、市場は縮小しております。そのため、コールセンター派遣事業にて剥落した案件分を上回る事を目標に、主に製造業界、物流業界におけるブルーカラー職種派遣に営業活動の人的リソースを投入しておりましたが、回復までには至らず減収となりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,181,218千円(前年同期比15.0％減)となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設や保育所に対して、看護師、介護士等や保育士の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。中間連結会計期間では、介護施設への派遣において、最低賃金の上昇、昨年行われた介護報酬改定による訪問介護事業所の基本報酬引き下げによる影響により、経営状況の悪化した事業所においては派遣料金の値上げに慎重なことから、価格転嫁要請が厳しい状況となっております。こうした状況下から、売上が好調な保育派遣事業に営業活動の人的リソースを投入し回復を図りましたが、減収となっております。
この結果、シニアケア事業の売上高は6,443,092千円(前年同期比7.6％減)となりました。
中間連結会計期間末における資産合計は、売掛金、現金及び預金などが減少したものの、有形固定資産、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末と比較して5,419千円増加し、4,413,129千円となりました。
中間連結会計期間末における負債合計は、未払費用が減少したものの、短期借入金及び未払金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して97,982千円増加し、2,500,868千円となりました。
当中間結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や、配当金の支払額などにより、前連結会計年度末と比較して92,563千円減少し、1,912,260千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.7％から42.3％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、1,973,546千円となりました。
中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は51,502千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失43,591千円、法人税等の支払額30,084千円の計上があった一方、売上債権の減少25,001千円が生じたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は193,695千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出153,833千円、差入保証金の差入による支出38,670千円が生じたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は65,999千円となりました。
これは、短期借入金の純増額118,760千円、配当金の支払額52,760千円が生じたことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点の業績予想につきましては、2024年11月14日に公表した通期連結業績予想より修正はございません。
なお、本資料は発表日現在において入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位:千円)